2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
そして、これ、想定していないなんということで通りますかという問題でありまして、重大なことは、アメリカからの一層の農産物の関税撤廃要求に対して、もう協議を拒否できないような仕掛けが、日本が合意をしてしまっているということだと思うんですね。 九月の共同声明には、協定が誠実に履行している間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないと、こうされております。
そして、これ、想定していないなんということで通りますかという問題でありまして、重大なことは、アメリカからの一層の農産物の関税撤廃要求に対して、もう協議を拒否できないような仕掛けが、日本が合意をしてしまっているということだと思うんですね。 九月の共同声明には、協定が誠実に履行している間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないと、こうされております。
豚肉につきましても米国から強い関税撤廃要求がありましたが、差額関税制度を維持するとともに、分岐点の価格を維持するということでございます。十年目までの長期の削減期間を設けまして、従価税は撤廃しますが、従量税はキロ五十円までの削減ということでございます。また、輸入急増に対するセーフガードを措置いたしております。 乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳につきまして、国家貿易制度を維持いたしております。
○林国務大臣 日豪ＥＰＡでございますが、二〇〇七年の四月に交渉を開始して以来、ケアンズ・グループの中心でありまして、農産物の大輸出国である豪州から、全品目の関税撤廃要求を向こうはしてきておったわけでございまして、こちらは、今お話のあった衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めずに、粘り強く全力で交渉を行ってきたということでございます。
二〇〇七年四月の交渉開始以来、豪州、これは農産物の大輸出国でありますが、全品目の関税撤廃要求に対して、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、政府一体となって交渉期限を定めずに粘り強く全力で交渉を行ってきたということでございます。
まず、日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年四月の交渉開始以来、ケアンズ・グループの中心でもあり、農産物の大輸出国でもあります豪州からの全品目の関税撤廃要求に対しまして、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえまして、政府一体となりまして交渉の期限を定めずに粘り強く全力で交渉を行ってきたところでもございます。
○山田俊男君 ところで、視点を変えてもう一度経済産業省にお聞きしたいというふうに存じますが、どういう係数にするかにもよるけれども、スイス・フォーミュラという極端な関税撤廃要求は途上国の鉱工業分野の漸進的な発展、段階的な発展ですね、これを一気につぶしかねないという側面があるんじゃないかというふうに私は思っております。