2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
次に、法案にも関連して、自治体の防災担当職員ゼロ問題について質問します。 共同通信のアンケートに対して、全国の市区町村の二〇・五％が、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答しました。三月七日に配信されたこの記事に大変ショックを受けたのは私だけではないと思います。専従者が一人しかいないという自治体は一四・一％でありました。
次に、法案にも関連して、自治体の防災担当職員ゼロ問題について質問します。 共同通信のアンケートに対して、全国の市区町村の二〇・五％が、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答しました。三月七日に配信されたこの記事に大変ショックを受けたのは私だけではないと思います。専従者が一人しかいないという自治体は一四・一％でありました。
これらに加え、市町村の首長を対象とした研修や、地方公共団体の危機管理の責任者を対象とした研修も実施しているほか、防災担当職員向けのｅ―ラーニングの整備を進めております。 これらの取組は引き続き来年度も実施して、国や地方公共団体の職員の人材育成を進め、対災害対応能力を進めてまいりたいと思います。
地方公共団体においては、行政需要の変化に合わせて、例えば、総職員数が減少基調で推移する中、児童相談所等の職員や防災担当職員等は増加させるなど、必要な措置を講じてきたものと承知をいたしております。 総務省としては、今後とも、地方公共団体における的確な行政運営に資するよう、必要な支援に努めてまいります。 次に、集中改革プラン及び三位一体の改革への認識についての御質問をいただきました。
地方公共団体においては、専門的知見を有する防災担当職員の確保のため、退職自衛官を始め防災の専門性を有する人材の活用が求められているところでございます。 そこで、内閣府では、地方公共団体が外部人材を防災監や危機管理監などとして採用するに当たりまして、これに必要となる知識、経験などを有する人を地域防災マネージャーとして証明する制度を平成二十七年度より進めているところでございます。
こういった災害法制の体系につきましては、御指摘のように、地方公共団体の職員の方々にもきちんと周知が図られなければいけないということで、防災担当職員を対象といたします防災スペシャリスト養成研修等を通じまして周知を図っているところでございますけれども、引き続き、災害法制の周知と普及啓発には努めてまいりたいと考えております。
その後、派遣委員との間において、熊本県内の市町村における防災担当職員の現状とその確保の在り方、国の権限代行を推進するに当たっての国土交通省の職員の確保、川辺川ダムを含めた球磨川の抜本的な治水対策の検討の必要性、復興まちづくりに向けた取組、災害廃棄物の処理に関する国の協力体制等について意見交換が行われました。 次に、人吉温泉旅館清流山水花あゆの里の被災状況を視察しました。
総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、平成三十一年四月一日時点で、千七百四十一の市区町村中、専任の防災担当職員がゼロ、いないと言っているのが五百団体、一人から四人となっておりますのが六百八十九団体、五人から九人が三百七十四団体、十人以上が百七十八団体となっております。
市町村に、この前と、また持ち越しになっていますので、これだけやって終わります、防災担当職員がいるところ、いないところ、まずはその現状をお伺いします。そして、防災担当職員がいないところについては配置すべきではないかと考えますが、消防庁にお尋ねします。
各自治体とも地域防災計画に基づき災害対応の準備を進めており、東日本大震災以降、市町村の防災責任職員も大幅に増加していると認識しておりますが、一方で、小規模団体を中心に十分な防災担当職員を配置することが困難な実態もあると承知しています。
防災担当職員がゼロである自治体が約三割、こういう状況の中、十分に職員を配置できない自治体の応援・受援体制につき、内閣府は把握しているのでしょうか。していないのであれば、内閣府として把握する必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（山本順三君） 総務省の平成三十年地方公共団体定員管理調査、これによりますと、平成三十年四月現在、市町村における防災担当職員数ゼロ人の団体は、前年から十九団体減少いたしまして、比率は約三割ということでございます。それで、五人以上の団体は前年から八団体増加しておりまして、これもまた約三割というふうになっているところでございます。
○吉川沙織君 防災担当職員がゼロのところが約三割あって、約四割の団体が一人から四人、まあだから兼務しているというところもたくさんあるんだと思います。今も大臣答弁でおっしゃいましたけれども、市町村の防災力の向上としてＢＣＰの策定や応援・受援体制の構築の促進が指摘されましたし、今答弁でもおっしゃっていただきました。
内閣府としても、自治体の防災力向上のため、防災担当職員向け研修を行うとともに、積極的に自治体職員を研修生として受け入れるなどの取組を進めているところであります。 とりわけ、委員の御指摘のとおり、初期段階における災害救助制度の迅速、円滑な運用は重要であります。今後も職員を積極的に派遣できるように、人材育成と体制の整備に努めてまいります。
また、そういったことを含めて、各都道府県、市町村の防災担当職員に対する説明会、研修を実施してきております。 また、市町村が自らの防災体制を確認するチェックリストの項目を作ったり、あるいはホットライン活用に関するガイドラインを作ったりして事前の取組、発令ができるような環境をつくっております。 また、あわせまして、訓練の関係でございます。
予報士の派遣先からは、平常時には、防災担当職員の防災気象情報を利活用するスキルの向上が確認できたなど、高い教育効果が認められた、また、大雨の際の防災対応時には、気象予報士の解説により避難勧告等の判断への迷いが少なくなり、より迅速な発令につながったなどの御意見をいただいているところでございます。
内閣府といたしましては、本ガイドラインの実効性を高めるため、都道府県、市町村の防災担当職員に対する説明会や研修を実施してまいりました。さらに、市町村長の初動対応力を高めるため、首長が集まる場を活用した講演会や、消防庁と連携した首長向けの研修会等を毎年実施しており、特に、就任後間もない首長に対しまして積極的な参加を呼びかけているところでございます。
特に人材面では、内閣府防災担当職員は各省庁からの出向が中心で、ノウハウを蓄積し専門的な人材を育成するという点で不十分ではないかと、このように懸念をしております。その点、大臣、どうでしょうか。
公共団体が迅速かつ的確な災害対応を行えるように、今後とも研修内容の充実あるいは機会の確保を図って、首長及び防災担当職員の防災に関する資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
そのためには、防災担当職員、とりわけ災害対応の陣頭指揮をとる首長の防災意識の向上、必要な知識の習得など、防災に関する資質の向上を図ることが極めて重要です。 内閣府においては、平成二十五年度より、首長や国、地方公共団体の職員等を対象とした防災研修を実施しているところでございます。今後とも、これらの施策によりまして、計画的に、防災を担う人材の育成に努めてまいりたいと思います。
今、防災担当職員の知識と経験をしっかり得させるために内閣府では昨年度よりそういった研修を行っておりまして、全部で定員が千四百五十人であります。こういった専門的な研修を受けていただいて、そして地元に戻られたときにその防災の専門家としての能力をしっかり発揮していただきたいと、そんな取組をさせていただいているところでございます。これはもう引き続きずっとやっていきたいというふうに思っております。
迅速かつ的確な災害対応というもののためには、防災担当職員の知識と経験というところが大きいというふうに判断いたしまして、防災の経験がある職員の増加、あるいは災害時における相互補完を目指した、危機事態に迅速、的確に対処できる人材、国、地方のネットワークを形成できる人材の育成ということを目標に掲げておりまして、昨年度より、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した防災研修を実施しております。