2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
八 鳥獣の捕獲等を推進する一方で、動物愛護やアニマルウェルフェアの観点及び国際的なＯＩＥコードの関連条項等に留意し、保護すべき動物の錯誤捕獲の防止策、捕獲鳥獣の適切な処理方法の在り方等について、厳格な指導・監督を行うとともに、必要に応じて運用マニュアルの見直し等の検討を行うこと。
八 鳥獣の捕獲等を推進する一方で、動物愛護やアニマルウェルフェアの観点及び国際的なＯＩＥコードの関連条項等に留意し、保護すべき動物の錯誤捕獲の防止策、捕獲鳥獣の適切な処理方法の在り方等について、厳格な指導・監督を行うとともに、必要に応じて運用マニュアルの見直し等の検討を行うこと。
七 鳥獣の捕獲等を推進する一方で、動物愛護やアニマルウェルフェアの観点及び国際的なＯＩＥコードの関連条項等に留意し、保護すべき動物の錯誤捕獲の防止策、捕獲鳥獣の適切な処理方法の在り方等について、厳格な指導・監督を行うとともに、必要に応じて運用マニュアルの見直し等の検討を行うこと。
海洋生態系が相当劣化していますから、資源管理をやることは、きちっとやることは、これは根本中の根本ですが、海洋生態系の劣化の解明だとか温暖化だとか海洋酸性化の解明というのは、鯨というものが食性の連鎖のピークに立つものですから、これを通じた、すなわち商業捕鯨より、むしろ、ますます海洋生態系調査の部分というのが非常に重要になってくるんじゃなかろうかというふうに私は考えておりますし、二枚めくってもらって関連条項
本法案におきましては、国会決議におきまして国連宣言の関連条項を参照しつつとされていることを踏まえまして、先住民族の文化に関する権利、差別を受けない権利、国民の理解の促進、土地資源に関する権利の規定を参照いたしまして、この趣旨に対応する措置を盛り込んだところでございます。
先ほど触れた国連宣言を、これ官房長官談話でも、関連条項を参照にしつつということになりましたけれども、この宣言の趣旨をどの程度今回の法律案には反映したと考えておられるでしょうか。この国連宣言には、例えば土地や資源の所有権、自決権、言語権、教育権、いろんな先住民族としての権利全般とその保護が書き込まれておりますけれども、この参照という中でどの程度具体的に充足、反映したと考えておられるでしょうか。
同宣言の採択を受けまして、平成二十年に衆参両院によりましてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が採択をされ、政府に対しまして、アイヌの人々を先住民族として認めること、国連宣言における関連条項を参照しつつ、総合的な施策の確立に取り組むことが求められました。
○塩川委員 国会決議において、政府は、先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえ、アイヌを先住民族として認めること、同宣言の関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むとあります。この国会決議を踏まえ、法案を提出したということです。 大臣にお尋ねいたします。
○政府参考人（林禎二君） ＷＴＯ協定の一部を成しますＴＲＩＰＳ協定、知的財産所有権の貿易関連の側面に関する協定では、未発効でございます集積回路についての知的所有権に関する条約の関連条項に従った保護を規定してございます。
○政府参考人（飯田圭哉君） 例えばほかの例でございますが、一九九四年のガット同様に、ＷＴＯ協定の一部を成すＴＲＩＰＳ協定、これ知的財産の貿易関連の側面に関する協定でございますが、その中では未発効の、これは集積回路といってＩＣなんですが、知的所有権に関する条約の関連条項に従った保護を規定している例がございます。
さて、現行憲法の人権関連条項は、第三章十条から四十条にわたり、さらに、第十章九十七条において、分量的にも手厚く規定されております。内容も、請願権、苦役からの自由、思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由、学問の自由、財産権、裁判を受ける権利など、多岐にわたっております。 これらの権利は、権力が介入してはならないものであり、権力からいかに離しておくべきかが重要になります。
他方、日本としては、できるだけ早くにＡＯＡを適用することを確保したいと考えておりまして、そのために、ラトビアまたはオーストリアがそれぞれの国内におきまして、事業利得に関する新たな規定を、可能な状況になった時点で、日本とそれぞれの国が外交上の公文の交換により合意する日におきまして、条約本文の関連条項、事業利得に関する規定を改めるということを議定書の中に設けさせていただいております。
すなわち、北海道の一部である歯舞群島と色丹島については中間的な友好条約によって速やかな返還を求めること、そして、ヤルタ協定の不公正とサンフランシスコ条約での千島関連条項を廃棄、無効化して、平和的な日ロ間の領土交渉の結果として全千島列島が日本の歴史的領土となった一八七五年の樺太千島交換条約を土台にすること、以上の段階的解決による平和条約締結を主張してきました。
○大臣政務官（木原稔君） 御質問をいただきました政府調達全般の政策について防衛省としてはお答えする立場にありませんけれども、委員が御懸念の、米国政府が本年三月に成立した暫定予算法に関連条項を盛り込むということによって中国製のＩＴ機器の政府調達を制限したということは承知をしております。
先生おっしゃるように、やはり何か立法を行う場合に憲法に関連条項があった方がいいというのは、そのとおりだと思います。例えば、日本で生活保護法がある、あるいは日本で国民は全員保険に入らなきゃいけないと、これは当たり前のようですけれども、そして、それが違憲か合憲かというのは、額が低過ぎるという形での違憲論はあるけれども、強制することが違憲かという形での違憲論はないと思うんですね。
したがって、今回の改正案のうち、できたら、少なくとも厳格化の関連条項については撤回してほしい、可能ならば、法案を厚生労働省の側で撤回してほしいというふうに思っているわけです。保護基準については、今日のように国際的にも批判されるような格差が起きた状態のもとでは、引き下げではなく、むしろ引き上げてほしい。 以上のお願いを込めて陳述させていただきたいと思います。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、貸金業法「再改正」の動きを非難することに関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、所得税法第五十六条及び関連条項の見直しを求める要望意見書外十四件であります。 ————◇—————
法律を変えたら全て関連条項変えるんでしょう。それで内閣は大変な内部で意思調整するんですよ。できていないからこうなっている。これは民主党内閣になってからだけじゃない。自民党の終わりのころから内閣官房とか内閣府がたるんでいるんですよ。だからこんな、法制局もそうだ、こんなばかなことを、今のばかな答弁があったら国家は成り立ちませんよ。どうするんですか、これは。 総理、総理。
本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、所得税法第五十六条及び関連条項の見直しを求める意見書外一件であります。 ————◇—————
この点につきまして、元ＮＨＫ理事の片岡俊夫氏が「新・放送概論」という御著書の中で、関係各方面の権限強化の要望等の経緯や電波、放送行政の特殊性について十分考慮されることなく関連条項整理が進められたように思われる、将来にわたって電波監理審議会の重要性を強調する必要があろうと書いておられます。
本年六月の国会決議を踏まえ、内閣官房長官のもとに有識者懇談会が設置され、国連宣言の関連条項を参照しつつ、アイヌの人々のお話を具体的に聞きながら審議を進めていただいているところでございます。 既に、八月以降、月に一度のペースで二回の懇談会、そして秋には北海道及び東京での現地視察を行っていただいたところでございます。
二 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聴きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。 右決議する。 以上であります。 両決議案に対しまして、何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
また、政府としては、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存であります。
二 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。 右決議する。 〔拍手〕 次に、国民読書年に関する決議案につきまして、案文を朗読いたします。
また、政府としては、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識のもとに、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存でございます。