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60件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号

また、地方公共団体不動産業関連団体等にも御協力をいただき、制度趣旨、求められる対応等について分かりやすく周知広報に努めてまいります。  次に、個人情報保護について御質問をいただきました。  本法案に基づく調査では、不動産登記簿住民基本台帳等公簿収集等を通じて個人情報を取り扱います。

小此木八郎

2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号

このため、地方公共団体不動産業関連団体等を通じ、制度趣旨、求められる対応等周知徹底を図るとともに、内閣府の担当部局相談窓口を設置し、宅地建物取引事業者媒介等を行わない場合においても制度の円滑な運用支障が生じることがないよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。

天河宏文

2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

具体的には、海外におけるカジノ事業実態調査カジノ規制当局との意見交換を行うとともに、IR事業者関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき適切に対応するなど、幅広く情報収集しながら、カジノ管理委員会規則に関する必要な検討、審議を進めており、今後とも適切に規則制定準備を進めてまいる所存でございます。

坂口拓也

2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

また、IR事業者関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき、適切に対応しているところでもございます。  IR整備法の円滑な施行や、本年十月にIR区域整備計画認定申請が開始されること等も踏まえまして、今後とも適切に規則制定準備を進めてまいる所存でございます。

坂口拓也

2020-03-11 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

我が党においては、新型コロナウイルス関連対策本部を設けるとともに、各部会等関連団体等から各界の実情についてヒアリングを行い、地域中小企業の声も反映させるべく政府に要望を続けてまいりました。経済対策は、コロナ対策同様、国民生活に影響が大きく、やるべき対策をちゅうちょなく進めていただきたいと要望し、質問に入ります。  

長坂康正

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

今後も、事業体などの林業機械保有状況を把握しつつ、災害時に円滑に融通できるよう、地方公共団体関連団体等との連携を進めてまいりたいと考えております。  なお、迅速な被害の把握については、これまでも森林管理局・署の国有林職員がドローンを活用し、被害調査支援を行ってきたところでありまして、今後とも災害発生時には的確に対応してまいります。

本郷浩二

2019-04-25 第198回国会 衆議院 本会議 第21号

今後とも、ジェトロなど輸出関連団体等連携して、付加価値の高い木材製品輸出促進とともに、新たな輸出先国の開拓に積極的に取り組んでまいります。  木材製品の国内外に向けたPRについてのお尋ねがありました。  東京オリンピック・パラリンピックに向けては、現在建設中の新国立競技場に四十七都道府県から調達した木材が利用されているほか、多くの会場整備において木材が使用されているところです。  

吉川貴盛

2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号

今後、環境省自身としても、環境省主催エコライフ・フェアなどではリユース容器を積極的に利用するということもやっておりますので、そういった自身がやることはもとより、先ほど御紹介したような各種のイベント主催者に向けてリユース容器関連団体等の優良な取組といったようなものについてしっかり情報提供を行うなどによりまして、使い捨て容器の削減を推進してまいりたいと考えております。

山本昌宏

2018-05-24 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第17号

大臣は、輸出関連団体等連携をして、木材製品輸出促進に積極的に取り組むとおっしゃっております。木材輸出額が平成二十五年から五年連続で増加しているということであります。今後のその輸出戦略、今は中国、韓国、台湾、フィリピン、米国への輸出が日本の輸出量の全体の九割を占めるということでありますけれども、こういったところに対して今後どう対応していくのかということも含めてお話をいただきたいと思います。

徳永エリ

2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号

今後とも、輸出関連団体等連携して、木材製品輸出促進に積極的に取り組んでまいります。  森林資源管理についてのお尋ねがございました。  我が国の森林は、戦後、荒廃林地への復旧造林、戦後復興や高度経済成長を支える木材を供給するための拡大造林などの後、数十年の歳月を経て、資源が充実し主伐期を迎えつつあります。  

齋藤健

2017-05-25 第193回国会 参議院 環境委員会 第15号

生息域外保全政府の力だけで実施することは限界があり、今後、関連団体等と密接に連携し、取組を促進していくことが重要になっていると思います。その意味で、今回の種の保存法改正案において、希少種保護増殖という点で、適切な施設及び能力を有する動植物園等を認定する制度を創設することとしているのは、時宜を得たものであるというふうに思います。  

中川雅治