2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
もう一つ強調させていただければ、こうした取組が進んでいくと、自治体として、民間施設との防災協定の締結であるとか、あるいは公明党も進めていますけれども、住民のマイタイムラインの作成などの点でも大きく３Ｄモデルというものが活用できるのではないかと思います。
もう一つ強調させていただければ、こうした取組が進んでいくと、自治体として、民間施設との防災協定の締結であるとか、あるいは公明党も進めていますけれども、住民のマイタイムラインの作成などの点でも大きく３Ｄモデルというものが活用できるのではないかと思います。
また、刑事施設につきましては、近年、自治体等と防災協定を結びまして、災害時には防災拠点としても機能するということを最近いろいろな施設で行っているところでございますので、今後も、耐震化等の確保を早期に実現しまして、これらの機能を安定的に確保するため、それぞれの施設の置かれた状況に応じまして、建て替え、改修など、必要な整備に早急に努めてまいりたいというふうに考えております。
段ボール製簡易ベッドは一日一万台の製造が可能、また、自治体に呼びかけて簡易ベッドについても防災協定に盛り込まれ始めている、しかし、被災自治体が申請して県が発注という仕組みなので迅速な対応は困難で、やはり備蓄が必要だという指摘があるんですね。
ただ、やはり設備関係を全部新しくするわけですから五百万円ぐらいのお金がかかるということで、これもいろいろと、防災協定をもともと結んでいた、台風の前から結んでいた熊谷市と、それから、去年、台風が終わった後に行田市とは情報を流すという協定を結んで、行田市もそういう状態にあるものですから、熊谷と行田で少しずつ補助も出しながら、そういった新しいアンテナなんかもより聞こえやすいようなところに建てていこうなんというお
そのうち約九五％が市区町村と防災協定を結ぶなど、ふだんの、日常の情報提供のみならず、災害時の情報提供に非常に力を入れているというところでございます。 総務省では、コミュニティー放送事業者に限りません、ラジオ放送全体ということではございますけれども、聞こえない地域を解消する、難視聴と言っておりますが、難視聴地域を解消するために中継局を整備する場合に支援を行う事業を行っております。
○名執政府参考人 矯正施設は、刑事施設五十三庁、少年施設十八庁の計七十一庁におきまして、自治体等と災害時の防災協定を締結しております。
現在、内閣府が中心となって、地域における防災計画の策定や民間企業との防災協定の締結、国民全体の防災意識の向上など、事前防災の取組を進めております。また、災害発災時には、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣官房や内閣府が中心となって、関係省庁や地方自治体との緊密な連携の下、災害応急対策やその後の被災地の復旧復興に取り組んでおります。
地域の郵便局と災害時の相互協力を目的とした防災協定、これを締結している地方公共団体も現在千五百余りあると承知をいたしておりまして、郵便局には今後とも地域防災上重要な役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。
これを受けまして、近畿整備局におきましては、道の駅の設置者である市町村や道路管理者から成る会議を開催をいたしまして、今回の通知内容を改めて周知するとともに、防災協定の締結やマニュアルの作成、そして防災訓練の事例等の情報提供を行い、防災機能の強化をしていただくよう促してまいります。
○高井委員 やはりそのくらいでは、今も、もちろん防災協定をいろんな自治体が結んでいますけれども、その自治体の取組に任せていたのでは、協定があるところはそれでいいかもしれませんけれども、ないところもあるわけですし、そういう意味では、協定がなかったところは何もなされないなんてことではいけないと思うんですね。
また、国際防災協定については、国際的な防災の取組指針である仙台防災枠組に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいります。
さらに、災害の発生を想定し、庁舎外の堅牢なデータセンターで住民情報等のデータを管理するとともに、クラウドグループを構成する他の地方公共団体との間で防災協定を締結して業務継続体制を確保することによって、災害に強い行政体制を整備するということも可能でございます。
ただ、携帯電話の使用を、万が一、こういう緊急時に認められるとはいうものの、それを前提に防災協定を結んで民間ヘリを借り上げるということをするというのはなかなかちょっとやはり難しい面もあろうかというふうに思いますので、きちっと位置づけをして、使えるものなら使えるという形の中で運用していくと、上空からそれぞれの被害状況をリアルタイムで行政機関に送ることができるのではないかなというふうに思っております。
また、熊本刑務所は、地域防災協定、自治体との協定につきましてはまだ協議中だったというふうに聞いておりますけれども、幾つかの施設ではそういった協定をつくっているところがありまして、例えば道場であるとかあるいは駐車場であるとか、そういったところを避難場所として提供するというふうな協定を結んでいるところもございますので、これも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○河野国務大臣 今、岡田委員御指摘をいただきましたように、熊本県が防災協定を結んで各自治体からいただいた物資ですとか、あるいは民間からいただいた物資が県庁に滞留をしたということはございました。それは、御指摘のように、仕分けをし送り届ける人手がまず救命救急その他にとられてしまったということがあるんだろうと思います。
一方で、これを入れるときに、防災協定を結んでいて供給した場合には、激甚災害に指定された場合などは後で国の方が全部肩がわりして予算的な面倒を見てくれるということなんですが、そういうものが結ばれていない場合は必ずしもそうではないという運用になっているようです。ちょっとこれは、私もきのうのきょうのことなので、詳しく制度的にはわかりませんけれども。
○宮沢国務大臣 今お話にありましたように、今は公共事業関係のお話が主だったわけですけれども、やはり地域の、まさに中小・小規模事業者を育てていくということはいろいろな意味で大変大事でありまして、特に公共事業関係でありますと、例えば災害が起こったときの、防災協定を結んでしっかり対応してくれる、最後のとりでの役割をしてくれる等々といったことで、大変大事であります。
また、災害時における郵便局と地方公共団体との連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の維持、締結を推進するということに向けまして総務省も支援をしておりますので、これからも十分その強みを発揮して、地方創生、どこに住んでも安全である、安心である、必要なサービスが受けられる、そういう地方づくりのために御活躍を期待しております。
また、災害時における郵便局と地方公共団体の連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結推進に向けて総務省も支援をしております。 今後とも、日本郵政グループがこのネットワークを活用して、地方創生の推進や住民の皆様の安全、安心な生活に貢献していただくことを期待しております。
加えて、災害時における郵便局と地方公共団体との連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結、推進に向けまして、総務省も今支援を行っているところでございますので、今後とも、日本郵政グループが、より一層地域の実情やニーズにきめ細かく対応していただいて、ネットワークを活用して地方創生の推進に資する取り組みを行っていただくということを期待いたしております。
先ほど、大臣の口から防災協定という話が出ましたけれども、非常に懐かしく聞いたんです。 私は、横浜市に平成八年から十年ぐらいまで出向していまして、そのときに、横浜中央郵便局とそれから横浜市の間で防災協定を、多分全国で最初だったと思うんですが、結んだ。私が発案をして、第一号を結んだ記憶があります。
また、地域のＬＰガス事業者は、自治体と防災協定を締結するなど、防災活動や災害対応時の主戦力というふうにもなっているところでございまして、こういったことは高く評価をされるべきだと思います。