2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 本協定におきましては、日ＥＵ間で輸出入します民間航空機及び関連部品について、安全性及び環境適合性等の観点から確認を行うための検査等の重複を取り除くことなどを定めております。一方、御指摘の整備の分野は附属書には含まれておらず、本協定の対象ではございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 本協定におきましては、日ＥＵ間で輸出入します民間航空機及び関連部品について、安全性及び環境適合性等の観点から確認を行うための検査等の重複を取り除くことなどを定めております。一方、御指摘の整備の分野は附属書には含まれておらず、本協定の対象ではございません。
日本企業は、ＥＵに向けて、エンジン関連部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備等を輸出しております。従来、こういった製品の輸出入に際しましては、輸出側、輸入側それぞれの航空当局が安全性確認等のための検査を実施しておりまして、製造者等の負担となっておりました。
委員御指摘のとおり、日本企業はＥＵに向けて様々な民間航空製品、エンジン関連部品であったり、航空機用のタイヤであったり、座席、厨房設備、そういったものを輸出しております。こういった製品に対するＥＵ側における検査等の重複が取り除かれることによりまして、輸出が促進され、日本の航空産業の更なる発展に資することが期待されるところでございます。
インドは、中国との貿易赤字の拡大等に不満を有していたようであり、本協定が署名された後、太陽光発電、携帯電話関連部品の関税を引き上げるなど、本協定の目指す方向とは真逆の方針を貫いています。
日本政府は、日米貿易協定の成果として、米国による自動車、自動車関連部品への二五％追加関税措置を回避できたと言っています。そもそもトランプ大統領の、輸入車に安全保障を理由に追加関税を掛けるという脅し自体が国際貿易上のルール違反であり、米国がそれを断念したところで、不当なことをやめさせた、マイナスがゼロになっただけです。
この数字を埋める、自動車関連部品の輸出金額とか輸入金額がどうかというのすら出してこないんです。 これを見ていただきたいんですが、いかに日本は自動車に頼っているか。
一方、日本側が求めた自動車及び関連部品の撤廃については、継続協議となりました。ＴＰＰでは、将来の撤廃が時期も含めて約束されていたはずです。車関税についてＴＰＰ並みにかち取れなかったのですから、農産物関税をＴＰＰ水準まで引き下げる必要はなかったのではないですか。トランプ大統領への選挙向けのプレゼントでしょうか。
その結果、三百を超える風車メーカー及び関連部品メーカーが集積をいたしました。二〇〇八年以降、直接雇用として、洋上風力発電分野で三千人の雇用を生み出しまして、港湾全体で一万七千人の雇用が増えたというような事実もございまして、こういった産業集積地としての港湾を推進していく国としてのサポートも是非お願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、今後も、新興国でのエンジン車の需要の増、あるいは、電動化の流れの中でも、ハイブリッドあるいはプラグインハイブリッドなどに使われますエンジン関連部品の需要は今後も見込まれておりますし、引き続き重要であると思っております。
日本とデンマークとの間の貿易は、二〇一七年の統計でございますが、日本からデンマークへは、自動車、その関連部品、科学光学機器等を中心に約五百八億円の輸出、また、デンマークから日本へは、肉類、医薬品等を中心に約二千二百九十億円の輸入がございました。したがいまして、委員御指摘のとおりの結果となっておるわけでございます。
もちろん、電動化だけではなくて、カーシェアリングという動きも進んでまいりますので、余りこれで楽観を決め込むのはいけないと思いますけれども、一つだけ確実に言えますことは、エンジン関連の部品の需要が減少するということであっても、既存のエンジン関連部品産業の重要性が直ちに変わるわけではない、大きく損なわれるわけではないということであります。
三兆七千四百七十六億円という金額は、我が国の鉄鋼や自動車関連部品の輸出額に匹敵する規模であり、我が国にとっては大きな経済効果があると言えます。
また、ローカルイノベーションの分野では、長野県飯田市ほか十三町村が共同で、従来日本メーカーが実施できなかった航空機関連部品の環境試験を実施する施設を旧飯田工業高校跡地に整備する事業が採択され、飯田市、下伊那地域における航空機産業の企業集積をさらに推し進める取り組みとなっております。
造船業は、国内各地に生産拠点を維持しており、関連部品を製造いたします舶用工業とともに地域経済を支えている重要な産業でございます。これら船舶産業が高性能で良質な船舶を低コストで海運に供給し、将来にわたり発展していくためには、新たな設備投資や人材育成による生産性向上に取り組むことが課題でございます。
また、そのリチウムイオン電池の関連部品であります電極の素材などの関税については即時撤廃となります。これによって現地市場における車載用リチウムイオン電池の競争力は強化されるというふうに考えています。
それで、実際には現地で生産して、その関連部品である電極の素材ですとかセパレーターですとか、こういうものを日本から運んでいるというのが産業の実態でございます。これらにつきましては即時撤廃ということを勝ち取りましたので、産業の実態ということを考えれば十分競争力の強化につながったのではないかと思います。 それから、付け加えて申し上げますと、電気自動車、ハイブリッドに使用される部品、たくさんございます。
対米でいえば、自動車あるいは自動車部品についても、自動車及び自動車関連部品というのは、たしか、金額ベースでいえば日本の輸出の半分近いはずです。ですからここを、アメリカもそれからアメリカ以外も、最終的にはゼロを目指して交渉しているというところであります。
そしてまた、今委員が御指摘になりましたように、建具などの住宅関連部品についても、復興の観点から地元業者の受注機会を確保することは大変重要な課題であるというふうに認識しております。
また、レオンの方に関しましては、特に自動車関連部品メーカーを中心に日系企業の進出が増えております。企業数も八十七から三百四十八に増大し、人数も千五百八十人が三千百一人、これ三年間の数字でありますが、こうした増加もございます。
まず、メキシコのレオン市に総領事館を設置する意義でございますが、レオン市が所在しますメキシコの中央高原地帯は、自動車、自動車関連部品メーカーを中心に、近年、日系企業が急速に進出しております。過去三年間で申しますと、中央高原地帯の日系企業拠点数は、八十七から三百四十八に急増しております。
第二に、これらのプロジェクトに我が国企業が参画いたしますと、関連部品や機器、例えば鉄道事業で参入すれば鉄道車両というようなものでありますけれども、このような日本製品が受注する機会が拡大すると、このようなことが期待できます。第三に、相手国の交通や都市インフラが整備されますれば、現地に進出しようとしている日本企業あるいは既に現地に進出している日本企業の活動環境、事業環境が改善されます。
第二に、関連部品や機器といった日本製品の受注機会の拡大が期待できること。三点目でありますけれども、相手国の交通、都市インフラの整備が進むことで、現地に進出している日本企業の事業環境が改善されること。 このように、機構の支援を通じたインフラシステムの海外展開は、特定の企業それから業界のみならず我が国の幅広い企業に好影響をもたらし、我が国経済全体の持続的な成長に寄与できると考えております。