2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
大変な厳しい観光関連、公共交通機関も含めて、コロナ禍の影響で大変厳しい状況の中で、何とか対策をということで、それまでには資金繰りの支援ですとか雇用の確保といったことは政府を挙げてやってきた。新しい、強い、大きな需要喚起策をつくろうということで、七月二十二日からやらせていただきました。
大変な厳しい観光関連、公共交通機関も含めて、コロナ禍の影響で大変厳しい状況の中で、何とか対策をということで、それまでには資金繰りの支援ですとか雇用の確保といったことは政府を挙げてやってきた。新しい、強い、大きな需要喚起策をつくろうということで、七月二十二日からやらせていただきました。
つまりは、もうかっていなくても出ていくものは出ていく、観光関連、公共交通関係の事業者の皆さんにお話を聞くと、雇用はしっかり守りながらも、それでもやはり一円でも固定経費を削減したい、このように訴えております。このことを踏まえて、以下質問をしたいと思います。
初めに、ＴＰＰ対策における農業予算に関連して、農業関連公共事業の現状について質問いたします。 二〇一一年八月四日、茨城県土地改良事務所等が発注主体となる農地整備事業について談合が行われ、六十三者に排除措置命令、五十者に課徴金納付命令が出されています。
では、大きくするためにはどういう制度があり得るんだろうかというときに、きょうは国交省にもお越しをいただいていると思うんですが、高速自動車国道等通過市町村関連公共施設等整備助成制度という制度があるというお話を伺っています。今のお話の中で言う今回の庁舎の建てかえということには、そもそもこれを活用することは可能でしょうか。
もう一つは、展示施設だけに限りませんけれども、そういったものも含めまして、国際競争力の強化の拠点となるようなエリアの施設のアクセス道路等、周辺の関連公共施設の整備、そういった整備を支援するための制度も措置しております。 国土交通省といたしましても、このような制度の活用を通じまして、大規模な展示場も含めた国際競争力強化の施設の整備におきまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。
今後のことですけれども、取りあえず、取りあえずといいますか、今回五年間の延長をお願いしておりまして、この間、七本の道路事業を進めてまいりたいということでございますが、その次の段階でこのような措置が必要かどうかということについては、その時点での空港の機能強化の必要性ですとか関連公共事業の整備の必要性、あるいは地元団体の財政的な事情というようなものを総合的に勘案して判断をしていきたいと思っています。
本来、復興予算は、災害救助、災害廃棄物処理、復興関連公共事業、原子力災害復興関連経費に使われることになっておりますが、さきの検査院の報告でも、復興が進まず繰り越しが多い理由として、各地域における復興建設資材等の調達のおくれ、作業員の不足というケースが多いと書かれています。 これらの諸課題の解決はなかなか困難と思われますが、どのように考えて対応されるのか、お聞かせください。
そういう意味では、やっぱりこれから復旧復興に向けてやっていこうというときに、その底辺にある根本の哲学というものがないとこれはやっぱりその復興も進まないと思うんですが、いわゆるこの防災関連公共事業、コンクリートから人へということではなくて、しっかりと命を守る事業については進めていくんだ、そういう方向に転換をしていくんだと、このことを聞きたいと思います。
自公政権末期に、リーマン・ショックに対処するため編成された、技術開発、地方の生活関連公共事業を中心とした補正予算、すなわち金融緩和の受け皿づくりの補正予算による景気対策のたまものであったのです。政権交代後、あなた方は、あの補正予算の未消化分を執行停止し、ばらまき公約の財源として、子ども手当等、家計への支出に変えてしまったのです。
経済対策というなら、国民の生活の実態から見て何が必要か、緊急の雇用対策や中小下請企業に対する支援をどうするか、介護や医療、福祉の改善をどうするか、緊急を要する生活関連公共事業はどうするかなど、きちんと積み上げなければなりません。ところが、今回、政府は、ＧＤＰ五百兆円の三％で十五兆円という決め方をしたのであります。
加えて、政府は、道路特定財源については、暫定税率を維持したまま、国土交通省の地域活力基盤創造交付金へと看板をかけかえて、引き続き道路と関連公共事業に使う仕組みにすりかえようとしています。まさに、一般財源化とは名ばかりのまやかしではありませんか。 民主党は、まず、ひもつき補助金は一括交付金として自治体が自由に使えるようにいたします。
また、逆に今度は、下水道経営の効率化のために下水道整備区域内では浄化槽の接続を義務づけているといった説明も聞かれたり、また、多分先ほどのものが影響しているんだと思いますが、結果、茨城県の常陸大宮市の流域関連公共下水道の例を見ると、一人当たりの費用は確かに漸減しますけれども、市町村が負担する総額は逆に増加したという例も聞こえてきます。
ただ、流域下水道は、御案内のように処理場と主な管渠は県が造って、それ以外の終末、末端管渠は市町村が整備するわけでありますが、市町村も流域関連公共下水道の計画を作って区域を定めますと。
これは、要するに、大都市圏の勤労者は主として都心で働くわけですけれども、新市街地は郊外にこれを求めざるを得ないんですが、郊外の公共団体が団地お断りということで、というのは関連公共施設の整備、大変な財政負担を伴いますんで、そのための調整をする枠組みでございます。 今回の住宅建設計画法の廃止と住生活基本法の制定に際しまして、この大都市法を廃止いたしまして、その計画の枠組みをこの基本法の中に入れると。
生活関連公共事業の方はかなり減っているんですが、大型公共事業については、重点化という名のもとにふえてもおります。 そこで、なぜ大型公共事業の問題、そこにメスを入れていくことができないのかということで、きょう、お手元に資料を配らせていただいておりますが、最初に、この資料の一の方の一ページと二ページにかかわるものです。
問題は、こういう緊急事態が発生した、水質事故の緊急事態をもうたちまち止めなければいけない、たちまち対応しなければならないというときに、この法体系では、今回の改正案では、特定事業場からそこにつながる一般の関連公共下水に入って、それから流域下水に入るという格好ですから、流域下水の管理者というのは県になっていて、一般のそれに関連する公共下水というのは市となるわけですから、特定事業場から市長の命令権の下に入
流域関連公共下水道の管理者には水質担当職員が少なく、緊急時において短時間で多くの事業場への立入検査等の実施が困難であり、迅速な対応が取れず、被害が拡大するおそれがある。このため、緊急時においては、流域下水道管理者が流域関連公共下水道管理者に代わって、自ら迅速に必要な措置を講じられるよう措置する必要があると、こう書いてあるにもかかわらず、正にこの部分が欠落しています。これはどうしてですか。
一方、住民サービスについて見ますと、さいたま市は新市建設計画等に基づく大規模公共事業の事業費を捻出するためにすべての部局で事業費を一〇％削減したことから、住民に密着した生活関連公共事業は軒並み削減され、児童センター、高齢者複合施設、公民館の建設先送り、市道整備や河川改修予算の一割カット、学校営繕費の四割カット、交通安全施設の三割カット、こういうふうに行われました。これが埼玉県の例でございます。
要するような事業、収益性の低い事業につきまして、これを民間ですべてやるというのはそれは基本的には困難だというふうに考えておりまして、このような場合には、そのプロジェクトの中の建築物の建設、管理というのはこれは民間で積極的に対応していただくということにいたしまして、都市再生機構がその前提条件の整備、すなわち区画整理事業なんかで細分化した土地の集約整形化を図るとか敷地の整備を行う、あるいは関連施設、関連公共施設
また、事業の実施方法につきましても、従来の権利調整や用地取得から敷地の整備、関連公共施設の整備あるいは建築物の建設といったすべてを自ら行うフルセット型から民間の事業を支援するバックアップ型に転換をするということにしたところでございます。
こうしたことから、国の機関としての都市再生機構でございますので、緊急整備地域内の都市再生を図るプロジェクトについては積極的な役割を果たす必要があると考えておりまして、いろいろな事業、市街地の整備に係る幅広いコーディネート業務とか、あるいは関連公共施設の整備、あるいは区画整理、再開発等による敷地の整備、細分化した土地の集約整形化といった民間の開発の条件整備というものに積極的に取り組んでいくことが必要であるというふうに
第一に、都市再生機構は、既に市街地を形成している区域において、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として、権利関係の調整等のコーディネート業務や関連公共施設の整備を行うとともに、市街地の整備改善のための事業を実施することとしております。
同二三四号は、流域関連公共下水道事業におきまして、水路工の材料費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものでございます。 同二三五号は、流域関連公共下水道事業におきまして、施工が設計と相違していたため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。