2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
これは、関東地区の小中学校のビッグデータを取りまして、学力テストの点数とか、あとはその質問調査に基づいたデータに基づいて調査をしているんですけれども、そういった、エビデンスに基づくとそういうことがありますということを私どもは紹介をさせていただいております。
これは、関東地区の小中学校のビッグデータを取りまして、学力テストの点数とか、あとはその質問調査に基づいたデータに基づいて調査をしているんですけれども、そういった、エビデンスに基づくとそういうことがありますということを私どもは紹介をさせていただいております。
さらに、調査のサンプル構成を見れば、調査エリアを見ると、総合テレビ、Ｅテレは関東地区しかとっていないんです。こういうものをきちっと全国でとって番組ごとに公表すると、視聴率以外に、ああ、なるほど、質的にいい番組だったなということが国民にもわかり、評価につながる、そしてそれがＮＨＫ職員の中の評価にもつながる。
前回は、全ての地域、プラスで五年間、この六年中五年間、この五年間だけプラスで推移したのは、前回はこれは東海地区と関東地区だけだったんですが、今回は九地区全部でプラスで推移しているということは、先ほど委員が挙げられたように、観光と農業が大きく寄与している、地域に寄与していることによってそうなっていると。
直近で平成二十九年度と三十年度の実績を申し上げますと、平成二十九年度は十府省等に対し延べ十二人を派遣し、平成三十年度は本府省に新たに実習先として関東地区の地方機関を加え、十四府省等及び地方五機関に対し延べ二十五人を派遣しております。また、今年度につきましては、各府省等のニーズも踏まえつつ、現在、事業の実施に向け具体的な準備を進めているところでございます。
関東地区もあります。新潟県の雪深い十日町だったり小千谷だったり、今日は先生もおいでですけど、琉球の紅型だったり、それぞれのその地域にある、私のふるさと久留米にも久留米がすりがあります。久留米がすりで振り袖作ったことはありませんが、今回作っております。
あるいは、ずっとプラスだった、まあ最初の一年間はしようがないんですが、あとの五年間ずつ比べてみますと、五年間ずっとプラスだったのは、前回は東海地区と関東地区だけだった。 しかし、今回の景気回復、いろいろなことを言われていますが、今回の景気回復は、北海道から九州・沖縄まで、九つの地域で全てが、よいが悪いを上回る、プラスで五年間推移している。
まず、先日お話を申し上げました一つの事例がございまして、私は関東地区の物件でと申し上げて、約六割と申し上げましたけれども、あの物件につきましては、地下埋設物の撤去費用等の鑑定評価における控除割合は約六三％でございました。 それから、二十八年度、今年度ですが、近畿地区で売却した物件で、地下埋設物の撤去費用の控除割合が四〇％というものがございました。
埋設物あるいは土壌汚染ということで、そういうものを除去費用を見積もって更地価格から差し引いて、売却価格、時価を算定するというのが一般的な手法でございますが、今先生御指摘の事例で、もちろん、近年の事例を少し、主なものを確認させていただきましたけれども、大きいもので、きのうのきょうでございますので、見つかったもので見ますと、関東地区に所在する国有地の鑑定評価で、更地価格から土壌汚染の除去費用として控除した
さて、南関東地区では、二百年から三百年間で発生する関東大震災のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震の間に、マグニチュード七クラスの直下型地震というのが数回発生しています。首都圏においては、大規模な首都直下地震が発生し、政治、行政及び経済の中枢機能に障害が生じた場合、膨大な人的、物質的資源への被害、そして、我が国全体にわたって国民生活及び経済活動に支障が及ぶと懸念されています。
視聴率は、残念ながらといいますか、大体、関東地区で二％半ばということでございます。もちろん、もっと視聴率が高い番組でやりとうございますけれども、そういうものはあまねく人に知ってもらうために。でも、我々が持っているのはこれとあとホームページ、この二つでございますので、これを利用させていただいております。
特に、関東地区、関西地区、こういう人口が多いところは、やはり一％上げるだけでも相当の額になるわけでございます。そして今、現実に、過去の歴史を見てみましても、今申しました両地区に加えて、北海道、沖縄は非常に低いレベルにあるわけです。
そこで、本日は、千葉県や茨城県を初め関東地区において、子供たちの健康被害を心配する母親の皆さん、これらの悲痛な要望を踏まえて質問させていただきます。 子ども・被災者支援法に基づき、ことし十月十一日に、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針が閣議決定されております。
○椎木委員 私が申し上げたいのは、関東地区のお母さん方も、自分の子供が本当に放射線の被害に遭っていないのかと心配で心配でしようがないんですよ。それで、この子ども・被災者支援法、福島県外を含めてと、これに悲痛な思いで期待していたんですね。今の御答弁だと、検討するというふうにも聞こえますし、必要ないというふうにも聞こえますけれども、これは本当に、我々もそうです。
○平大臣政務官 宮崎委員とは、八年前に、二〇〇五年、日本ＪＣで、私は関東地区会長で、宮崎さんは沖縄会長ということで、いろいろな議論をさせていただきました。場所が変わってこういう質疑をさせていただくということは、大変感慨深く思っております。
その中にありまして、今言われました南西地域のところに配備をしようということの検討が進んでいるわけでありますが、そのほかに現存するところも全国にあるわけでありますし、関東地区の入間にも今配備がされておるところでございますので、そのようなものを活用しながら全国的にも対処をする。
これは、きょうはたまたま、宅地では今回、日本最大規模、また田畑では香取市が最大規模で、浦安の倍以上の液状化が起きていますけれども、関東地区で液状化が起きた首長たち、一堂に集まろうよと言いましたら、何と八十六市町村が集まった。これぐらい、ある意味では一般的な液状化なんだろうと思いました。
そういう面でも、私どもとしては、全国の四センター全体を見直しまして、やっぱり関東地区につきましては是非所沢のリハビリテーションセンターで、総合的なＩＴ等も活用した就労訓練も一体でできますので、是非総合的な支援の強化充実に努めるような御説明、御理解を求めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
国の統計は九月の終わりにならないと出てこないということでありましたが、米の集荷は、関東地区を中心に八月の終わりから本格的に集荷が始まります。そのときにどういうふうな価格で集めていくのかということが課題でありまして、各県に聞いた限りでは過剰作付がまだ解消できていないということでありましたので、大幅な供給過剰を想定して全農は検討を行ったということでございます。
毎月毎月、全国発信の番組につきましては中央番組審議会で、それから各地域の番組につきましては、例えば関東地区でありましたら関東の番組審議会というのがございまして、そこにいろんなお立場の消費者の方が集まって、まず年間の放送の方針について御審議をいただく。それと同時に、毎月毎月の放送された内容の結果について評価をいただく。
このようなブロック化の取り組みの中には、その先駆的な取り組みということで、昭和五十年代後半から南関東地区で取り組まれてきておりまして、現在、南関東地区では、地区内の日程調整を行い、重複した開催を解消する、避けるということ、馬券の集計システムでございますトータリゼーターシステムを一本化するということもしておりますし、それから、騎手、競走馬が、四つの競馬場がございますが、基本的にはどこでも出走できるというような
委員の御指摘のありましたようなそれぞれの地域におきましては、南関東地区のように近隣に他の競馬主催者が存在しないということで、競走馬や騎手の交流等を行いにくいという面があります。しかしながら、このような主催者においても、最近、通信や交通手段が発展してきておりますので、遠隔地の他の主催者との間で各種の連携協力がなされております。
このような中で、例えば、南関東地区では、既に地区内の日程調整を行いながら、騎手、競走馬を交流させて有効活用するというようなこと、また、最近では東海地区、九州地区においてもこういった動きが始まってきております。