2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。
一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。
神戸も、防災福祉コミュニティーというものを校区単位につくって、二十五年以上たった今もそうしたことが行われているということも事実でございますが。
それから、今年度の予算で個別避難計画のモデル事業を実施することになりますけれども、市町村や地域の防災、福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色のある取組を行う都市部から地方まで様々な自治体を支援して、その成果をモデルとして全国に展開していくこととしております。
神戸には、阪神・淡路大震災の後、防災福祉コミュニティーというのを校区ごとにつくりまして、毎月訓練をしながら、そうすると、障害を持たれている方とか高齢者の独居老人がどこにいらっしゃるかというのが分かって、その人たちを実際にどう避難させていくのかというやはりシミュレーションというか、訓練が本当に必要だな、大事だなということを痛切に思ったところでございます。
こうしたことから、令和三年度政府予算に個別避難計画作成のモデル事業を盛り込んでおり、市町村や地域の防災福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色ある取組を行う自治体を支援をして、その成果をモデルとして全国に展開していくことを考えております。こうした事業を通じて、高齢者や障害者などの方々の避難の実効性を高める取組を一層進めてまいりたいと存じます。
近年では、道の駅が観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであり、国土交通省としては、二〇二〇年からを道の駅第三ステージとして位置付け、その機能強化を進めております。
やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、学校校区ごとの防災福祉コミュニティーという組織をつくって、地域の防災力向上のために様々な努力をされているということでございますし、また、そうしたことの、人口が減少していくとか高齢化
ですから、神戸の例でいきますと、小学校単位で防災福祉コミュニティーというようなものをつくって、非常に日常的にコミュニティーを活性化しながら、また訓練も行っていく。ですから、やはり地域地域で、自助、共助、公助でいうと共助のところがしっかりしていれば、やっぱり地域でお互いが支え合っていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。
神戸市でいえば、そうした教訓の中から、神戸市では中学校区単位で防災福祉コミュニティーというものを立ち上げました。福祉というのは、災害弱者、高齢者の皆さんや障害を持たれている方、また外国の方がどこに住まわれているのかといったことを認識しながら、いざといったときにそうした方たちも含めてどう地域で守り合っていくのかといったことが実践されておりまして、こうしたことは非常に重要だと思っております。
私の地元の神戸は阪神・淡路大震災がございまして、そのときの一番大きな教訓は、日ごろからのコミュニティーがある地域ほど被害を最小化できたという反省に立って、小学校校区単位に防災福祉コミュニティーという組織をつくって、その訓練を、もう二十六年になりますが、着実にやられております。
私、地元で回っておりますと、兵庫県というのは、阪神・淡路大震災の経験で、小学校校区単位で防災組織、防災福祉コミュニティーというんですけれども、そういった組織をつくっているところがたくさんあります。
そうした意味で、地域の防災力向上に向けて、やはりさまざまな啓蒙をし、こうした法改正を契機に、政令都市にとどまらず、一般市、またそれぞれの地域地域、神戸なんかは、小学校校区単位で防災福祉コミュニティーという組織をつくって、災害弱者がどこに住んでいるのかとか、いかに訓練をしたらいいのかということを本気でやる、そうしたことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップで、日本の地域の防災力向上
昨年の台風第十号災害を踏まえ、避難に関する情報提供の在り方について、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、昨年十二月に報告を取りまとめました。政府としては、本報告の内容を実行に移すため、避難情報の名称変更や避難勧告等に関するガイドラインの改定を行うなど、迅速に対応してまいりました。今後は、名称や改定したガイドラインの周知を徹底し、本年の出水期に万全を期してまいります。
都市農業は、都市の住民に新鮮な農作物を供給するという役割にとどまらず、市民農園や食育、防災、福祉など多面的な機能があります。都市の住民にとって重要な機能を持つ都市農地を確保するため、また都市農業振興のために、意欲と能力のある者への都市農地の貸借を進めていく必要があると考えております。現在は貸借すると納税猶予が適用されなくなるため、進んでいません。
昨年の台風第十号災害を踏まえ、避難に関する情報提供の在り方について、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、昨年十二月に報告を取りまとめました。政府としては、本報告の内容を実行に移すため、避難情報の名称変更や避難勧告等に関するガイドラインの改定を行うなど、迅速に対応してまいりました。今後は、名称や改定したガイドラインの周知を徹底し、本年の出水期に万全を期してまいります。
防災の分野では、神戸市の防災福祉コミュニティーを略した防コミという言葉が世界共通語になっていると聞きました。帰国後、地域で防災訓練をしたりハザードマップを作成したり、そのような効果で実際にハリケーンなどの災害から被害を免れた地域もあると聞いております。 阪神・淡路大震災を始め多くの災害で日本は世界中から支援を受けてきました。
昨年の台風第十号災害を踏まえ、避難に関する情報提供のあり方について、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、昨年十二月に報告を取りまとめました。政府としては、本報告の内容を実行に移すため、避難情報の名称変更や避難勧告等に関するガイドラインの改定を行うなど、迅速に対応してまいりました。今後は、名称や改定したガイドラインの周知を徹底し、本年の出水期に万全を期してまいります。
先般の一連の台風災害を踏まえた対策については、地方公共団体による避難勧告等の発令の在り方や、社会福祉施設における避難体制の確保、避難準備情報の名称変更も含めた情報提供の在り方といった課題に対し、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、年内をめどに結論を得る予定です。
先般の一連の台風災害を踏まえた対策については、地方公共団体による避難勧告等の発令のあり方や、社会福祉施設における避難体制の確保、避難準備情報の名称変更も含めた情報提供のあり方といった課題に対し、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、年内をめどに結論を得る予定です。
その調査結果をもとに、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、全国における避難準備情報の運用状況の再点検結果も踏まえて、年内をめどに、名称変更も含めて、情報提供の改善方策について結論を得ていく考えであります。