2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満載となっておりまして、こうした情報発信によって地域防災力の向上と防災行政の推進に大きく貢献をしていただいております。編さんに携わってこられたスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満載となっておりまして、こうした情報発信によって地域防災力の向上と防災行政の推進に大きく貢献をしていただいております。編さんに携わってこられたスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律などに基づき、自主防災組織の活動の活性化等により地域における防災体制の強化を図っているところです。
国土交通省といたしましては、自治体ともよく相談しまして、全国の千を超える道の駅をできるだけ活用して、道の駅の防災機能強化を図り、ひいては地域の防災力が高まるよう、引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
一方で、気象の変動等々、大雨の影響や、地域防災力の低下、こういったことがございます。自衛隊の災害派遣を取り巻く環境というものが大きく変化をしている。また、大規模、長期化、こうした多様化する状況にある。
こういった取組を通して、委員御指摘のとおり、引き続き、地方公共団体が安全面に配慮しつつ、継続的に訓練を実施することによって地域の防災力の維持向上が図られるように努めてまいりたいと考えております。
消防団はまさに地域防災力の要でございます。特に要員動員力、先ほど来議論になっております常備消防は全国で十六万人強であります。一方、消防団の方は、年々減っているとはいえ、いまだ八十万人を超える要員がございます。そしてまた、地域密着性ですが、これは、災害が起こったとき、委員も関わられておられた自衛隊の動員等もございますが、やはり地域に一番密着した消防団がまず現場のことを一番よく分かっている。
これをなるべく、やはり内閣府防災と国交省とまた総務省と、やっぱり国民運動的な形で仕掛けをするということ、そのツールの一つに、ワークショップへの試みをする際に、先ほど、浜口さんでしたっけ、防災士の起用ですとか気象防災アドバイザー、こうしたものも全国で任命をしておりますので、こうした方々にも御協力をいただきながら、地域防災力が上がるような試みはちょっと具体的にしっかり進めていかなければいけないと、こう決意
また、それに加えて、ソフトの対策、マイタイムライン、ハザードマップも非常に分かりにくいという指摘もありますので、分かりやすいハザードマップも作りながら、そして同時に、この五か年対策につきましてはインフラの老朽化対策も一つの大きな柱でございますので、老朽化を対策を取ることが予防的な対応になるというふうに思っておりますので、まさに、こうしたことをしっかりと実行していくことが国民の皆様の意識を高め、地域の防災力
先日の質疑において赤羽大臣は、マイタイムラインを一人で作る人はほとんどおらず、あっ、これ、あれですね、ハザードマップですね、ハザードマップを一人で作る人はほとんどおらず、地域で講習をしたり避難計画の体制をつくって仕掛けをしないと、簡単に防災力は上がりませんとおっしゃっていました。私もそのとおりだと思っています。
そして、そこには、やはり科学的な分析とか河川管理者からの客観的なデータの提供ですとか、また、それぞれの地域の特性、地域の洪水の歴史に詳しい方ですとか、最近、そうした思いの中で、気象台のＯＢ、ＯＧが地元の地域防災力の向上のために地域で貢献できるような気象防災の役を付けて活躍をお願いしたりとか、こうしたことを取り組んでおりますので。
そして、三つ目の被害の軽減、早期復旧復興のための対策としては、これはまさにソフト対策でありまして、地域の防災力を向上させるということで、中小河川も含めたハザードマップの作成、これは、より分かりやすいハザードマップで多くの皆さんに理解をしていただこうと、そして、そのハザードマップを活用したマイタイムラインとかコミュニティータイムラインみたいな形を作成しながら地域防災力を向上していくと。
そうした意味で、昨年、千曲川、信濃川水系、大変大きな災害、ああ、一昨年ありましたので、そうしたことの拠点として、今、長沼地区ですか、決壊した穂保地区について河川防災ステーション、また、信濃川流域のところでももう一件造るということで決定をし、着手し始めましたので、そこが中心となって、地域防災力の向上につながる、地域住民の皆様の御理解を深められる場としていきたいと、こう考えているところでございます。
災害はいつ起こるか分からない状況がますます増えておりますけれども、引き続き、災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策の不断の見直しを行いながら、あらゆる手を尽くして、我が国の防災力、これを高めてまいりたいと存じます。
このため、復興庁としては、引き続き関係行政機関等と連携しながら、被災地内での教訓、ノウハウの活用にとどまらず、全国への教訓、ノウハウの普及、展開を推進して、全国の防災力の向上に努めていきたいと考えております。
そこをやはり補うのはソフトの対策であって、地域の防災力の向上ですとか、国民の皆様の一人一人の防災意識の向上というのは、これは本当に必要不可欠だというふうに思っております。
また、市町村との連携も積極的に進めているところでございまして、引き続き、こうした取組を通じまして、地域における防災力の向上に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。
それを高度化していくために、やはり分かりやすいハザードマップを作って、今、３Ｄを導入して様々な試みをしておりますので、一人一人の防災意識の向上と地域の防災力の向上、これを実現していくためにしっかりと取り組んでいきたい、こう思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
復興庁としましては、引き続き関係行政機関と連携しながら、被災地内での教訓や知見の活用にとどまらず、全国への教訓や知見の普及、発展を推進しまして、全国の防災力の向上に寄与していきたいと考えているところでございます。
加えて、ハードだけではなくて、やはり先ほど申し上げましたハザードマップを分かりやすくして、やはり防災意識を高めていくということですとか、また、公明党の山口代表からの提案で実施をさせていただきましたが、気象台のＯＢ、ＯＧの皆さんを気象防災アドバイザーに任命させていただいて、その方たちが地域の自治体に行って、そして地域の防災力も向上すると。
ある意味今回この五か年対策が決まったことで全国の知事会ですとか様々な関係各所から高く評価されている一つの理由が、この五か年加速化対策の中に新たに明記をされました例えば高速道路の四車線化ですとかダブルネットワーク化ですとか、そういった道路ネットワークのこの機能の強化というものが、これ、防災力の向上のみならず、新たな産業の集積の基盤になっていくんだという、そういうある意味地方創生に資するものであるというところを
○平木大作君 こういった防災力の向上あるいは地域経済の振興、立地地域が、地元の自治体がやはり評価しているからこそ今回も延長という形での申入れが集まってきているんだろうというふうに思っています。
○政府参考人（井上智夫君） 震災伝承施設は、東日本大震災の実情や教訓を伝承できる施設であり、震災の経験や教訓を後世に伝え、大災害を常に意識して備えることで地域防災力を強化していくことを目的として、国土交通省と被災四県一市が連携し、登録、普及の取組を進めています。
○横沢高徳君 まさしく今、地域防災力の重要性について答弁いただいたと思いますが、実際、被災地においても、学校現場での防災教育はもう本当に山盛り、てんこ盛りのぐらいされているという声を聞きます。それで、その一方で、やはり被災地においても地域の防災教育がまだまだ不足しているんだという声をよく耳にいたします。
今いただいたのはちょっと御通告とは違っていたと思うので、私の思うところを述べさせていただくと、地域の防災力について言うと、二点申し上げたいのは、本当に災害というのはその起きる場所とか起きた災害によって全く違います。
また、地域における防災力強化の観点から、希望する地方公共団体と共催で、地域共催も、失礼、地域研修も開催しており、災害時の物資調達方法やボランティアの受入れ方法等について研修を行っています。 さらに、内閣府ＯＪＴ研修も開催しており、地方公共団体の職員を内閣府に一定期間派遣をしていただいて、業務の執行や施設見学などによる人材育成を実施しています。
現在、東北大学災害科学国際研究所等を中心に、地域における防災・減災に必要なインフラシステム等に関する共通の枠組み、地域の防災力の評価に関する考え方などを規定した国際標準ですね、いわゆる防災ＩＳＯの提案に向けた取組が、これ経産省等の支援を受けて行われていることは承知しておりまして、内閣府も参加をしているところでございます。
これはＤＲＬＣというんですけれども、このＤＲＬＣは、開発途上国の防災力向上に貢献することを目的としておりまして、兵庫県とＪＩＣＡが協力をして設置をいたしました。開発途上国から防災分野に関わる政府職員の研修を多数受け入れて、日本の震災復興や防災分野の知見を開発途上国に伝えていく取組を行っております。 この二例とも、ソフト面での支援を行っているところが特徴でございます。
地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、ＮＰＯ、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、ＮＰＯ、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
そして、今、男女共同参画センターについてお触れをいただきましたけれども、まさに地域の防災力の推進拠点として重要な役割を担っております。昨年五月に策定していただいた防災基本計画にも書き込んでいただいておりますし、我々の部署だけではないということは申し上げたかったわけですが、今、私ども、国からも予算を直接事業に対して出させていただいております。