1978-02-01 第84回国会 衆議院 予算委員会 第4号
三國ノ要求ハ日本ニヨリ拒否セラレタリ、コレカタメ極東戦争二關シ日本政府ヨリソ連邦二封シナサレタル調停方ノ提案ハ網テノ根撮ヲ喪失スルモノナリ 日本カ降伏ヲ拒否セルニ鑑ミ連合國ハ戦争終結ノ時間ヲ短縮シ、犠牲ノ敷ヲ減縮シ且ツ全世界ニオケル速カナル平和ノ確立二貢献スルタメソ連政府二封シ日本侵略者トノ戦争二参加スルヤウ申出テタリ 総テノ同盟ノ義務二忠實ナルソ連政府ハ連合國ノ提案ヲ受理シ本年七月二十六日附ノ
三國ノ要求ハ日本ニヨリ拒否セラレタリ、コレカタメ極東戦争二關シ日本政府ヨリソ連邦二封シナサレタル調停方ノ提案ハ網テノ根撮ヲ喪失スルモノナリ 日本カ降伏ヲ拒否セルニ鑑ミ連合國ハ戦争終結ノ時間ヲ短縮シ、犠牲ノ敷ヲ減縮シ且ツ全世界ニオケル速カナル平和ノ確立二貢献スルタメソ連政府二封シ日本侵略者トノ戦争二参加スルヤウ申出テタリ 総テノ同盟ノ義務二忠實ナルソ連政府ハ連合國ノ提案ヲ受理シ本年七月二十六日附ノ
なお、この新しい制度の先駆と申しますか、直接のつながりはないわけでございますけれども、旧弁護士法の関係につきまして申し上げますと、旧弁護士法は昭和八年法律第五十三号で制定されまして、その第六条に「外國ノ辯護士タル資格ヲ有スル外國人ハ相互ノ保護アルトキニ限リ司法大臣ノ認可ヲ受ケ外國人又ハ外國法二關シ第一條二規定スル事項ヲ行フコトヲ得但シ前條二掲グル者ハ此ノ限二在ラズ」という規定が見えております。
○実本政府委員 お話のように、戦時教育令に基づきます措置ということで、総動員業務の関係とつながらないかという観点からもいろいろ調査をし、究明いたしたわけでございますが、戦時教育令の第四条を見ますと、「戦局ノ推移ニ即應スル學校教育ノ運營ノ為特ニ必要アルトキハ文部大臣ハ其ノ定ムル所ニ依リ教科目及授業時数ニ付特例ヲ設ケ其ノ地學校教育ノ實施ニ關シ特別ノ措置ヲ為スコトヲ得」というような文面になっておりまして、
○專門員（岡尊信君） 第十七條「主務大臣必要アリト認ムルトキハ中央卸売市場ノ構造、設備、業務規程の変更、業務又ハ財産状況ノ報告其ノ他ニ關シ事業ノ監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲナズコトヲ得」
十三條の三の第十項に「左ニ掲グル事項ニ關シ主務大臣ヲ經由シテ行フ國會ニ対スル毎年ノ報告」とありまして「イ、金融機關ノ状態及運營、ロ、必要ナル法律ノ改正、ハ、当該年中ニ於ケル監督政策ノ變更、ニ、實施シタル政策及其ノ理由」、こういうのでありますが、これは日本銀行政策委員会は國会に対して責任を負わない地位にあると思います。
○委員長（木内四郎君） ちよつと伺いますけれども、この勅令によりますとですね、「外交顧問ハ外交二關シ練達堪能ナル者ノ中ヨリ之ヲ勅令ス」ということでありますし、「外交顧問ハ親任官ノ待遇トス」ということがありますが、これは新憲法の今日においては、これはどういうようなふうに條文が變つて來ておるのですか。
勅令は、勅令の本文は「臨時外務省ニ外交顧問ヲ置クノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」とありまして、それで「外交上ノ機務ニ参畫セシムル爲臨時外務省ニ外交顧問七人以内ヲ置ク」、それから「外交顧問ハ外交二關シ練達堪能ナル者ノ中ヨリ之ヲ勅令ス、外交顧問ハ親任官ノ待遇トス」こういうようになつておりますが、「外交二關シ練達堪能ナル者」としてありますけれども、これに嵌るかどうかという御疑問がありましようが、廣い意味において
第二十八條と申しますのは、「危險物ノ運送禁止、遭難者救助、救命艇手、操練及操舵命令ニ關スル事項竝ニ危險及氣象ノ通報其ノ他船舶航行上ノ危險防止ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」とございますので、この根據に基いたものと考えて措置いたしました。
特に第十四條の四の中に、第二項でありますが、「前條第三項ノ規定に依ル裁定ノ申請ニ係ル土地又ハ立木ノ所有者其ノ他之ニ關シ權利ヲ有スル者ハ前項ノ公示ノ日ヨリ二週間内ニ市町村農地委員會ニ意見書ヲ差出スコトヲ得」とありますが、公示の日から二週間以内に市町村農地委員會に意見書を出すということは事實上不可能の場合が多い。
「郵便貯金ニ關シ無能力者ノ郵便官署ニ對シテ為シタル行為ハ能力者ノ為シタルモノト看做ス」という條文であります。これは新憲法においては、その規定の用語が一方的なはなはだ強いものでございますので、適當でないという建前から、民法の法律行為能力、これの除外例を徹底して、一般民法の規定に從うことにいたしたのであります。これは銀行におきましては、從來といえどもこういう法規はございます。
即ち現行郵便法の第十條は「郵便取扱ニ關シ無能力者ノ郵便官署ニ對シテ爲シタル行爲ハ能力者ノ爲シタルモノト看做ス」という規定がございますが、これは即ち民法の無能力者保護の規定を排除しておる規定でございます。
第二條は「特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル會社、鐡道事業、電氣事業、瓦斯事業其ノ他其ノ性質上當然ニ獨占ト爲ルベキ事業ヲ營ミ若ハ臨時物資需給調正法其ノ他經済ノ統制ヲ目的トスル法令ニ依リ統制ニ關スル業務ヲ爲ス會社若ハ組合又ハ此等ニ準ズルモノニシテ別表乙號ニ掲ゲルモノノ役員其ノ他ノ職員其ノ職務ニ關シ賄賂ヲ收受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ三年以下ノ懲役ニ處ス因テ不正ノ行爲ヲ爲シ又ハ相當ノ行爲ヲ爲サザルトキハ
第十條は「郵便取扱ニ關シ無能力者ノ郵便官署ニ對シて為シタル行為ハ能力者ノ為シタルモノト見傚ス」という現行規定でございますが、これもこれまでの郵便事業管理上の經驗に徴しまして、必ずしもこの規定がなくてもさして支障がないと考えられます。
ハ檢束ヲ加フルコトヲ得、一、譴責、二、三十日以内ノ謹慎、三、七日以内常食量二分ノ一マデノ減食、四、三十日以内ノ監禁、前項第三號ノ處分ハ第二號又ハ第四號ノ處分ト併課スルコトヲ得」その次に第三項で「第一項第四號ノ監禁ニ付テハ情状ニ依リ國立療養所ニ在リテハ内務大臣、道府縣ノ療養所ニ在リテハ管理者タル地方長官ノ認可ヲ經テ其ノ期間ヲ二箇月マデ延長スルコトヲ得」その次「第五條ノ三」に、「前條ノ外懲戒又ハ檢束ニ關シ
○政府委員（國宗榮君） この「公共ノ利害ニ關シ」と申しますることは、これは非常に抽象的な概念でありましてその内容は要するにその時代の健全なる社会常識によつて決定されるものと考えております。
そうしてこれは「一般ノ教育ヲシテ宗教ノ外ニ特立セシムルハ學政上最必要トス依テ官立公立學校及學科課程ニ關シ法令ノ規定アル學校ニ於テハ課程外タリトモ宗教上ノ教育ヲ施シ又ハ宗教上ノ儀式ヲ行フコトヲ許ササルヘシ」という訓令が出たのであります。これで官公立は言うまでもなく、私立學校でも、宗教教師養成の學校は別としまして、一般の私立學校では宗教教育が禁ぜられるという妙な羽目に達したのであります。