2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
イージス・アショア導入を断念した現下の状況で、国民の生命と財産を守るために必要なＢＭＤを含めた防空体制を確実な状態としていくのは当然であります。防衛省・自衛隊の皆様は何とかやりくりをされていると承知をしておりますが、二十四時間三百六十五日、ＢＭＤを含めた防空体制確立に対するタイムラグと、発生する防空体制上の変化について整理をしていただきたいと思います。
イージス・アショア導入を断念した現下の状況で、国民の生命と財産を守るために必要なＢＭＤを含めた防空体制を確実な状態としていくのは当然であります。防衛省・自衛隊の皆様は何とかやりくりをされていると承知をしておりますが、二十四時間三百六十五日、ＢＭＤを含めた防空体制確立に対するタイムラグと、発生する防空体制上の変化について整理をしていただきたいと思います。
イージス・アショアを含めた総合ミサイル防空体制の確立は急務です。 他方、配備に当たって、地元の御理解が大前提であるにもかかわらず、防衛省の一連の不適切な対応によって、地元住民の皆様から大きな反発を招くことになりました。このような防衛省の対応は言語道断であり、今後、全省一丸となって信頼回復に取り組むべきであります。
防衛大綱と中期防には、「かが」の空母化は我が国の防空体制の強化のためとのみ記載されています。まさに、自衛隊員の命を守り、我が国の平和主義を守るためにも、一刻も早く予算委員会で安倍総理を追及する必要があるのであります。 拉致問題のためにも、予算委員会開催は必須です。 安倍総理は、五月六日に突如、北朝鮮の金委員長と条件を付けることなく会談すると表明しました。
○政府参考人（槌道明宏君） 御指摘のように、大綱、中期防の中におきまして、このＳＴＯＶＬ機を搭載するための防空体制の強化を行う、そのために「いずも」の改修を行う。同護衛艦は、改修後も引き続き多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとすると、こういうことが記載されてございます。
このような観点から、我が国の防空体制の早急な強化が必要と考えています。 一般的に、戦闘機の運用には長い滑走路が必要ですが、このような戦闘機を運用できる飛行場の数は、我が国ではそれほど多くありません。特に島嶼部においてはかなり限定的であります。
防衛省は、「いずも」型護衛艦の改修とＳＴＯＶＬ機の搭載により、戦闘機の離発着が可能な飛行場が硫黄島のみである太平洋側の防空体制の強化に資すると説明しています。 ここで一つお聞きしたいのが、硫黄島等に残された戦没者の遺骨の問題です。
五年間という対象期間がある中期防を超えて、長期的な調達計画の全体像を示すことは、我が国の防空体制の将来体制を国の内外に示し、説明責任を果たす観点から適切なものと考えており、戦闘機等の調達に当たっては、これは、皆さん、民主党政権時代も含め、従来からこうした手法がとられてきています。
私どもとしては、Ｆ35の導入は非常に我が国の防空体制の確立に重要だという認識の下にこの事業を進めているわけでございますが、まずはこの事故原因調査をしっかり進めてまいりたいと考えております。
このようなことから、警戒航空隊を警戒航空団に格上げしてその任務に必要な司令部機能等を持たせることは、広大な我が国の防空体制を構築する上で、まず実施しなくてはならない警戒監視体制の強化の一環として必要不可欠であるというふうに考えてございます。
島嶼部、ＥＥＺの公空に対して、防衛に関することでございますけれども、飛行場が少ない太平洋側を始めとした防空体制のために、今回、Ｆ35ＡとＦ35Ｂを導入するということでございますけれども、この特異性を生かした運用方法というのは基本的にどんなものなんでしょうか。お教えください。
○国務大臣（岩屋毅君） この大綱、中期を検討していく中で、先ほど局長から説明もございました太平洋側の防空体制の強化の必要性でありますとか、航空機、戦闘機の運用の柔軟性の確保といった課題を解決するために、防衛省の中でもしっかりと検討させていただき、また国家安全保障会議においても御議論をいただき、政策的に総合的に判断をしたものでございます。
今総理もお答えになりましたけれども、必要性の一つは、太平洋側の防空体制を充実する必要があるということでございます。 近年、太平洋側に進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加しておりまして、これは今後、更に拡大、活発化することが見込まれております。太平洋側には我が国は硫黄島しか空港がないという状況の中で、改修された「いずも」型護衛艦が太平洋側の防空体制の充実に寄与するものというふうに考えております。
○原田副大臣 今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、また次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35Ａを追加調達することが決定しているわけではございません。
○原田副大臣 繰り返しになりますけれども、今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でございまして、現時点においてＦ35を追加調達することが決定しているわけではありません。
やはり、太平洋上の防空体制の強化、これは課題となってくると思いますけれども、今の防衛計画の大綱においても、重視すべき機能、能力として、太平洋側の島嶼部における防空体制のあり方についても検討を行うというふうにしております。
他方、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで、固定式警戒管制レーダー等を含め、警戒監視に任ずる部隊を設置しておらず、いわば防空体制の面で空白地域となっております。 このため、現防衛大綱及び中期防においては、太平洋側の島嶼部における防空体制のあり方について検討を行うこととされており、さまざまな検討を行っておるところでございます。
○小野寺国務大臣 今後の防空体制のあり方については、平素からさまざまな検討を不断に行っております。その一環として、必要な情報収集などを行っているところであります。 他方、現時点において、航空自衛隊によるＦ35Ｂの導入や、Ｆ35Ａを現在計画している四十二機を超えて取得することについては何ら決定していません。
また、二十九年度、本年度の予算におきましても、南西地域の防空体制を一層強化するため、南西航空方面隊に改編する法案についても提出をさせていただいているところでございます。 このような取り組みを続けていきたいと考えております。
ミサイルを最も効果的、効率的に迎撃することが可能なイージス艦を自動的に選択、迎撃する機能ですけれども、これを搭載するＢＭＤ改修後の「あたご」型イージス艦及び現在建造中のイージス艦に搭載される予定でありますし、先ほど委員が御指摘になったＡＤＣＣＳ、またＭＩＰＳは、今、高橋局長からも申し上げたところでございますけれども、現時点で当該システムの導入計画はありませんが、現在行っている調査研究の中で最も効果的な防空体制
防衛省としては、現時点で当該システムの導入の計画はありませんけれども、現在行っている将来の統合防空の在り方に関する調査研究において、技術的評価等も踏まえ最も効果的な防空体制について検討しているところでございます。
また、防空能力を有する「はたかぜ」型護衛艦、その他、航空自衛隊の戦闘機も経空脅威に対処することにより、多層的な艦隊防空体制を構築いたしまして、ＢＭＤ対応と航空機による攻撃などへの脅威の対応の双方に任務を万全に期していきたいと思ってございます。
委員の御指摘踏まえまして、防空体制を総合的な体制で行い得るように、様々な観点も含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
現在、那覇基地におきましては、第八三航空隊が所在いたしまして、戦闘機部隊、一個飛行隊が配備されておりますけれども、南西地域における防空体制の充実のために、戦闘機部隊を二個飛行隊に増勢して、第九航空団を新編することとしております。 これに伴いまして、那覇基地のＦ15の機数は約二十機から約四十機に、戦闘機部隊の定員は約千二百人から約千五百人にそれぞれ増加する予定でございます。