2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
やはり、今いろいろなやり方で要望を聞いているということだったんですが、防潮堤をやめてしまうと大幅に復興が遅れたり、またその財政的な援助、予算が削られてしまうんではないかとか、そういうやはり防災費というところから違ってしまうということもあるんでしょうけれども、そういうことを心配している声も出ているんです。
やはり、今いろいろなやり方で要望を聞いているということだったんですが、防潮堤をやめてしまうと大幅に復興が遅れたり、またその財政的な援助、予算が削られてしまうんではないかとか、そういうやはり防災費というところから違ってしまうということもあるんでしょうけれども、そういうことを心配している声も出ているんです。
既に、第三次補正予算で行う施策の中に、全国防災費や立地補助金、住宅エコポイントなど、通常は本予算で行うべき施策が目立ちます。復興予算を隠れみのにして赤字国債の発行限度を潜脱するようなことがあれば、許されるはずはありません。これを防ぐためにも、復興費用の全貌を速やかに明示することは政府の最低限の義務であることを強く申し入れます。 震災対応以外でも、民主党政権の政権運営は目に余ります。
だから、全国防災費とか立地補助金、住宅エコポイント、節電エコ補助金、こんなの真に被災地の復興に役立つかどうか本当に疑問なものまで全部入っているわけですよね。それは元々、こんなの一般予算でやるはずですよね。（発言する者あり）そうですよ。民主党政権は、これ来年度も四十四兆に抑えると、赤字国債を、そう言っていますけれども、復興に回せばいいやと、出すんだったら同じですよ。
ただ、工事費とか防災費の点で地下は非常に高くつくという説明をそのとき受けたのですけれども、地上でも用地補償費の事業費に占める割合というのは大変なものでございますし、このまま文化庁との協議がうまくいかないとか、奈良の場合でしたら風致の問題も地上になりますと大変なことになりますし、そんなことで、事業化の著しいおくれによりますデメリット、そんなことも勘案していかなければいけないと思うのです。
どこから流用したかというと、流域下水道費それから農地防災費から支出しているのです。しかも驚くべきことに、公共事業費の流用ではないか、こうオンブズマンが尋ねると、これは宮城県の東京事務所なんですけれども、いや、国に関連するものなので公共事業費からも出せる、こういうふうに言っているのですね。ちょっとこれも随分開き直り過ぎているじゃないか。
「（北陸新幹線高崎－軽井沢間）の建設費は現在、既存の鉄道防災費など、運輸省所管の公共事業費の枠内でこなしている。しかし、平成三年度以降もこのままでいいのか、話し合う必要は出てくるだろう」と言っている。どう話し合うのか、少なくとも来年度以降は、つまり平成三年度以降は、工事が本格化をすれば公共事業費の上限を決めるという現行方式では費用が賄えなくなるのではないか。
それ皆使ってしまうわけにいきませんよね、防災費だから。だからこれはみんな使うと安全上大変なことになります。だから今年度はそのうち五十億円を整備新幹線に使用するということになっているわけですよね。そうすると仮に毎年五十億ずつすると、高崎−軽井沢間千九百五十億、五、六年で開業なんということになっているけれども、十四、五年かかるんですわ、計算でいくと。
あるいは、四国の虚弱な地盤を走るために防災費、設備費用が非常に高くかかる。百億以上はかかるだろう、車両の転換だけでもそれだけかかるだろうというふうに算定する人さえあります。減価償却費等を約六十億計上しておりますが、そこから瀬戸大橋鉄道電化のための設備投資費を捻出するということになりますと、これはほかにしわ寄せがくる。まさに国民の交通における安全性がひどく侵害されるということになるでありましょう。
私が実際に調べだというのは、この中にある内航費とか備蓄費、防災費、タンクチャージ、これは業界紙から調べましたけれども、その他はみんな通産省の計算どおりやったことであります。 しかし、よく考えていただきたい。この東京電力一社で原油、重油年間千五十五万キロリッター購入している。これは百円高く計上するとたちまち十億円というお金が出てくる。千円高過ぎても百五億円というお金が出てくる。
その他諸経費とは何であるかと言いますと、防災費、備蓄費、内航費、タンクチャージ、こういうものが挙げられますが、じゃそれぞれが一体幾らかと言うと、これは企業秘密で言えないということであります。 しかし、そういうことでほっておくわけにはいかないので、私は一つの調査を行いました。これは皆さんのお手元にある表の１と表の２であります。
具体的に申し上げますと、関税、石油税のほかに、基地経費としてタンクの費用、それから防災費として消火設備、防油堤等の費用、それから備蓄費として備蓄法に基づく備蓄タンク等の費用、それから内航運賃、それに金利として石油会社が産油国に支払った後ユーザーから代金を受け取るまでの間の金利、以上がＣＩＦにさらにつけ加わるということでございます。
○岩佐委員 それでは、私の方から数字を申し上げさしていただきたいと思いますが、ＣＩＦ価格で二十九ドル四十八セント、為替一ドル二百三十八円、原油価格がキロリットル当たり四万四千四百八十九円、関税が六百四十円、石油税が千五百七十三円、金利が二千百四十八円、自家燃ロスが二千三百六十四円、精製費が三千九百十八円、販売費が四千六百五十円、備蓄防災費が八百五十五円、合計でキロリットル当たり六万六百三十七円という
それから防災費というものを八百四十八億、こういうふうに計上いたしまして、合わせて二兆三千二百五十一億、このようにはじいたわけでございますが、しかし、私どもの最初申し上げました数字の中で、たとえばコンベアの施設、道路の建設等につきましては、埋め立ての費用あるいは護岸の費用、こういう中に全部ばらばらにして入ってしまっておるというのが私どもの理解でございます。
このその他諸経費というものは、これは内容につきましては、いま長官の方から御説明しましたように、内航運賃、防災費、備蓄費、その他もろもろの諸掛りが入っておるわけでございますが、その中身につきましては、いま長官の方から御説明申し上げましたような観点から、どういう構成になって幾らであるということはこの際控えさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、あとそのほかの六万七千円の金額との違いでございますけれども、これは防災費その他、要するにＣＩＦから消費するまでの間のいろいろな諸経費、これがいろいろ差異があると思います。防災費とってみても、あるいは地域によって非常に違うだろうし、国内運航についても違うだろうし、一般諸経費も違うだろうし、そういう違いがあると考えます。
ただ、政府が余りにもあわてふためいたかっこうを国民に見せることはもちろんよくないことでありますけれども、しかし、それを防ぐためにも十分な対応策をしっかりと腹の内に持っているということは大変必要なことではないだろうかと思うのでありまして、あえてそのことについては要請をいたしたいと思いますが、便乗値上げに絡みまして、実は業界各社が為替相場の変動による差損、そして備蓄、防災費等々の諸経費のコストアップ、こういうふうなものを
それから備蓄、防災費、精製費等のコストアップが千九百億円、それから期中、原油の値上げが行われておりますので、これによりますデメリットが五千三百億円、こういうことになっております。
それに対しまして、原油代の値上げ分で五千三百億ぐらい、それからあと備蓄、防災費等で千九百億ぐらい、それからそれ以外に製品価格の値下げがございますと、こういう形で御説明させていただいているわけでございまして、業界全体として、特に最近、ことしに入りましてからの価格動向、これは卸売価格、小売価格とも同様でございますが、相当値下がりしておりますので、そういった意味で、全体として見て、石油業界に発生している為替差益
それから第二に、備蓄、防災費等その他のコストアップ要因が約千九百億円計上されます。 したがいまして、先ほど申し上げましたメリットと、いわばデメリットと申すべきこの二つの差が為替メリットとして消費者に還元されるべき原資かと思うわけでございますが、他方、こういった為替レート等の実勢を反映いたしまして、石油製品全体といたしましては、五十二年度下期から相当大幅値下がりを示しております。
コストアップ要因といたしましては、ＦＯＢ価格が上昇しているとかあるいは運賃諸掛かりあるいは防災費、こういったものがかなり上昇いたしておるわけでございます。
最終的には一〇％の値上げがあったわけでございますが、この原油価格の引き上げに伴いますコストアップ要因が約五千五百億円、そのほか、五十一年度になりましてから関税の引き上げとかあるいは備蓄義務の遂行のための費用とか、あるいは消防法の強化に伴います防災費の上昇等がございまして、約七千億円のコストアップ要因が見られるわけでございます。