2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
日は浅いんですけれども、観測技術の高い日本が、トップの閣僚会合に対して提示できるような基礎情報とかエビデンスを持っている重要な国に位置づけられております。
日は浅いんですけれども、観測技術の高い日本が、トップの閣僚会合に対して提示できるような基礎情報とかエビデンスを持っている重要な国に位置づけられております。
近年は、例えばＡＳＥＡＮ関連閣僚会合の機会を活用して、東南アジア諸国の経済見通しに関するＯＥＣＤの報告書を発表するといった取組を行っております。
会場のランカスター・ハウス、大臣以外は各国五人しか入れない、また閣僚会合については大臣以外一人しか入れない、非常に感染症対策も万全にしながらという状況でありましたが、非常に打ち解けた、そして率直な意見交換の中でいい成果を上げることができたと考えておりまして、今回の外相会談の議論、成果、これを六月のＧ７サミットにつなげていきたいと考えております。
近年、国際秩序の不確実性が高まる中で、例えば、米国や日本に続きまして、豪州とも外務・防衛閣僚会合の開催で一致したことに加えまして、昨年十一月には日印米豪によるマラバールに参加いたしました。さらに、最近の日米豪印首脳会合にモディ首相が参加するなど、我が国を始めとする同志国との連携を強化してきております。
ＲＣＥＰ協定との関係では、ＲＣＥＰの閣僚会合や合同委員会の意思決定はコンセンサスによって行われるということでございまして、その意味では、我が国の同意なしに意思決定が行われることもないということでございます。 政府としましては、この視点からも日本がこの協定を早期に締結し、議論にしっかりと関与していくことが重要だと考えております。
あわせて、本年の三月に、ＷＴＯの有志国閣僚会合で私自身から、貿易と気候変動に関する提案を行ったところでございますが、この提案には、国境調整措置に関する議論の活性化も盛り込んでいるところであります。 こうした取組を通じまして、カーボンリーケージの防止や公平な競争条件を確保する観点から、立場を同じくする国々と連携しながら、国際的なルールの策定、適用を主導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 例えばＴＰＰで申し上げますと、二〇一八年でしたか、十一月のあのダナン、相当もめた閣僚会合におきまして、恐らく、三日間相当な議論をして、若干途中で混乱もあったんですが、最終的には閣僚間で大筋合意と。まさに日本がベトナム、開催国と同時に共同議長を務めた中でこの大筋合意に至ったと。そして、翌年三月ですね、チリのサンティアゴで発効ということになったわけでありますけど。
こうした考えに基づきまして、茂木外務大臣から、ＷＴＯ非公式閣僚会合やＧ７貿易大臣会合、さらにはオコンジョ・イウェアラＷＴＯ事務局長やキャサリン・タイ米国通商代表とのバイ会談におきまして、改革の進め方につき、突っ込んだ議論を行ってきております。 引き続き、全ての加盟国及びオコンジョ事務局長とも緊密に連携いたしまして、喫緊のＷＴＯ改革を主導していく所存でございます。
同年同月に交渉立ち上げ宣言が発出されて以降、幾つもの閣僚会合や首脳会合を経て、二〇二〇年十一月の署名に至りました。 立ち上げ宣言から合意までに実に八年掛かっていますが、交渉が長期間に及んだ理由及び合意に至るまで時間を要した分野について、外務大臣に伺います。 次に、本協定からのインドの離脱について伺います。
今回の共同声明、また、先日の日米２プラス２閣僚会合で米国側に決意表明された、自らの防衛力を強化するというのは、どのような考えの下で進めていくのか、防衛大臣の答弁を求めます。 次に、具体的な地域情勢について伺います。 中国の行動について、我が国は、主張すべきことはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の具体的な行動を強く求めていくことが大切であります。
○茂木国務大臣 ＷＴＯ改革につきましては、先日も非公式の閣僚会合を行いまして、様々な議論、それは国営企業であったり補助金の問題から始まりまして、コロナにも関連いたします、これは医薬品、さらには食料品を含みます様々な品目について過度な輸出規制があってはいけない、これをきちんとルール化して透明化していこう、こういう議論も進めさせていただいているところであります。
先ほど申し上げましたけれども、ＲＣＥＰの協定上、ＲＣＥＰ閣僚会合あるいはＲＣＥＰ合同委員会といった場がございますけれども、こういった場で意思決定を行う場合には、コンセンサス方式によることが規定されております。
これは当初、イギリス政府が昨年の十二月の十八日に緊急閣僚会合を開いて、その二日後にはＥＵの専門機関がリスク評価を行って、すぐに発表しています。翌日にはイギリスが詳細な分析結果を公表しています。 しかしながら、ヨーロッパだけではなくてアジアでも徐々に既に感染確認国が広がっていた中で、日本の対応というのはやはり鈍いものだったというふうに思います。
そして、下の方には、北極評議会の構造というところで、トップの方に閣僚会合、次に高級実務者会合、ＳＡＯというふうに言いますけれども、その下に分野別作業部会、ワーキンググループというのがあります。 実は、科学者は、日本の研究者とかもそうなんですが、ここに専門家として入ってきます。それで、上の会合で判断するためのいろいろな基礎資料、エビデンスをここで作っている。
そして、その年の八月にアメリカのワシントンで開かれた２プラス２、日米の外相と防衛担当閣僚会合のことですけれども、ここで小野寺大臣が、当時の防衛大臣ですね、マティス国防長官に購入の方針を伝えたということになっていると思います。
こういった中、先月、十月の二十日に、私自身が、太平洋・島サミットの中間閣僚会合の機会に、太平洋島嶼国のニーズをしっかりと聴取をして、今後の協力の方向性についておおむね一致をしたところでありまして、来年の第九回太平洋・島サミットに向けて太平洋島嶼国との関係を更に強化をしていきたい、そういう重要な地域であります。
日中韓やあるいはＡＳＥＡＮ十カ国など十五カ国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合が、十一日、テレビ会議で行われまして、十五日の首脳会合で協定への署名を行う方向で最終調整が進められていると認識しております。
国際の平和と安全のために極めて重要なこの点、先般、ＡＲＦの閣僚会合で茂木外務大臣から指摘をしていただいたこと、評価を申し上げたいと思います。今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
このため、経済産業省としては、海洋生分解性プラスチックのさらなる機能強化に向けた研究開発支援、日本の企業が有する高い技術力の適切な評価につながる国際標準の提案の検討、Ｇ20関係閣僚会合やグリーンイノベーションサミット等での日本の技術の展示、紹介等を通じた情報発信などに取り組んでいるところであります。
○尾身大臣政務官 昨年十月にインドのモディ首相が訪日した際の日印首脳会談において、両首脳が２プラス２立ち上げに一致したことを受けて、十一月三十日、初の日印外務・防衛閣僚会合がインドで開催されました。 会合では、総理の次回インド訪問に向けて、二国間の安全保障、防衛協力や、日米印、日米豪印等の多国間協力に加え、地域及び国際情勢について率直な意見交換を行いました。
特に、今年の四月から交渉が本格化したわけでありますが、五か月、九月までの間で八回にわたりまして閣僚会議を実施をいたしまして、そして基本的にライトハイザー代表と意見の一致を見る八月後半の会合は八月二十一日から二十三日まで三日間ぶっ続け、閣僚会合だけでも十一時間に及ぶ厳しい交渉でありましたが、日本としては、自由貿易の旗手であると、こういう立場からＴＰＰを既にまとめていたと、そして日ＥＵ・ＥＰＡも発効していた
アメリカ政府は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて政府を挙げて協力するとしており、今般の２プラス２閣僚会合においても、日米間で引き続き緊密に協力する意図を確認をいたしました。 また、お尋ねの横田飛行場の軍民共用化のあり方についても、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、さまざまな考え方があることは承知をしております。
○河野国務大臣 アメリカ政府は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて政府を挙げて協力するとしており、今般の２プラス２の閣僚会合においても、日米間で引き続き緊密に協力する意図を確認をしたところでございます。 お尋ねの横田飛行場の軍民共用化のあり方についても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、さまざまな考え方があることは承知をしております。