2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
この点について、総務省では、平成三十一年度から緊急自然災害防災対策事業債を創設し、個別の国庫補助事業の要件を満たさないような地方単独事業を対象にしていただけると伺っております。 私も県議の経験が長いわけですが、自治体が単独事業に踏み切るというのは、財政面の不安が大変強くて、大変勇気のあることであります。
この点について、総務省では、平成三十一年度から緊急自然災害防災対策事業債を創設し、個別の国庫補助事業の要件を満たさないような地方単独事業を対象にしていただけると伺っております。 私も県議の経験が長いわけですが、自治体が単独事業に踏み切るというのは、財政面の不安が大変強くて、大変勇気のあることであります。
さらに、消防の連携、協力ということで新たに常備消防としてはしご自動車が必要になります場合につきましては、充当率九〇％、交付税措置率五〇％の防災対策事業債の対象となります。この上で、消防車両の整備、維持に関する標準的な経費につきましては地方交付税によって措置をしているということでございます。
消防団の車両格納庫の建てかえにつきましては、元利償還金につきまして交付税措置のある防災対策事業債や施設整備事業債の対象といたしておりまして、こういった措置の活用によりまして必要な整備を図っていただきたいというふうに考えております。
また、この消防団拠点施設の整備は、元利償還金について交付税措置のある防災対策事業債等の対象としています。 さらに、御指摘の消防学校についても、訓練を受けるために不可欠な設備として女性トイレや更衣室等を整備するよう、地方公共団体にしっかり周知をしてまいります。 女性消防団員のさらなる加入を促進するため、女性用設備を備えた消防団拠点施設等の整備を着実に進めてまいります。
原発から三十キロ圏内の市町村についても、こういったそもそもの制度を、防災行政無線の整備についての制度、これは防災対策事業債から今度は緊急防災・減災事業債へ、こういった制度をつくりましたから、そちらの活用をぜひ推進してもらいたい、このように思っています。 この緊急防災・減災事業債は、過疎債と同様なんです。個別の事業債としてはマックスの支援なんですね。
引き続きまして、消防庁におきましては、防災対策事業債、充当率が九〇％、交付税算入率が五〇％でございますが、これを活用いたしまして、地域の実情を踏まえて整備が促進されるように支援してまいりたいと思っております。