2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、特に、今エネルギー庁からお話があったわけでございますけれども、別途、いわゆる地域グループでありますとか、あるいは関東経済産業局からもさまざまな支援をいただければ大変ありがたいと思っております。
また、特に、今エネルギー庁からお話があったわけでございますけれども、別途、いわゆる地域グループでありますとか、あるいは関東経済産業局からもさまざまな支援をいただければ大変ありがたいと思っております。
御指摘ございました、経産省の地方支局でございます関東経済産業局でございますが、これまでも、柏崎刈羽地区及び長岡地区に所在する企業の支援に取り組んできているものと承知をしてございます。 具体的な一例でございますけれども、局の職員が企業を訪問し、工場の新設や機械設備の導入に際しまして補助金や税制の活用を助言いたしますなど、企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行っているところでございます。
このような中小企業の声を踏まえ、先ほど申し上げましたが、関東経済産業局では、二〇一八年に立ち上げました長野県と連携する地域ＳＤＧｓコンソーシアムの中で、産学官金の地域ステークホルダーとともに、ＳＤＧｓ達成を通じた企業価値向上、競争力強化の効果的な手法の検討を行ってまいりました。その成果として、長野県におきましては、ＳＤＧｓに取り組む企業を登録するという制度を創設すると聞いております。
平成三十年度に関東経済産業局と日本立地センターが共同で実施した調査でございますが、御指摘のとおり、ＳＤＧｓの中小企業の認知度は一五・八％と低いです。中小企業からは何から取り組めばいいのかわからないという声も多くて、中小企業と小規模事業者にとってＳＤＧｓがまだまだ自分のものになっていない、身近なものになっていないというのが現状であろうと思います。
関東経済産業局が昨年十月に一都十県の中小企業五百社を対象に行ったアンケート調査によりますと、ＳＤＧｓについて全く知らない、今回の調査で初めて知ったとする企業は八四・二％に上りました。ＳＤＧｓに対して対応してアクションを起こしている若しくは検討していると答えた中小企業は、全体の僅か二％でした。
実際に、関東経済産業局が行った二〇一八年の十二月の調査結果報告によりますと、中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態調査結果では、ＳＤＧｓについて全く知らないと回答した企業は八四％でございました。ＳＤＧｓに取り組む際の課題については、社会的認知度が高まっていない、これが四六％あったりとか、資金の不足が三九％であったりとか、何から取り組んでいいか分からないというのが三〇％あるということなんですけれども。
今、委員の方から関東経済産業局のアンケートの調査等についても御報告ございましたけれども、先ほど大臣が答弁をされましたように、ＳＤＧｓに取り組む意義につきましては、決して大企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者にとりましても、このＳＤＧｓの目標を事業活動に取り組むということにつきましては、社会課題の解決のみならず新たなビジネスチャンスにもつながっている、そういうきっかけになるものだというふうに思っております
企業経営におけるエネルギー効率の改善の意義を解説した関東経済産業局の資料の抜粋です。 省エネで浮いた資金は、企業経営で純益となります。例えば、年商一億円の中小企業が省エネで年間三十万円の光熱費を減らす場合と比較しましょう。それと同じ金額の純益を売上増加で得ようとすれば、営業利益率を二％と仮定すると、千五百万円の売上増加をする必要があります。
議員の御地元でございます埼玉県につきましても、今週十九日、二十一日の二回に分けて、関東経済産業局におきまして、県内の六十三市町村向けの説明会を開催したところでございます。 加えて、日本商工会議所、全国商工会連合会等の中小企業団体におきましても、全国各地の商工会議所、商工会等への制度の周知や、会員企業向けの説明会の開催などで御協力をいただいているところでございます。
オリンピックに向けて大変盛り上がってきておりますけれども、関東経済産業局において具体的にどのような取り組みをオリンピックに向けてされているのか。教えてください。
平成二十六年でございますけれども、関東経済産業局に有識者を集めていただきました。こういった戦略プランを策定をさせていただきました。 具体的に、当省の補助金を活用いたしまして、中小企業が開発した非接触式の充電式の電動アシスト自転車を使った観光客の誘致、こういったお取り組みを例えばさいたま市で行っていただいております。
これは、平成二十一年の三月と平成二十二年の三月に、経済産業省の関東経済産業局がスポーツビジネスについての調査をしているんですね。二十二年三月の方は、「スポーツビジネスを核とした地域活性化フィジビリティ調査」。フィージビリティーというのは何かといったら、どうも実現可能性という訳のようですが、こういうものを出しているんですね。
具体的には、本年二月十四日の大雪に係る被害状況を踏まえまして、まず、この補助事業、募集期間は当初十四日までだったのでございますが、これを二月二十八日まで延長いたしまして制度を使えるようにいたしまして、関東経済産業局から、被害を受けた自治体あるいは商店街に対してその周知を行ってきております。
ただ、今先生おっしゃられたように、今日、北条復興街づくり協議会が立ち上がるということで、関東経済産業局の商業振興室長をオブザーバーで出させていただきます。地域商業再生事業とか中小商業活力事業など、今できる手は全てまた相談に乗らせていただいて打たせていただきたいというふうに思っておりますので、また先生の方からもいろいろございましたら是非御要請いただければと、よろしくお願いしたいと思います。
そのほか、東北経済産業局の職員二名、また関東経済産業局の職員一名が現地に出向いておりまして、中小企業庁の職員とともに立ち上げの支援と運営のチェックを行っているところでございます。
審査委員会の委員でございますけれども、御指摘がございました財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金業務細則というもので、審査委員会を設置し抽せんを行うということにしておるわけでございますけれども、この審査委員会の委員につきましては、同センターの理事長が経済産業省の関東経済産業局の職員など第三者を任命して抽せんをさせているということでございます。
私の地元の三条商工会議所が去る二月十六日に、日本商工会議所を通しまして、中小企業庁並びに関東経済産業局に対して、このことに対する陳情を行ったところですが、経済産業省としての対策をお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○菊田委員 例えば、新潟を管轄する関東経済産業局は一都十県ですよね。新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県ということで、こんなに行政区域が広くては、それぞれの地域のニーズをうまく掘り起こしてマッチングできるのかなと。
これらの地元に対しましては、関東経済産業局それから近畿経済産業局の局長以下関係職員が出向いて現状把握を行っておりますけれども、私ども本省の方からも、製造産業局の繊維課あるいは素形材産業室、伝統的工芸品産業室の関係職員を派遣しまして、被害の状況を調査いたしております。それとともに県の担当者と復興策を検討する、そういうような作業を行っているところであります。
経済産業省の関東経済産業局は、早速現地に入って、直ちに善後策の対応に当たられたと伺っております。本当にありがとうございます。 ちょっと通告していない質問なんですが、大臣は、例えば、現場に入って、今後の被害や、そして、今復旧するのに大変だという現場の声などを聞いてみるおつもりはありますでしょうか。どうでしょうか。
私ども、りそな問題が起こりましてから、中小企業者に無用の御心配をいただいてはいけないと存じまして、五月十九日の日でございますが、各経済産業地方局、例えばさいたま市にございます関東経済産業局を始め、そうしたところに特別な相談窓口を持ちました。
原子力安全・保安院におきまして、事故後の東武ガスの対応について需要家から苦情が寄せられたことも踏まえまして、昨年十一月一日、関東経済産業局が東武ガスに対する立入検査を実施しまして、保安教育の徹底、全需要家に対する漏えい検査等の再発防止対策が適切に実施されていることを確認したところであります。
そのうちの約四千、半分ぐらいがこの関東経済産業局のところに集中をしている。やっぱり東京を中心として集中をしているという現実があります。この中で本当に事業型のＮＰＯとしては幾つあるのかなということ自体がまだ全然把握をされていない。というのは、ＮＰＯというのはなかなか、その地域には根差しているんですけれども、横のつながりがないんです。
このところにつきましては、六月十一日に設置者から我が方の関東経済産業局に対しまして許可申請が提出されました。同日付けで当該申請が我々本省に進達をされているところでございます。 さきに答弁をいたしましたとおり、場外車券売場の設置に当たりましては、可能な限り地域社会の理解を得て円滑に設置されることが望ましいと考えておりまして、地元町内会等との調整で丁寧にやりなさいと、こういうふうに言っております。
御指摘の池袋東口に設置予定の競輪及びオートレースの専用場外車券場につきましては、去る六月十一日に、設置者から関東経済産業局に対しまして許可申請が提出され、同日付けで当該申請が本省に進達されているところでございます。この許可申請につきましては、自転車競技法及び小型自動車競走法の定めるところにより、当省といたしまして目下慎重に審査を行っている、そういう段階でございます。