2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
まず、使い捨てポリ塩化ビニール製手袋につきましては、世界的な需要増によりまして調達価格が上昇し、関税負担の軽減を図る観点から、今般、関税率の無税化を要望しておる、そして、今国会に関連の法律案を提出させていただいているという状況でございます。
まず、使い捨てポリ塩化ビニール製手袋につきましては、世界的な需要増によりまして調達価格が上昇し、関税負担の軽減を図る観点から、今般、関税率の無税化を要望しておる、そして、今国会に関連の法律案を提出させていただいているという状況でございます。
英国のＥＵ離脱に伴い英ＥＵ間で交渉が妥結しなかった場合の関税負担の増加に加え、仮に交渉が妥結したとしても、通関手続の発生や規制面への対応など様々な追加負担が発生することが見込まれます。そのため、経済産業省では、在英日系中堅・中小企業等への支援を徹底するため、昨年十月に約二百人の職員、専門家から成るブレグジット対応サービスデスクを設置をいたしました。
仮に英国とＥＵ間の交渉が年内に妥結しない場合におきましては、関税負担の復活などが見込まれることから、今御指摘いただきましたように、サプライチェーンが破壊され、現地に展開する日系企業のビジネスに甚大な影響が生じるという可能性があるというふうに考えてございます。
英国とＥＵとの間でのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結しない場合には、英国とＥＵとの間での関税負担の復活など、現地に展開する我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じるということが考えられます。
仮に交渉が年内に妥結しない場合には、議員御指摘のとおり、関税負担の復活など、在欧日系企業のビジネスに甚大な影響が生じると考えております。そのため、英・ＥＵ間の交渉が速やかに妥結するよう、私自身もあらゆる場面を通じて英国、ＥＵ双方への働きかけを行ってきたところであります。
ＡＳＥＡＮとの協定は、国内の下請企業への単価切下げや産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業の企業内貿易の関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。 以上を指摘して、討論を終わります。
御案内のように、そもそも差額関税制度は、輸入価格が低い場合には基準輸入価格に満たない部分を差額関税として徴収をして国内養豚農家を保護する一方で、価格が高い場合には低率な従価税を適用することによりまして関税負担を軽減して消費者の利益を図るという、生産者の利益と消費者の利益のバランスに配慮した仕組みでありまして、これは引き続き重要な政策だと考えております。
まず、差額関税制度につきましては、輸入価格が低い場合に基準輸入価格に満たない部分を差額関税として徴収して、それで国内養豚農家を保護する、一方で、価格が高い場合には低率な従価税を適用することによりまして関税負担を軽減し消費者の利益を図るという、生産者の利益と消費者の利益のバランスに配慮した仕組みである、双方にとって重要な仕組み、こういうふうに考えております。
○国務大臣（林芳正君） この豚肉の差額関税制度でございますが、輸入価格が低い場合には基準輸入価格に満たない部分を差額関税として徴収して国内養豚農家を保護するということ、そして、価格が高い場合、低率な従価税を適用することによって関税負担を軽減し消費者の利益を図ると、こういう仕組みになっております。
一方、輸入豚肉が高い場合、五百二十四円でございますけれども、四・三％の税率を適用することによって、関税負担を軽くして消費者の利益に資する、こういう仕組みになっているわけですね。
今回の協定というのは、これまでの二国間協定にとどまらず、さらにＡＳＥＡＮ域内の日系企業の企業内貿易の関税負担を結果的にはゼロにしていこうというものであって、日系企業は一層大きなメリットを得ることになるというふうに思うんです。今メリットがあるとおっしゃいました。
○国務大臣（尾身幸次君） 豚肉の差額関税制度は、輸入品の価格が低いときには基準輸入価格に満たない部分を関税として徴収し、国内養豚農家を保護する、一方、価格が高いときは従価税を適用することにより関税負担を軽減し、消費者の利益を図るという仕組みになっているわけでございまして、需要家と国内生産者のバランスを図る上で重要な制度でございまして、このような機能は基本的には必要であるというふうに考えている次第でございます
アメリカ、ＥＵなど先進各国からメキシコと自由貿易協定を締結する一方、我が国につきましてはメキシコ市場におきましてこれまで平均約一六％の関税負担を支払ってきたわけでございますけれども、このたびメキシコと協定が締結されることによりましてこのような弊害が解消されまして、日本企業が欧米企業と対等に競争ができる土台ができたというふうに考えております。
また、自由貿易協定がないための関税負担等により、例えば日系企業はメキシコにおける発電プラントプロジェクトの受注が実質上困難となったとしており、その結果、約千二百億円が喪失すると計算をされております。
○大臣政務官（平田耕一君） もう既に様々に御指摘でございますけれども、やはりメキシコがＮＡＦＴＡやＥＵとの協定締結した後、我が国は、我が国の企業は平均約一六％の関税負担を被っておるわけでございますので、大変競争上不利であったと。
○政府参考人（三輪昭君） メキシコがＮＡＦＴＡやＥＵとの自由貿易協定を締結した結果、主要先進国がメキシコのマーケットに有利なアクセスをする一方で、我が国の企業は平均約一六％の関税負担を被り、競争上不利な立場に置かれてまいりました。
メキシコは、一九九四年にＮＡＦＴＡ、二〇〇〇年にＥＵとの自由貿易協定を締結しておりまして、この結果、主要先進国がメキシコの市場に有利にアクセスする一方で、我が国の企業は平均約一六％の関税負担をこうむり、競争上不利な立場に置かれてきました。この結果、一九九四年、ＮＡＦＴＡ締結直前のメキシコの日本からの輸入のシェアは六・一％でございましたが、九九年には三・七％に減っております。
さて、メキシコについては、現在、日本企業が高関税負担を強いられ、欧米企業との競争上不利な状況に置かれておりますが、本協定によってこうした点を解決でき、加えて、メキシコ経由で北米・中南米市場へのアクセス拡大も見込まれるなど、世界十位の経済規模を有するメキシコとの経済連携の強化自体には意義があると認められます。
それぞれ、ＮＡＦＴＡが発効いたしましたのが九四年、それから、ＥＵとの協定が発効いたしましたのが二〇〇〇年でございますけれども、これらの国の企業に比較をいたしまして、我が国の企業は平均で一六％の関税負担、また、政府調達における不利益な取り扱いなどによりまして、メキシコ市場において競争上不利な立場に置かれ、不利益が顕在化してきております。
○平沼国務大臣 メキシコとの間では現在ＦＴＡがない、そういう理由で、我が国企業というのは、平均一六％の関税負担など、欧米企業に比べて競争上極めて不利になっている事実がございます。例えば、北米にはＮＡＦＴＡという協定がありますし、メキシコはＥＵともやりました。
その上で、なお何度かラウンドが重なりました結果、我が国の鉱工業製品における関税負担は一・五％でございますから先進国の中では最低でございますが、御承知のように農産物あるいは繊維等々は我が国がやや国内産業を保護しなきゃならないという立場でございますために鉱工業製品に比べますと高うございまして、この点がいつでも多角的ラウンドのときに問題になっている。
我が国の関税負担率は主要先進国中最も低くなっており、これ以上の引き下げは国内の中小企業に深刻な影響を与えることになります。本改正案は皮革・革靴の関税割り当ての一次税率枠の拡大を図っていますが、これは昨年末のＷＴＯ協定に伴う税率の引き下げと相まって、関連中小企業に深刻な影響を与えることは必至であります。
「農業と経済」六月号に木材流通課長の米山実氏の論文が載っていますが、これによりますと、平成五年のパルプを除く木材輸入総額一兆六千二百億円のうち有税品目の輸入額は約二七％にとどまっている、結果、関税負担率は二％程度になっている、こういうふうに言われているわけであります。 そこで、この際、お尋ねしておきたいことは、第一は、木材あるいは林産物輸入にかかる関税の現状がどうなっているのか。
ただいま申し上げましたように、現在の平均関税負担率は二％でございますが、これが、関税が引き下げられたことによりまして一％に下がるということになっております。