2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
○西村国務大臣 御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。
○西村国務大臣 御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。
ただ一方で、今お示しいただきましたように、妊婦の方々が安心して出産を行うことができる環境づくりということも重要でございますので、現場から少し丁寧に御意見も聞きながら、必要に応じて専門家の方あるいは関係部局と調整しながら、できるだけ早急に対応していきたいと思っております。
その上で、御指摘のとおり、本法案に基づく調査等を適切かつ確実に実施できる体制を構築することが重要であって、本法案に基づく調査や利用規制については内閣府に新設する部局が一元的に実施することとしており、法案成立後、関係省庁とも調整しつつ、関係部局における必要な人員や予算の確保に向けた検討を進めてまいります。
○原政府参考人 日付をいつという形で特定するのは難しゅうございますが、三月に検証委員会が立ち上がったときに大臣から私の方にそういう御指示もありましたし、それから、事務局を通じて書類の収集関係部局に、こういうことなのでしっかりと協力してくださいよということを、いつということではなくて、それほど時間を置かずに関係のところに周知をした、こういう状況でございます。
関係部局の例えば主管課長を集めた会議ですとか、それから私ども補助の職員には大臣から直接ありましたし、私どもから、関係部局については、いろいろな会議等を利用して、こういう検証委員会を立ち上げたので、しっかりと協力するようにということを周知を図っているということでございます。
必要であるということでございますので、まず、今申し上げましたように、入国後の待機者に関する対応といたしましては、本法案が成立した際に適切に対応する予定でございますし、宿泊療養、自宅療養者に対する対応、こちらにつきましては、今、直近に選挙の執行が予定されているような地方公共団体におきましては、既に立法の動き等も報道ベースで承知をされているということで、我々からも情報提供をしておりますので、その中で関係部局間
これまでに内閣府では、自治体の防災担当部局に対しましては、個別避難計画の作成に関して所要経費について地方交付税措置を講じていることや、策定手順を明示した具体的な取組指針の提示など、通知を発出して関係部局で連携を促しているところでございますけれども、さらに、自治体の福祉部局への周知を徹底するために、内閣府と厚生労働省が連携をして福祉部局と防災部局に対して改めて、個別避難計画の作成に関する地方交付税措置
御指摘のとおり、委員との質疑で総理が述べたとおりでございますけれども、政府全体の情報コミュニティーの強化につきまして、令和三年度の定員審査の結果、内閣情報調査室を始め警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係部局で百五十四人の増員が措置されたと承知しております。 引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと思います。
御指摘の資料につきましては担当部局において確認を進めておりまして、該当する資料の特定や個人情報の有無など確認すべき事項の整理など、作業及び関係部局との調整に時間を要しているところでございます。
農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。ＣＬＴは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。
イージスシステムの搭載艦の検討に当たっては、内局だけではなくて、海幕、統幕、防衛装備庁など省内関係部局もしっかり情報共有をしながら省全体で検討を進めておりまして、国会等での御指摘も関係者で共有しているところでございます。
また、イラク日報の問題につきましては、大臣の命令や指示の伝達、関係部局間の連絡調整等が不十分又は欠落していたことなどを背景といたしまして、国会議員からの質問や資料要求、情報公開請求に対しまして不適切な対応をいたしまして、それを速やかに正すことができなかったものでございます。 これらの問題により、国民の皆様の大きな不信を招く結果となりましたことは、大変申し訳なく思っております。
地方自治体の関係部局や保健所も、多くの新型コロナウイルス感染者に加えて災害の被災者への対応も行わなければならず、混乱により連携や情報共有に支障を生じる可能性もあります。 このような事態を防ぐために地方自治体及び国としてどのような対策を取るのか、政府の見解をお伺いいたします。 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
といたしましては、消毒用アルコールにつきましては、手指などの人体に用いる場合には、品質、有効性、人体への安全性が確認された医薬品、医薬部外品を使用することとしておりまして、食品添加物用のアルコールにつきましては、人体への使用を前提したものではないため手指消毒に用いることを推奨することには慎重ではありますが、こうした中で、どのような形で議員御指摘の使用に関する情報発信をすることができるかにつきましては、関係部局
こちらの方におきましても、本年三月、都道府県の福祉部局あるいは関係団体等に宛てまして、消防防災主管部局あるいは保健医療など関係部局と連携して個別計画の取組を検討する、また、実施準備に対して協力が得られるよう依頼をし、さらに、本年度からは、個別計画の作成に当たりまして福祉専門職の参画が得られた場合にはその報酬等の経費を新たに地方交付税措置といたしましたので、このことをお示ししたといったところでございます
○国務大臣（小此木八郎君） 個別避難計画は、市町村が作成の主体となり、防災部局のみならず、福祉部局等の関係部局が一体となって、また自主防災組織、民生委員、福祉専門職などの地域の関係者と連携して作成に取り組む必要があると、もう委員おっしゃるとおりです。
これについては、まずはそのプロジェクトの実施主体である流域自治体や農林関係部局など主要な担い手に参加いただく形でスタートを切りました。このため、現時点では住民が協議会の構成員として参加している事例はありませんが、流域治水は住民を含むあらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組むものでありますので、今後、協議会にも何らかの形で参画、参加していただくことが重要と考えております。
今後とも、防衛省・自衛隊として、地方公共団体の防災関係部局における退職自衛官の活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、令和三年三月に、厚生労働省より自治体の福祉部局や関係団体宛てに、消防防災主管部局や保健医療などの関係部局との連携の下で、この個別避難計画の取組の検討及び実施準備に協力をいただけるよう依頼したところでございます。
なお、共同使用に関しては、防衛大臣の指揮監督の下、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって緊密な連携の下で検討を進めてきており、また今般の報道を受け、これまでの検討状況等についても、陸上幕僚長を含む関係部局から、改めて防衛大臣への報告が行われているところ、本件について、文民統制上、何ら問題はないものと考えています。
企業にとっても大きな課題ということで、労働政策審議会の建議の中でも、やはりとりわけ中小企業も含めて大変という意味も含めてですけれども、代替要員の確保や業務体制の整備等に関する事業主の取組への支援のほか、ハローワークにおける代替要員確保のための求人に対する積極的な支援、あるいはノウハウが十分でない中小企業からの相談対応や好事例の周知なども含めて行うことが適当ということもされておりまして、私ども、省内関係部局