2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
付近でガッツポーズをしていた十八歳、十九歳の少年二人が防犯カメラに映っていたので、この少年らを威力業務妨害と器物損壊の疑いで逮捕した。少年らは、何かに当てる実感が欲しかったと容疑を認めています。 この事件の報道内容を見ると、威力は十分であり、また、対象が人に向けられても全くおかしくないと感じます。
付近でガッツポーズをしていた十八歳、十九歳の少年二人が防犯カメラに映っていたので、この少年らを威力業務妨害と器物損壊の疑いで逮捕した。少年らは、何かに当てる実感が欲しかったと容疑を認めています。 この事件の報道内容を見ると、威力は十分であり、また、対象が人に向けられても全くおかしくないと感じます。
なお、我が国の警察では、あくまで個別の事件において、防犯カメラ等に映っている被疑者の顔画像を管理者等の協力を得るなどして提供を受けた場合に、必要に応じ警察が保有する被疑者の写真と照合し、他の捜査結果も踏まえて犯人を特定するなどの捜査に活用しているところであります。
○田村智子君 防犯カメラからは被疑者の顔写真でしょう、あっ、顔のデータでしょう。だけど、それを、警察が持っている膨大な顔写真データ、先ほど言ったように、無罪の人も起訴されなかった人も全部持っているわけですから、それに機械的にＡＩに掛けているという捜査ですよね。 容疑者としての何らかの証拠があった上で、特定の人物について防犯カメラの画像と一致するのかどうかを確認しているわけではないんですよ。
なお、我が国の警察では、あくまで個別の事件において、防犯カメラ等に映っている被疑者の顔画像を管理者等の協力を得るなどして提供を受けた場合に、必要に応じ警察が保有する被疑者の写真と照合し、他の捜査結果も踏まえて犯人を特定するなどの捜査に活用しているところであります。
例えば、防犯カメラというのがあるわけですよね。でも、これを監視カメラと言ったら嫌なものです。防犯カメラといえば、エレベーターなんかにも付いていて、防犯、痴漢とかからも守ってくれるかもしれないと。まさにこれ、肖像権の問題もあるので必ずしも個人情報だけの問題ではないんですが、そういった部分。
○東徹君 今大臣からも規制の対象になっているということですけれども、三重県では、その大麻の栽培について、畑を二メートルの柵で囲うとか、それから防犯カメラを設置するとか、そういった非常に厳しいこれ規制があって、これ栽培するのに物すごいコストが掛かるということなんですね。そういった農家のもう死活問題になってきているということなんです。
警察におきましては、個別の事件におきまして、防犯カメラなどに映っております被疑者の顔画像、これを刑事訴訟法に基づきまして管理者などの協力を得るなどして提供を受けた場合、こうした場合に、警察が保有する被疑者の写真のデータと照合いたしまして、被疑者特定の捜査に活用しているところでございます。
しかし、安全面について言えば、今のエレベーターには防犯カメラが付いていますし、センサーが付いていて挟まれる危険性は少ない構造になっています。また、目的外利用については、学校側の懸念が分からなくもありませんが、子供たちは、エレベーター、多目的トイレを必要としている子が使っている姿を身近に見ていれば、むやみに占拠したり目的外利用したりすることはなくなるのではないでしょうか。
御指摘のとおり、横浜線につきましては、一編成当たりの車両数が少ないことなどにより、まだ女性専用車両は導入されておりませんが、車内に乗務員に通報するＳＯＳボタンや防犯カメラの設置のほか、迷惑行為防止のアナウンスの実施等の対策を今行っているところでございます。
警察といたしましては、関係機関、団体と連携しまして、万引きをさせない環境づくりを促進するため、防犯カメラの設置、死角のない商品陳列、従業員による来店者への挨拶、声かけ等の小売店舗における防犯対策の推進を働きかけているほか、きめ細かな情報発信などを行っているところであり、引き続きこうした対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
危険運転致死傷罪の立証のためには、今御指摘のございましたドライブレコーダーの映像のほか、防犯カメラの映像、目撃者、被害者及び加害者の供述、現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況などが証拠になるものと考えられます。
それで、今回の法案は参議院先議でございましたので、参議院の内閣委員会の審議におきまして、あおり運転について、違反の有無についてどういうように判断していくのか、それについて北村交通局長は、実際の捜査におきましては、違反の有無につきましては、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、当事者又は第三者の目撃情報に基づく聴取内容などの各種証拠に基づきまして判断していくということになると答弁をされております。
この目的につきましては、個別の事案に応じて、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者、被害者及び加害者の供述などのさまざまな証拠に基づいて、加害者の具体的な運転態様等のさまざまな事実を明らかにしつつ、立証することになろうかと思います。
○久保参考人 私自身はペーパードライバーですので、実感として、あおり運転を受けたとか、そういう経験はないんですけれども、個人的には、恐らく昔からそういった行為は行われていて、それが、先ほど御指摘のあった、ドライブレコーダーやあるいは防犯カメラの普及によって立証手段が容易になったということがあるのではないかと思います。
防犯カメラ等で撮影した画像データ、そういったものであっても、特定の個人を識別する、できる場合には個人情報保護法上の個人情報に該当するということで、無制限の顔情報の収集は現状も制限されているものというふうに承知をしてございます。
だけれども、例えば、現在、町内会などにある防犯カメラの映像を、事実上、町内会余りよく分からないと任意で町内会役員が提供するというようなこともあり得るというか、あるということを聞いていて、今の答弁でも、結局、顔認証ができる様々な防犯カメラをたくさん作って映り込んでいると、それを任意提出ということも必要があればできるわけで、データが蓄積されていくわけじゃないですか。
今後、ＩｏＴに対するサイバー攻撃が非常にふえてくるというふうに言われていまして、例えば防犯カメラなどであると何となくイメージが湧くんですが、最近、エアコンにもカメラがついていて、エアコンを見ているとカメラがきょろきょろ動くので、不気味だなとか思ったりするんですけれども、今、白物家電にもどんどんカメラがついてきて、それが何か攻撃をされると室内が全部見渡せるんじゃないかというような気もするんです。
実際の捜査におきましては、違反の有無につきましては、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、当事者また第三者の目撃情報に基づく聴取内容などの各種証拠に基づきまして判断していくということになると考えてございます。
また、鉄道事業者におきましては、痴漢防止の対策として、こういった女性専用車両の導入のほかに、車内防犯カメラの設置でございますとか、ポスターや車内・駅構内放送により痴漢防止を呼びかける痴漢撲滅キャンペーンの実施などの取組も行っておるということでございますし、国土交通省の方でも、昨年十二月に迷惑行為に関する連絡会議というものを立ち上げまして、各社における痴漢防止に向けた効果的な取組の共有などを図っているところでございます
お尋ねの鉄道駅における防犯カメラの設置についてでございますけれども、平成二十九年度末時点で約八万六千台というふうになっておりまして、平成十六年三月のスペインの列車爆破テロ事件、これが一つのきっかけになったと言われておりますけれども、その以前と比べますと約四倍の設置台数というふうになっております。
そして、防犯カメラなんですけれども、この防犯カメラは、プライバシーの観点からもこの取扱いには厳正な運用ルールが求められることはこれ当然なんですけれども、今答弁にあったように、このように犯罪行為が高止まりにあるこの実態を踏まえますと、人が行き交う駅などでは、痴漢など犯罪防止、さらにはテロ対策にも実はこの防犯カメラというのは有効だと思います。
このため、鉄道事業者におきましては、ポスターや車内、駅構内放送により痴漢防止を呼びかける痴漢撲滅キャンペーンの実施や、車内防犯カメラの設置、あるいは委員御指摘の女性専用車両の導入などの各種の取組を行ってきたところでございます。
そしてまた、防犯カメラをつけるというふうな取組も進んできておりますが、でも、なぜかいまだに件数がふえ続けており、非常に苦慮しているという状況がございます。 県も、あの手この手でいろいろな支援はしているんですけれども、北関東を中心に、かなりこの盗難件数、非常にふえていて、非常に補償的にも苦しくなっているという状況がございます。
性暴力支援ワンストップセンターに来て、事例八については、警察も、防犯カメラを見ていただいている、それから証拠の採取も優先的にやっていただいている、デリヘルの関係者から話も聞いていただいている。ここまでやっていただけるのであれば、犯罪の発生を確認する被害届というものを受理するというところまで行っていただいてもいいんじゃないかなと。
○井出分科員 御紹介した事例は、資料の今度は八ページ目を見ていただきたいんですが、これは私がつくった図なんですけれども、例えば事例の八であれば、被害者が警察に相談に来る、そこで、防犯カメラ、証拠の採取、デリヘルの店長さんに話を聞く、簡単な捜査をやる。どうもなかなか難しそうだよと。
そして、仕様書におきましては、採点会場のセキュリティー要件として、防犯カメラによる出入り口の監視、警備員の措置、私物の持込禁止等を伴う厳格な入室管理に加えて、ＳＮＳへの書き込みの監視など、採点者等による情報漏えいの防止策について事前に大学入試センターと協議し、その監視結果を大学入試センターに報告することも定められております。
ただ、地域のところでおくれているというのは確かで、これは東京だけではなくて他の都道府県でも、国管理のものと自治体管理のものではかなり差がある、防犯カメラの設置の状況に関して差があるということをよく聞きます。