2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
そういう意味で、私、以前、国交委員会で、全国各地にある道の駅の防災拠点化、それから下水道の耐震化について質問した際に、マンホールトイレなどの整備を進めていくと、その際は国交省から答弁がありました。これも確かに有効な手だてだとは思うんですが、地方ではまだまだ公共下水道、普及し切っているとは言えませんし、大規模災害時にはそもそも下水道が使えなくなるということ、これ大きく可能性としてはあります。
そういう意味で、私、以前、国交委員会で、全国各地にある道の駅の防災拠点化、それから下水道の耐震化について質問した際に、マンホールトイレなどの整備を進めていくと、その際は国交省から答弁がありました。これも確かに有効な手だてだとは思うんですが、地方ではまだまだ公共下水道、普及し切っているとは言えませんし、大規模災害時にはそもそも下水道が使えなくなるということ、これ大きく可能性としてはあります。
近年の大規模で甚大な被害をもたらす自然災害が残念ながら多発する中で、学校の防災拠点化は、子供たちはもちろん、保護者、地域住民の安全、安心にとって必要不可欠なものでございます。 しかしながら、文部科学省の最新の調査によると、防災拠点化は進んではいるわけでありますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。
道の駅につきましては、現在全国で千百五十四か所が登録されておりまして、このうち四百九十八か所が地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けられ、防災設備の整備などの防災拠点化が進められております。
それで、高速道路の休憩施設の防災拠点化については、これはＮＥＸＣＯ等の関係がありますから、直接的なことは別として、ぜひ強く働きかけていただいて、さまざまな、今三百六カ所についての言及がありましたけれども、更に進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
このため、全国四百九十八カ所の道の駅が地方公共団体が定める地域防災計画に位置づけられておりまして、防災施設、防災設備の整備など、防災拠点化を進めているところでございます。 さらに、昨年十二月に策定しました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきましても、道の駅の耐震対策を約三十カ所、道の駅の無停電対策を約八十カ所、講じたところでございます。
次に、道路施設における防災拠点化についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大きな地震、あるいは大災害が発生した場合、道路利用者の避難場所それから情報の入手先として、道路施設の防災拠点化というのが非常に重要である、このように考えております。 一般道路においても、道の駅がございまして、この道の駅の防災拠点化が私はまず挙げられるんだろうと思っています。
自然災害が多発する日本で道の駅の防災拠点化を一層これ推進していくということは、暮らしの安心、安全、国民の財産と生命の確保というふうに考えても、やはり喫緊の課題だというふうに考えます。 一方で、防災トイレ、貯水槽、備蓄設備などの整備はまだまだ進んでいない現状があるというふうにも伺っております。
また、熊本地震等近年の災害の経験を踏まえ、災害が起こってから行動を起こすのではなく、今後想定され得る大規模災害もあらかじめ念頭に置いて、災害廃棄物の円滑な処理体制の確保及び処理施設の防災拠点化等の強靱化対策を進めてまいります。
また、熊本地震等、近年の災害の経験を踏まえ、災害が起こってから行動を起こすのではなく、今後想定され得る大規模災害もあらかじめ念頭に置いて、災害廃棄物の円滑な処理体制の確保及び処理施設の防災拠点化等の強靱化対策を進めてまいります。
さらに、近年の災害の経験を踏まえ、災害が起こってから行動を起こすのではなく、今後想定され得る大規模災害もあらかじめ念頭に置いて、災害廃棄物の円滑な処理体制の確保及び処理施設の防災拠点化等の強靱化対策を進めてまいります。
さらに、近年の災害の経験を踏まえ、災害が起こってから行動を起こすのではなく、今後想定され得る大規模災害もあらかじめ念頭に置いて、災害廃棄物の円滑な処理体制の確保及び処理施設の防災拠点化等の強靱化対策を進めてまいります。
この対策については、現在、道路を管理する旭川開発建設部と道の駅の防災拠点化を図るべく協議を進めているところでありますので、これらについても引き続き御支援をよろしくお願いいたすところでございます。 次に、道路のネットワークによる緊急時の広域避難のためのルートの確保について御支援をお願いするところでございます。
また、熊本地震等近年の災害の経験を踏まえ、災害が起こってから行動を起こすのではなく、今後想定され得る大規模災害もあらかじめ念頭に置いて、災害廃棄物の円滑な処理体制の確保及び処理施設の防災拠点化等の強靱化対策を進めてまいります。 さらに、富山物質循環フレームワークを踏まえ、次期循環基本計画を見据えつつ、食品ロス・食品廃棄物対策を始め国内外の適正な資源循環を推進してまいります。
また、熊本地震等近年の災害の経験を踏まえ、災害が起こってから行動を起こすのではなく、今後想定され得る大規模災害もあらかじめ念頭に置いて、災害廃棄物の円滑な処理体制の確保及び処理施設の防災拠点化等の強靱化対策を進めてまいります。 さらに、富山物質循環フレームワークを踏まえ、次期循環基本計画を見据えつつ、食品ロス、食品廃棄物対策を初め国内外の適正な資源循環を推進してまいります。
まず、環境省では、循環型社会形成推進交付金制度の活用によって、一般廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の長寿命化、防災拠点化を推進しているところでございます。そして、御指摘の民間施設の活用でございますけれども、人口減少等への対応方策として有効な視座になり得るものと、このように考えておりまして、また大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理方策としても重要だというふうに考えてございます。
続いて、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアに赴き、中日本高速道路の担当者から、休憩施設の防災拠点化の取組等について説明を受けました。新東名高速道路では各サービスエリアにヘリポートや自家発電装置が設置されるなど、事故や災害等が発生した際の緊急活動を速やかに実施するための防災支援機能が強化されているとのことであります。 最後に、東駿河湾環状道路を視察しました。
また、東日本大震災を受けて、学校耐震化、防災拠点化の要望が三千三百五十億円にも上っております。確実な予算措置が必要であります。 さらに、科学技術やスポーツ、文化芸術分野については、中長期的に安定した予算の確保が必要であり、特に、我が国の成長や復興の原動力となる科学技術については、将来への投資として重点的な予算配分が必要であります。 外交・防衛予算も見直しが必要であります。
引き続き、関係機関と調整を図りながら、防災拠点化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
自民党では、日本列島全体を見渡して、災害に強い国土づくりとして、学校施設の防災拠点化、科学技術を駆使した防災立国の実現、そして再生可能エネルギーの集中導入、サプライチェーンの再構築など、新規かつ総合的な政策を展開すべきだと提言の中で主張してまいりました。
自民党の補正予算では、災害に強い国づくりとして、港湾、空港、道路等の整備、孤立地域対策、学校の防災拠点化、耐震補強など、三兆円を措置するというように提案をしています。 政府案にも当然、被災地のみならず、全国を視野に入れた防災社会資本整備が盛り込まれることと思いますが、その基本的な考え方、具体的な施策、予算規模をそれぞれお聞かせください。