2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
そのため、緊急時対応について、原子力規制庁を含む関係省庁に加えて、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会において、福島第一原発事故の教訓を踏まえ策定された原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的であることを確認することとしています。 その上で、やはり、終わりや完璧はありませんので、一度取りまとめた緊急時対応についても常に改善を続けることが重要だと考えています。
そのため、緊急時対応について、原子力規制庁を含む関係省庁に加えて、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会において、福島第一原発事故の教訓を踏まえ策定された原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的であることを確認することとしています。 その上で、やはり、終わりや完璧はありませんので、一度取りまとめた緊急時対応についても常に改善を続けることが重要だと考えています。
羽田空港の新経路、新飛行経路につきましては、平成二十六年からの東京都や千葉県等の関係自治体等から成る協議会での議論を踏まえ、まず、将来的な航空需要の拡大を見据えた我が国の国際競争力の強化並びに従来からの懸案事項でありました千葉県の騒音軽減等の観点から、国土交通省として令和元年八月に導入を決定したものであります。
先生御指摘いただきました令和二年七月豪雨、七月四日に球磨川でこの浸水推定図を作成いたしまして関係自治体等に提供したのを皮切りに、計八か所、延べ二十七面の浸水推定図を作成、提供し、被害の全体像の把握であるとか人命救助、排水作業などに活用されたものと聞いております。
その上で、個別に米側に照会した件数については、電話等、様々な方法で行っており、網羅的に確認をしお答えすることは困難ですが、例えば、関係自治体等から米軍機の飛行高度等の事実関係について照会があった場合には、その都度米側に確認をし、得られた回答について、関係自治体等へ適切に情報提供を行っているところであります。
国交省は、新ルートについて関係自治体等から固定化回避等の要望があることを踏まえて、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を去年六月に設置をし、騒音軽減や固定化を回避するための活用できそうな技術的選択肢を検討していると伺っております。 検討されているルートについては、新ルートに代わり導入する見通しは立っているのでしょうか、その中身をお伺いしたいと思います。
避難計画を含む緊急時対応につきましては、原子力規制庁を含む関係省庁に加えまして、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会におきまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定されました原子力災害対策指針等に照らして、まず具体的かつ合理的であることを確認しております。
避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁に加え関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会において、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ策定された原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認しております。
その上で、今御指摘ございました沖縄県における現地調査ということにつきましても、関係自治体等からの御要望を伺いつつ、真摯に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
北陸新幹線につきましては、その整備の着実な推進のため、建設主体である鉄道・運輸機構の地方組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、関係自治体等との情報共有を拡充するなど、事業執行体制の強化を図ってまいります。 東京外郭環状道路につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が発生しており、道路を所管する国土交通大臣として誠に遺憾でございます。
福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等に取り組んでまいります。
北陸新幹線につきましては、その整備の着実な推進のため、建設主体である鉄道・運輸機構の地方組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、関係自治体等との情報共有を拡充するなど、事業執行体制の強化を図ってまいります。 東京外郭環状道路につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が発生しており、道路を所管する国土交通大臣として、誠に遺憾でございます。
福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等に取り組んでまいります。
市房ダムにおける放流、その他のダム操作の具体的方法については特定多目的ダム法に基づく操作規則に定めており、例えば、ダムへの洪水流入量が毎秒三百立方メートル以上であるときの放流量などを明らかにして、その場合に発信する防災情報やその伝達手段とともに、平常時から人吉市を始めとしたダム下流の関係自治体等と情報共有に努めているところです。
どのような形で公表するかは、関係自治体等とも相談しながら対応してまいりたいと思います。
安全神話にとらわれることなく、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等に取り組んでまいります。 また、住民に必要な情報を提供する先進的な取組である鳥取県の原子力防災アプリのような取組の推進や、住民が確実に安定ヨウ素剤を服用できる体制のより一層の充実を図ります。
安全神話にとらわれることなく、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等に取り組んでまいります。また、住民に必要な情報を提供する先進的な取組である鳥取県の原子力防災アプリのような取組の推進や、住民が確実に安定沃素剤を服用できる体制のより一層の充実を図ります。
現在、有識者会議において、国際教育研究拠点の構築について検討を進めており、この夏をめどに最終取りまとめを行い、政府としても、関係自治体等の意見をしっかりと伺いつつ、年内をめどに成案を得てまいる所存であります。 これらの取組を着実に進め、今後とも、福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
そして、昨年八月七日に、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、関係自治体等から総括的に御意見を伺いました。関係自治体からは、おおむね、国による丁寧な情報提供、騒音や落下物対策、新たにお示しした追加対策について御評価をいただくとともに、引き続き国に対してしっかりとした対策を講じるようにという御要望をいただきました。
原発が存在して、そこに核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず、私は、原子力防災担当大臣として、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化の支援や、訓練、研修等を通じて、関係自治体等とも連携しながら各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
引き続き関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。 ここまで、気候変動、生物多様性と資源循環、復興再生という柱で御説明申し上げましたが、その他にも、環境省が、これまでの環境行政の枠にとらわれず、多くのプレーヤーを巻き込んで果たすべき重要な役割があります。