2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
ここの、本当に今それぞれの地域で末端までちゃんと災害のときに備えがなされているかどうか、今どんな状況なのかということは、これは本当に大臣が先頭に立って、閣僚懇でも話をしていただいて、みんなで手分けして、やはりそれぞれの地域、ちゃんと進んでいるかどうか、そういうことを確認をする、そして背中を押していただく、そういうことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
ここの、本当に今それぞれの地域で末端までちゃんと災害のときに備えがなされているかどうか、今どんな状況なのかということは、これは本当に大臣が先頭に立って、閣僚懇でも話をしていただいて、みんなで手分けして、やはりそれぞれの地域、ちゃんと進んでいるかどうか、そういうことを確認をする、そして背中を押していただく、そういうことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
、極めて我々は責任が重いと思っておりまして、済みません、三回ではなくて、あと三回なんですが、会合の回数の問題ではなくて、その後、フォローをして、また現場も視察して、漏れなく意見を集め、最善の結論に向けて意見を集約をするというのが我々の立場でございますので、今委員がおっしゃったような知見も含めて、今回防げなかったような要因についてきちっと対応するということをまず第一に掲げながら、今後の児童虐待防止の閣僚懇
検査報告を受け、まず、昨年十一月十三日の閣僚懇において、私から各大臣に対して予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めるよう要請を行ったところであります。 平成三十一年度の予算案では、例えば日本年金機構による住民情報の照会について、指摘事項を踏まえ、対象者を限定することにより経費を削減するなど、各事業について検査報告の内容を適切に反映させたところであります。
もう一つの問題として、まだ女性に対する暴力の問題というのが根強くございまして、けさの閣議でも、閣議後閣僚懇で発表させていただきましたけれども、今私もつけさせていただいておりますが、十二日から十一月二十五日まで、女性に対する暴力の廃絶の、パープルリボンについての共同運動というようなこともやっておりますが、まだまだそういった必要が非常に大きい状況でございまして、課題が多いことは重々指摘しておりますが、それを
国家公務員制度改革基本法との関係でございますけれども、先ほど基本法の基本的な内容につきまして御説明がありましたが、その法の趣旨を踏まえまして、「政・官の在り方」が具体的な措置として閣僚懇で申合せをなされたものというふうに理解をしてございます。
その結果が、鉄鋼、アルミ、まあ私たちからすると途方もない言いがかりだと思うけれども、気づけば外交上日本が孤立していたということであってはならないので、ぜひ総務大臣としても、閣僚懇で特段の意識づけを行っていただきたいのと、ぜひ、アメリカと話すときは、サイバーセキュリティー、さっきからマルウエアの話がありますけれども、多くが自作自演というか、自分らがつくったものが外に流れているわけですよ。
三月の二十三日に安倍総理が閣僚懇で小野寺大臣に対して文書管理、情報公開を徹底を指示をしております。それを受けて官房長が、資料の二ページですけれども、あっ、済みません、ちょっと資料付けられていませんけれども、防衛省の全部局に対して、自衛隊の全部局に対してこの総理指示を徹底しています。
この後の三月の二十三日、安倍総理は、総理の閣僚懇において、政府の全職員に対して、文書管理、そして情報公開などを徹底するように指示を出しています。しかし、その二十三日から十日弱たった後に小野寺大臣に初めて防衛省は報告をしております。 自衛隊の最高指揮官として、安倍総理のシビリアンコントロール、全く成立していない。
○小西洋之君 ちょっと質問できませんけど、三ページですね、三月の二十三日に安倍総理が閣僚懇で小野寺大臣に対してこう言っているんですね、全ての政府職員は原点に立ち返り、国民の信頼回復に対して肝を銘じ。全ての職員です、防衛省や自衛隊員の職員も含まれます。にもかかわらず、大臣の説明だと彼らが大臣に報告しなかった。
私、紙を見ながら答弁しているわけでありますが、二十三日の閣僚懇におきまして、総理からの指示に加えて、野田総務大臣の方からも、どのようなものが、なぜ電子決裁ではないのか、今後導入するにはどのような困難があるのか、個別に精査することについて協力依頼がございました。農林水産省としては、その調査に適切に対応し、更に電子決裁への移行を推進してまいりたいと考えております。
○穀田委員 大体、会見で行った内容をなぞった、こういうことですな、閣僚懇は別としてですけれどもね。 そこで、具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、防衛省の統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という二〇一二年の七月付の文書があります。これです。この文書について、私は二度にわたって政府の見解をただしたことがあります。
また、私ども厚労省としても、先週金曜日の閣僚懇で総理から、四月からの新たな公文書管理ガイドラインの徹底、また更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行加速へ直ちに取り組むよう指示があったところでございますので、公文書管理の適正な運用について改めて徹底し、取り組んでいきたいと考えております。
先般、閣僚懇で総理から、これを踏まえて電子決裁をちゃんとやるようにという御指示をいただきました。それはもう総理のおっしゃるとおりでありますし、委員の御指摘もそのとおりだと思っております。そういう意味で、電子決裁というシステムを使うことによって、そういうことが起きないようにというのは肝に銘じてやっていかなければならないと思っております。
お約束したとおり、必ず全ての大臣に要請するということで、本日の閣僚懇で、私だけではなくて、安倍総理からまず御発言があって、そして公文書を管理している梶山大臣も併せてその立場で御発言があって、私の方からは、フォローアップというのは、この間の昨年九月の勧告というのは、いろいろそれぞれ見直していただきたいという厳しい勧告をさせていただいたんですけど、通常は約一年ぐらい掛けてフォローアップをしていただくことになるんですけど
一つが、今朝の閣僚懇で、電子決裁へ移行加速など指示、文書改ざん問題という報が流れていますが、この電子決裁については電子決裁推進のためのアクションプランというのが平成二十六年に出されていて、最新の取組状況で、府省全体の電子決裁率は八八・八％、目標の六〇％を大幅に上回った、もう大分できてますよと言っているのと、今回のは、あくまでも各行政機関に、文書管理規則にのっとってやりました、でもそれができていないのが
本来であれば官房長官にお聞きをするところですが、閣僚懇申し合わせでありますので、改めて、この政と官のあり方について、特に六ページ、対応方針の（一）、（五）、これが今国会でも大変、森友学園について政治家の関与を特に財務省理財局長にただすと。 この一番で、大臣に報告がないから政と官の接触はありませんと。これが政治家からの圧力だったり関与を否定するために、この対応方針の（一）を理由にされる。
ですから、今回の問題をきっかけに、もしこの閣僚懇の中で申し合わせた事項で網羅ができない部分、あるいは国民の皆さんに誤解を与える部分があるとすれば、これは検討に値するというふうに承知をしております。
○浅田均君 あのね、これ、閣僚懇の申合せというのは、第二次安倍内閣が発足して間もない頃にできたやつなんですね。それで、あえて政治家と役人とか、あるいは議員と秘書と役人とかね、そういう書き方をしていなくて、政はどうしろ、官はどうしろ、そういう、まあ言わば広い概念に基づいて書かれているわけなんです。
同じ閣僚懇の申合せで、第三項のところに不当なもの以外も一応記録せよという記載があるんですが、この点に関してはいかがですか。
これの根拠でございますが、平成二十四年の閣僚懇申合せ「政・官の在り方」におきまして、国会議員等との接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公平中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては大臣に報告した上で保存するということになってございます。
これ、度々あったので、本来ならば総理補佐官あるいは官邸のスタッフが注意をするべきところですが、それができなかったのならば、閣僚懇で誰か勇気を持って発言したというような事実はありますか。私は、両大臣はこの安倍内閣の中で数少ない良識の持ち主だと大いに期待をしておるわけでありますが、そんな経緯はありませんでしたか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の総理の発言については、昨日、総理自身が言い間違えたというふうに発言をされておりますし、御指摘のような、閣僚懇等で誰かが指摘したというようなことは記憶にはございません。
○又市征治君 だから、この閣僚懇の中身は基本法そのものから緩めてしまっているじゃないですかと。問題があれば記録します、問題があるかどうかはその担当した職員が判断をするということになっているじゃないですか。基本法の方は全然そうはなっていないでしょう。それに基づいてやるべきで、だから私は改めてわざわざ言ったんです。
しかし、職員は、やはりそういった指針を大臣が示さないとなかなかうまく機能しないと思いますので、これはちょっと菅長官、直接通告はしていないんですけれども、この閣僚懇の申し合わせの担当でもありますし、あと、第一次安倍政権のとき、菅長官が総務大臣だったときに、この国家公務員制度改革基本法の議論がずっと行われてきて、事前に総理の懇談会で、実は、堺屋太一さんが、イギリスなんかは政官の接触は原則禁止をしている、