1997-05-28 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
このため、防災官庁である気象庁といたしましては、この地震情報の充実に努めることが極めて重要な責務であると認識しております。
このため、防災官庁である気象庁といたしましては、この地震情報の充実に努めることが極めて重要な責務であると認識しております。
ところが、防災官庁、責任官庁たる国土庁にはただ送りっ放しでその確認をする義務が気象庁にはかけられていない、こういうことのようなんですね。ならばそれを改めなければいけないということだと思うのです。 それと、私は、情報の連絡体制というものが非常に大切でありますが、先ほど警備会社だから云々ということもあります。しかし、私は警備会社が必ずしもだめだというふうには思いません。民間会社だって大変なものです。
そのために、むしろ緊急に、非常に急を要する震度のデータあるいは災害に直結するような自然現象のデータを非常に速やかに収集し、国民の皆様にお知らせしあるいは他の防災官庁にお知らせするためには、いわば機械のオートメーションという方式が一番確実だというふうに考えております。 しかし現在、おっしゃいましたように故障がございました。
それで、長官あるいは運輸大臣、ぜひ通産省や環境庁あるいは自治省、厚生省などと協議して、とにかく一刻も早く冷蔵庫やエアコンに使われた冷媒用フロンの回収のシステムを確立するという点について、防災官庁としての気象庁は特にそうですけれども、ぜひ化庁に働きかけて国民のこういう懸念を一刻も早く払拭するように御努力をお願いいたしておきます。 次に、地球の温暖化の問題についてお尋ねをいたします。
そしてなおさら皆さんがこれから入減らしを一層進めようというようなことはやってはならないことであって、防災官庁らしい立場で、こんなところにお金を使って国民のだれ一人としてそんなのむだだよ、そんなの削れとは言いませんよ。だから、私はもっと胸を張って取り組んでいっていただきたい。
また、防災官庁である気象庁にヘリコプターが何機あるのですか。一機もないのです。総理はこういう実態を一体御承知なのでしょうか。 私は、すべての活火山について常時観測を実施し、警報・情報伝達を整備するなどの抜本措置をとることを強く要求し、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕