2001-06-05 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、補助金によりますもののほか、交付税措置を活用いたしました防災まちづくり事業、緊急防災基盤整備事業等がございまして、これも昨年度におきましては、合わせまして百七団体に対しまして財政支援を行ってきております。 御指摘ありましたとおり、まだ未整備市町村があるわけでございます。
また、補助金によりますもののほか、交付税措置を活用いたしました防災まちづくり事業、緊急防災基盤整備事業等がございまして、これも昨年度におきましては、合わせまして百七団体に対しまして財政支援を行ってきております。 御指摘ありましたとおり、まだ未整備市町村があるわけでございます。
また、起債につきましても、緊急防災基盤整備事業、防災まちづくり事業、過疎対策事業債等におきまして積極的に支援をしてまいっているところでございまして、今御指摘のような趣旨に沿いまして、また防災行政無線の一層の整備促進を図られるように今後とも一層の努力をしてまいりたいと存じます。
その中に、消防の問題につきましても、広域になりますと広域に消防自動車が走り回らなきゃなりませんから、そういう意味で防災まちづくり事業というのをつくりまして、現在のところは交付税の措置が中心でありますが、そこにも現在の段階でも補助金を少しつけているというようなことであります。
恐らくもう概算要求の時期も過ぎておりますので、来年度かようなことをさらに追加要求するということも私はちょっと難しかろうと思っておりますが、御承知のように、地域総合整備事業債とかそういうものの中に防災まちづくり事業といういわば起債を大幅に認めて、それで単独事業ではありますが、有利な形で消防庁舎を建築するというシステムが既にできておりますので、さようなものを活用しながら、庁舎その他消防の力がつくようなそういう
○国務大臣（保利耕輔君） 委員御指摘のように、消防というのは非常に地域住民にとっても大切な機能でありますし、また大切にしていかなければならないということを考えますと、ただいま政務次官からお話しいたしましたように、防災まちづくり事業等でできるだけ有利な条件で仕事ができるように取り計らっていくというのが現在の自治省の立場でありますけれども、委員の御指摘は十分に胸に入れて今後対処してまいりたいと思います。
これまでもこの補助金あるいは起債事業でかつ交付税措置を伴うものとして緊急防災基盤整備事業、あるいは防災まちづくり事業ということで災害に強い安全な町づくり、この中に防災無線の整備も対象となっておりまして、そういう財政支援措置を講じて促進に努めております。
また、地域の実情に応じました避難地、避難路の確保、防災拠点の整備、公共施設の耐震化などの事業を推進いたすために、防災まちづくり事業及び緊急防災基盤整備事業によりまして、三千億円を超える規模の地方単独事業を実施いたしまして、災害に強い安全な町づくりを推進していくことといたしておるところでございます。
消防庁では従来から、自主防災活動の推進を図るため、地方債と交付税措置を活用した防災まちづくり事業等によりまして、地域の防災センターの整備推進に努めてきたところでございますが、今回の大震災を踏まえまして、各コミュニティー、地域ごとに、防災センターや各種集会施設等を中心に、備蓄倉庫や耐震性貯水槽、自主防災資機材、防災無線などを面的に整備することにより、その防災機能を高め、平常時には自主防災組織の研修や住民
今後、先ほど消防庁長官が申しましたように、防災まちづくり事業等を含めまして、さらに今回の震災の数々の教訓を生かしながら消防防災施設の整備拡充のために努力をしてまいりたいと存じます。
○政府委員（滝実君） 無線に関しましては、基本的には国庫補助金の分と、それから防災まちづくり事業ということで起債で、地域総合整備事業債を導入いたしまして財政力に応じて交付税でその償還財源を措置する、こういうものとがございます。
今回の災害も踏まえまして、今後とも国庫補助制度あるいは防災まちづくり事業の積極的な活用によりまして、その促進を強く指導してまいりたいと存じております。
したがいまして、その整備に当たりましては、安全性に十分配慮をしますとともに、円滑な防災活動の実施が図れるよう指導をしてまいって、現在、コミュニティー防災センターあるいは広域防災センター及び防災まちづくり事業を通じまして全国で四百四カ所をつくっておるところでございまして、今お話のありました学校の廃校校舎の利用等も一つの提案としてさらに今後取り組んでまいりたいと存じます。
○滝政府委員 これは予算委員会でも大臣から申し上げていると思いますけれども、耐震性の防火水槽の問題は、国の補助金だけではなしに防災まちづくり事業という格好で財政力に応じて三三％ないし五五％ですか、これの交付税算入を伴った起債事業ということで、これでかなりの数をカバーしている、こういうものも片やあるわけでございます。
○高田説明員 まず、市町村防災行政無線の整備についてでございますが、その重要性にかんがみまして、私ども国庫補助制度あるいは防災まちづくり事業等の活用によりましてその促進を強く指導してきた結果、整備率は着実に上がっているところでございます。平成六年度におきましては、市町村防災行政無線の整備のために十二億八千五百万円の国庫補助金を計上してございます。
住民に呼びかける同報系の整備ということが大事なことは御指摘のとおりでございまして、国庫補助金、それから防災まちづくり事業と申しまして地方債と交付税を組み合わせて使うやり方がございます。この両者を併用しながら進めていきたいと思っております。
○古屋委員 どうかこれからも、この防災まちづくり事業を通じまして、シーリングというのがございまして補助金の確保はなかなか難しいということもありましょう、自治体としてはやはり補助金でいただくのが一番いいのでしょうけれども、やはり、いずれにしろ施設を充実するという観点から、大いにこの防災まちづくり事業を積極的に活用するように、それぞれの自治体にも働きかけをお願いを申し上げたいと思います。
さて、今御答弁ございましたとおり、大変国の財政状況が厳しいということで、なかなか要望どおりの消防防災の施設ができないというようなこともありまして、十年ほど前から、いわゆる防災まちづくり事業というものを推進しておられるわけであります。
○紀内政府委員 火災を始めといたしまして地震や風水害、それらの災害に対処いたしまして、市町村がその地域の特性に応じた災害に強い安全な町づくりを推進するということのために、御指摘のように、地方債と地方交付税をあわせ活用する防災まちづくり事業というものを昭和六十一年度から始めたところでございます。
消防庁といたしましては、補助金、それに起債と交付税の措置をあわせた防災まちづくり事業というものがございまして、それを活用した整備をできるだけ早く各市町村にお願いをしているところでございます。
消防庁といたしましても、こういった市町村の防災体制の強化の一環といたしまして、平成四年度から雨量、水位といった観測データを迅速的確に収集いたしまして無線装置などによりまして伝送することができる、そういった機能を持ちましたテレメーター設備でございますが、これを付加いたしました市町村の防災行政無線、この整備を消防防災設備の整備費補助事業あるいは防災まちづくり事業の対象といたしてございます。
補助制度につきましては、先生お話しのような制度でこれまでまいっておりますけれども、私どもといたしましては、国庫補助の枠を毎年拡大するという努力をいたしておりますし、それとあわせまして、これとは別に地方債と交付税を組み合わせ、これを活用いたしました防災まちづくり事業というものの中で市町村の防災行政無線の整備が行えるようになっております。
特に自治省としまして、あるいは消防庁としまして、地方債あるいは交付税、こういったものを活用しまして、防災まちづくり事業としましてこれらに援助を加えていく、財政的な配慮を加えていく、こういうことで頑張っているわけであります。
今後土石流等に対します迅速な避難態勢を整備するためには同報系無線の整備が極めて有効であると考えられますことから、防災まちづくり事業、これでまいりますと補助率四〇％以上の補助金を交付するのと同様の財政効果を持ちますけれども、これを活用いたしましたその早急な整備につきまして十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
このため、消防防災施設の整備や装備の高度化等による消防力の充実強化、防災まちづくり事業の推進、広域応援体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、危険物の保安の確保、消防団の活性化と自主防災体制の整備等を図るとともに、特に緊要となっている救急業務の高度化を図るため、適切な教育訓練体制を確立し、救急隊員に高度な教育訓練を実施してまいりたいと考えております。