2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○河野国務大臣 この国連総会において採択された家族農業の十年というものは、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を家族農業の十年と定め、各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯなどの関連国際機関が関連事業などを展開することなどを求めるものであると承知をしております。
○河野国務大臣 この国連総会において採択された家族農業の十年というものは、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を家族農業の十年と定め、各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯなどの関連国際機関が関連事業などを展開することなどを求めるものであると承知をしております。
○岸田国務大臣 ヨーロッパ諸国など、再生可能エネルギーの取り組みに積極的な国の情報については、関連国際機関の分析や報告など、関連会合にて直接的に意見交換を実施するなど、幅広く積極的に情報収集を行っております。 今後も、再生可能エネルギー等についても情報収集に努め、さらに専門官の配置が必要と判断される場合には、新たなニーズや情勢の変化に応じて配置の見直しを検討していきたいと考えます。
ＳＰＳ五条七は、関連国際機関から得られる情報及び他の加盟国が適用している衛生植物検疫措置から得られる情報を含む入手可能な適切な情報に基づいて暫定的措置をとり得る旨が規定されておりますけれども、この入手可能な適切な情報とは何なのかと。関連国際機関の情報あるいは他の加盟国からの情報以外に、どこまでの情報が許容されるのか。
この条文によりますと、関連国際機関から得られる情報及び他の加盟国が適用している衛生植物検疫措置から得られる情報を含む入手可能な適切な情報というふうに規定はされておりますけれども、国際機関や他の加盟国が援用している情報はよいように読めるわけですが、含むとなっておりますので、それ以外の情報でも許容される余地はあるように読めるわけであります。
「加盟国は、関連する科学的証拠が不十分な場合には、関連国際機関から得られる情報及び他の加盟国が適用している衛生植物検疫措置から得られる情報を含む入手可能な適切な情報に基づき、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができる。」と。これがＷＴＯ・ＳＰＳ協定にあるんだけれどＴＰＰ協定にはこの表現がないと、だから大きく後退しているんだとＡ参考人はおっしゃいました。
今後も、関連国際機関の要人等との間でそうした意見交換を行っていくことにより、我が国の女性、人権分野での取り組みについて、人権人道大使としても国際社会に発信をしていきたいと考えております。
そのための方策としまして、まず、今後三年間で三十億ドルを超えるＯＤＡを実施する、あるいは国際機関でありますＵＮウイメンを始めとする女性関連国際機関と協力、連携を図っていく、こういったことを考えていきたいと思っております。
しかしながら、本件に関しては、作業従事者に更なる精神的、身体的負担を掛けるという問題があり、また、関連国際機関等においてもいまだ合意がなく、国民にも十分な理解が得られておりません。 こうした状況を鑑み、三月二十九日、原子力安全委員会から、現時点での復旧作業従事者に対する造血幹細胞の採取は必要ないとの助言を得たところでございます。
原子力安全委員会の方からは、作業従事者にさらなる精神的、身体的負担をかけるという問題もあり、また、関連国際機関等におきましてもいまだ合意がないというようなことで、国民にもまだ十分な理解が得られていない、そのため、現時点での復旧作業従事者に対します造血幹細胞の採取は必要ない、そういう助言をしておりますから、対応を求めているものではございません。
○内閣総理大臣（菅直人君） これは、原子力安全委員会がＥＲＣ医療班よりあった復旧作業従事者の造血幹細胞採取の必要性の有無に関する照会に対して回答しておりまして、造血幹細胞の事前採取については、作業従事者に更なる精神的、身体的負担を掛けるという問題があり、また関連国際機関等においてもいまだ合意がなく、国民にも十分な理解が得られておりません、このため現時点の復旧作業従事者の造血幹細胞の採取は必要ないと考
についてはいろいろ議論があるところでありますが、今まで確定的な結論が出ているとは私は承知をいたしておりませんが、国際機関などがこういう調査を進めるということは非常に重要だと、そういうふうにも考えておりまして、そういう観点から我が国としては、二〇〇七年それから二〇〇八年、この両方の国連総会におきまして劣化ウラン決議にも賛成をし、そして同決議に基づいて、国連事務局へ提出いたしました我が国の見解において、関連国際機関
げましたように、劣化ウラン弾が健康に及ぼすあるいは環境に及ぼす影響ということにつきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、国際機関等による調査においてもいまだに確定的な結論は出ていないということでございまして、ただ、先ほど申し上げましたように、我が国としましては、劣化ウラン弾に関する国連総会決議、これに賛成しまして、また、同決議に基づきまして国連事務局へ提出した我が国の見解におきまして、関連国際機関
これまでのところは国際的に確定的な結論が出ていない、そういう状況でありますけれども、我が国といたしましては、そういう国際機関がまず調査を進めるということが重要であると、そういうふうに考えておりまして、そういう観点から、二〇〇七年の国連総会におきましても劣化ウラン決議に賛成をいたし、またこの決議に基づいて国連事務局へ提出いたしました我が国の見解におきましても、関連国際機関に対して現地調査の継続、それから
また、昨年十一月のＧ20首脳会議においてはＯＥＣＤ等における作業の継続が合意され、先般のＧ20財務大臣会合においては関連国際機関が非協力的な国、地域を特定し一連の効果的な対抗措置を策定することについて合意したところでございます。 我が国としては、Ｇ20の一員及びＯＥＣＤ加盟国として、引き続きこの国際的な取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） Ｇ20では、昨年十一月のいわゆるＧ20首脳会議においてＯＥＣＤ等における作業の継続が合意され、また、先般のＧ20財務大臣会合においては関連国際機関が非協力的な国、地域を特定し、一連の効果的な対抗措置を策定することについて合意したところでございます。我が国としては、Ｇ20の一員及びＯＥＣＤ加盟国として、引き続き国際的な取組に積極的に協力してまいる決意でございます。
そしてまた、最近、政府とＮＧＯの連携の成功例といいますか、いい例といたしましては、あのパキスタン地震の際に政府が緊急無償資金協力で供与した緊急支援物資を被災地で展開していた日本のＮＧＯが配布に協力した例や、あるいはジャパン・プラットフォームが関連国際機関、現地地方政府と連携し、政府資金を活用して被災者越冬用のキャンプ・ジャパンを成功裏に運営した例があります。
そして、政府が敏速に津波災害に対し、関連国際機関への二億五千万ドルの拠出など、国際社会をリードする動きをされたことに感謝します。私たちは何でも反対ではありません。お金が本当に有効に使われるように、しっかりと使い方にまで関与してください。
この基金は、国際社会が直面する貧困や環境破壊、紛争、地雷、難民問題、さらに麻薬や感染症など、人間の生存、生活、尊厳に対する脅威に対して取り組む国連関連国際機関のプロジェクトを支援しているということでございまして、この基金の存在というのは高く評価されるべきものであると考えております。
政府としては、今後ともこうした考えに立ち、環境関連国際約束等の策定、実施、ＯＤＡを通じた環境分野での開発途上国支援、環境関連国際機関との協力等の取組を進めるとともに、本年の持続可能な開発に関する世界首脳会議においても建設的に貢献をしていく所存です。
我が国としましても、例えば資源の効率的な活用の観点、それから優先度の高い事業への取り組み、あるいは国際機関相互の調整などを通じた環境関連国際機関の一層の効率化あるいは機能の強化といったような観点の検討が必要であろうかと考えてございますが、先ほど申し上げましたように、政府部内でさらに連絡を密にしながら、この六月の国連特別総会に向けましても協議が行われることと思いますので、意思疎通を図りたいと考えてございます
また、有害廃棄物の海上輸送に関する既存の規則の再検討につきましては、関係国際機関、例えば国際海事機関等との協力を推進するということと、この国際海事機関等関連国際機関に対しまして、本条約の第六条等に定める通告、移動書類等に十分に考慮を払うよう要請するという内容の決議が採択されたという報告を受けております。