2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
警察といたしましては、関係機関、団体と連携しまして、万引きをさせない環境づくりを促進するため、防犯カメラの設置、死角のない商品陳列、従業員による来店者への挨拶、声かけ等の小売店舗における防犯対策の推進を働きかけているほか、きめ細かな情報発信などを行っているところであり、引き続きこうした対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
警察といたしましては、関係機関、団体と連携しまして、万引きをさせない環境づくりを促進するため、防犯カメラの設置、死角のない商品陳列、従業員による来店者への挨拶、声かけ等の小売店舗における防犯対策の推進を働きかけているほか、きめ細かな情報発信などを行っているところであり、引き続きこうした対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
日本では法的にはロックダウンはあり得ないと政府は繰り返していらっしゃいますけれども、拘束力がなくても日本国民は自制的であり、また、警察による通常警戒や、詐欺事犯など防犯対策の強化、都道府県知事との連携などで国民の安全と安心を守ることが十分できると思いますが、警察の対応をお伺いしたいというふうに思います。
派遣委員からは、災害時の防犯対策、国、県、市の連携上の課題、被災者への支援状況等について質疑が行われました。 次に、平成十年の長野冬季オリンピックの際にスピードスケートの競技会場として使用された長野市オリンピック記念アリーナ、エムウェーブ及びアイスホッケーの競技会場として使用された長野市若里多目的スポーツアリーナ、ビッグハットを視察いたしました。
具体的に申しますと、安全性に配慮するということから、トイレを暗がりにならない場所に設置するとか、トイレの転倒防止を徹底する、施錠、ブザー等、防犯対策を実施することなど、また、衛生、快適性に配慮するため、手洗い用の水やウエットティッシュ、消毒液を確保することや、トイレの清掃用具を用意すること、また、女性、子供に配慮するという観点から、トイレを男女別に分けることや、オムツがえスペースを設けること、また、
世界一安全な国日本、そしてこれを支える法遵守の文化というものを是非体感をしてもらうことをやはり考えてもらわなきゃならぬと思いますし、また日本が誇る最先端技術というものは防犯対策やいろんな機材や器具にも生かされていると思いますが、こういったものを知ってもらうということも大変大事なことだと思っております。
加えて、自宅にとどまる方々の安否確認、避難所を訪問しての相談対応に取り組むとともに、被災者の方々のニーズの把握、防犯対策にも努めているところであります。 引き続き、全力で捜索救助に当たるとともに、被災地における住民の安全、安心を確保するための取組を着実に進めてまいりたいと思います。
文部科学省といたしましては、関係省庁と連携して取り組んでいる通学路交通安全プログラムや、昨年度取りまとめられた登下校防犯プランに基づく取組に加えまして、関係省庁や自治体とも連携をし、交通安全、防犯対策、それぞれの面から、現場の意見もしっかりと踏まえ、対策を早急に取りまとめて、こうした悲惨な事故や事件が二度と起こらないよう取組を進めてまいりたいと考えております。
そのときのキーワード、我々は家族の絆というキーワード、これは実は芸能人の杉良太郎さん、非常に熱心にこの啓発運動に取り組んでいただいておりまして、我々も特別防犯対策監ということで任命いたしまして、杉さんを中心にして、幅広い世代への発信力を有する芸能界の皆さん方にこの広報啓発活動に加わっていただいているところでございまして、今ほどのポスターに加えまして、最近は極めて分かりやすい動画というものを作らせていただいて
警察といたしましては、関係機関とも連携しつつ、通訳や外国語版資料等を活用いたしまして、各種防犯対策や交通安全対策、それから一一〇番通報や相談対応等を多言語で実施することにより、我が国のルールに対する外国人の理解を深めるとともに、外国人が犯罪に巻き込まれることのないように現在取り組んでいるところでございます。
このプランは、第一の柱として地域における連携の強化を掲げ、地域の関係者が集まって登下校時における防犯対策について意見交換や調整を行う地域の連携の場を構築するというふうにしております。
地域の連携の場におきまして警察と関係者が協議して進める防犯対策がより実効あるものとなるためには、警察による助言等が重要でございます。具体的には、子供を被害者とする犯罪の発生状況についての情報提供を行うとともに、見守り活動を行う具体的な時間や場所、通学路における危険箇所の改善方策、学校が実施いたします防犯教育の充実に関する助言等を行っているところでございます。
また、発災後の避難所の防犯対策として、危険箇所に照明を増設するなど環境改善を行うことや、必要に応じて警備員等の雇用も検討することなども促しているところでございます。そのため、今議員から御指摘がございましたけれども、太陽光外灯のような装置が避難所の周辺にあれば、停電時の対策としても防犯対策としても極めて効果があるものというふうに認識をいたしております。
先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、子供の分野、次世代育成支援対策施設整備補助金、また、保育所につきましては保育園等整備交付金、これにつきましては、今お話ございましたように、いわゆる外構といいますか、外壁、ブロック塀などについて、安全対策を踏まえて直すときには、整備内容としては防犯対策強化というような表現を使ってございますが、実質的に今お話ございましたような形の改修に子供の分野については使っていただいて
安全運行あるいは警備、防犯対策、さらには技術の優位性、どれもが揺らいできていると思うんです。ですから、こういう事故が起きているんですね。 それで、総理、一つ提案なんですけれども、これからラグビーのワールドカップ、それから東京オリパラもあります。多くの外国人旅行者も来ます。
登下校時の防犯対策として、安全な登下校方策の策定、実施、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備等が重要であり、中でも、防犯意識を高め、維持することは非常に重要です。
○国務大臣（林芳正君） この国民共通の貴重な財産であります文化財、これを確実に次世代へ継承するために、平成三十年度予算におきましては、文化財の保存修理、防災・防犯対策等を支援する経費として、今委員から御紹介いただきましたように三百七十六億円を計上しております。これ五年前と比べますと二十五億円ほど増えております。
○政府参考人（中岡司君） 文化財の防災・防犯対策についての御質問でございます。 自然災害や人為的な損壊から貴重な文化財を守るためには、災害等が発生する前の平常時からの防災・防犯対策が重要であると考えております。 文化庁におきましては、文化財建造物の耐震化、消火設備、監視カメラ等の設置や、美術工芸品や民俗文化財を安全に保管する収蔵庫の整備などに対しまして補助を行っております。
登下校時の防犯対策として、児童生徒等を極力一人にしないという観点から、安全な登下校方策の策定実施、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備等が重要です。
また、このうち、文化財を次世代に確実に継承するため、適切な保存修理や、防災、防犯対策等を支援するための経費について、対前年度比十億円増の三百七十六億円を計上するなど、文化財の保存のための取組の充実を図っているところでございます。 とりわけ、保存が十分でない文化財はそもそも活用することが困難であるため、これまでも文化財の指定や修理に対する支援を行ってきたところであります。
国民共通の貴重な財産でございます文化財を確実に次世代へ継承するために、平成三十年度の予算につきましては、文化財の保存修理や、防災、防犯対策等を支援する経費といたしまして、三百七十六億円を計上しております。これは五年前より二十五億円の増、対前年度比では十億円増となっているなど、その充実を図ってきているところでございます。
お尋ねの登下校時の防犯対策につきましては、児童生徒等を極力一人にしないという観点から、安全な登下校方策の策定実施、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備が重要でございます。
一番下のパラグラフを見ていただくと、今年度中に、市街地や郊外で子供や女性にとって犯罪リスクが高い場所を割り出して分析をして、防犯対策に生かす調査を実施する方針を示す、そして、モデル地区を抽出して、声がけやつきまといといった怖い目に遭った場所を調べて検証することで被害防止につなげるとしているということであります。
このほか、警察庁におきましては、議員御指摘のございました調査研究につきまして、今年度中の取りまとめを念頭に、子供や女性の防犯対策に関する調査を行うこととしております。 今後とも、関係機関等と緊密に連携しながら、子供の犯罪被害を防止するための取組を一層推進してまいりたいと考えております。
また、文化財関係の予算につきましては、平成三十年度予算におきまして、文化財を次世代へ確実に継承するために適切な保存修理や防災・防犯対策等を支援するための経費について、対前年度十億円増の三百七十六億円を計上するなど、文化財の保存のための取組の充実を図っておるところでございます。 文化庁としましては、引き続き、文化財の保存と活用の両面から適切に取り組んでまいりたいと考えております。
社会福祉施設等における対応につきまして、再発防止策の方向性が取りまとめられたものでございまして、こうした議論を踏まえて、措置入院者が継続的に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、精神障害者の支援地域協議会の設置などを今回の法案に盛り込むとともに、障害者への理解を促進するための地域生活支援促進事業において心のバリアフリー推進事業を新設する、あるいは社会福祉施設等施設整備費におきまして防犯対策
○政府参考人（堀江裕君） 今御指摘の検証チームでは、論点として今の四つ、福祉施設における防犯対策、精神保健福祉法の措置入院に係る手続について、退院後のフォローアップ、警察等の関係機関との情報共有の在り方についてという論点が示されております。
四月の四日に、改めまして、登下校中の防犯対策に係る注意喚起を各教育委員会に発出させていただきました。 これまでも、地域の見守り活動につきましては、文部科学省といたしまして、地域住民等から成るスクールガードに対して指導助言等を行う警察官ＯＢなどのスクールガードリーダーの配置、さらには防犯アドバイザーを活用した通学路安全対策の推進に努めてきたところでございます。