2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
政府としては、引き続き、組織委員会を始めとした関係組織と一丸となって、大会の成功に向けてサイバーセキュリティーの対策を進めてまいる所存でございます。
政府としては、引き続き、組織委員会を始めとした関係組織と一丸となって、大会の成功に向けてサイバーセキュリティーの対策を進めてまいる所存でございます。
関係組織と整理して後ほど御報告させていただきます。
政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
このため、関係組織を整理統合し、関連施策を総合的に推進する子供女性省のような調整力のある組織を創設し、少子化対策と両立させつつ、女性の社会参加を支えるためのインセンティブをかつてないスピード感で具体化していくことこそが、我が国の未来に直結する政策ではないでしょうか。総理からこの点についての御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
関連経費について関係組織間で調整中と聞いておりますけれども、ドーピング検査官等の育成についてＪＡＤＡに委託し育成をしておりますけれども、また、コロナ禍におけるドーピング検査の実施体制についても、ドーピング検査官のＰＣＲ検査の費用、また、くじ助成により対応しておりますけれども時限的な措置となっているのが現状でございます。
まず世界保健機関、ＷＨＯも、あるいはヨーロッパ疾病予防管理センター、ＥＣＤＣ、さらには東京都医師会、日本禁煙学会、こういった多くの医療関係組織が新型コロナ感染や重症化を予防するために禁煙をすること、これを推奨しているんです。 私は、先月三日の参議院の本会議で、実は総理にこうただしたんですね。
こうした研究成果に基づいて、世界保健機関、ＷＨＯやヨーロッパ疾病予防管理センター、東京都医師会、日本禁煙学会といった多くの医療関係組織が、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防するために禁煙を強く推奨しています。
東京大会の関係組織間で情報共有を行い、事案が発生した際の対応の調整役となりますサイバーセキュリティ対処調整センターを昨年四月に開設をいたしました。この対応を行います。 また、サイバーセキュリティー対策を講じる人材の確保、育成は非常に重要でございます。
組織内で、また関係組織間でそれぞれの業務にどのようなリスクがあるかをあらかじめ共有して、何かあれば意思疎通が円滑に図られる関係性を構築するのは、まさにこれは管理職の仕事であると考えております。 再発防止の観点からは、このような組織管理を徹底していくことが極めて重要だと考えております。
ただ、ＪＡなどの地域の関係組織については、これ明記がございません。 政府は、円滑化団体として実績のあるそのような組織について、今後、農地集積、集約化を進めるに当たってどのような役割を期待をしているのか、また、その活動をどのように支援をしようと考えているのか、最後にお伺いいたします。
本改正において、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一本化することで、地域の関係組織が一体となって農地集積、そして集約化を推進する体制を構築すること、これが目指されていると認識しています。 一昨日の農水委員会の参考人の意見陳述でもありましたけれども、この統合一体化の背景には、二つの事業が併存すること、これによっていろんな問題が起きるということも、そんな話も出ておりました。
私は、一連の問題を、事案を発生した部局だけの問題として捉えてはならないと考えており、組織内で、また関係組織間でそれぞれの業務にどのようなリスクがあるのかをあらかじめ共有して、何かあれば意思疎通が円滑に図られる関係性を構築する、これはまさに管理職の仕事であると考えております。
そこで、全省的に、組織内で、また関係組織間でそれぞれの業務にどのようなリスクがあるか、あらかじめ共有して、何かあれば意思疎通が円滑に図られる関係性を構築するのはまさに管理職の仕事であると考えております。
リオの大会の場合、大会公式サイトに対する執拗なサイバー攻撃、それから大会の関係組織、例えば関係する自治体のようなところ、こういうところに一部のウエブサイトを改ざんをするような被害はございましたが、大会の運営に支障を来すような事案は発生をしなかったと認識をしております。 平昌の大会につきましては、準備期間中に約六億件、大会期間中に約五百五十万件のサイバー攻撃があったという報道はございました。
担い手に対する農地の利用集積率を二〇二三年度までに八割に引き上げるという目標の達成に向け、農地バンクの手続を簡素化するとともに、農地バンクとＪＡ、農業委員会などの地域の関係組織とが一体となって推進する体制を構築するための関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。
担い手に対する農地の利用集積率を二〇二三年度までに八割に引き上げるという目標の達成に向け、農地バンクの手続を簡素化するとともに、農地バンクとＪＡ、農業委員会などの地域の関係組織とが一体となって推進する体制を構築するための関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。
そこで、大会のサイバーセキュリティーにかかわる脅威、事案情報の共有等の役割を担うサイバーセキュリティ対処調整センターを構築して、大会関係組織間で緊密に連絡調整を図ることの体制を整備いたします。 また、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等に対してリスク評価及びリスク対策促進を実施してまいります。
それから、リオの大会の場合でございますが、これは大会の公式サイトに対して執拗にサービス提供を阻害するような攻撃、それから大会の関係組織のウエブの改ざんといった被害。
期間中、大会の公式サイトに対する執拗なサイバー攻撃、それから大会の関係組織の一部にウエブサイトの改ざんといった被害が出たというふうに聞いてございますが、やはりこれも大会の運営に支障を来すような事案は発生しなかったというふうに認識がございます。 それから、三つ目、二〇一八年の冬季平昌大会でございます。大会期間中、それから終了後に職員を派遣をいたしました。
文科省は、総務省、また、まち・ひと・しごと創生推進本部など関係組織と連携をして、自治体への制度の周知や企業への呼びかけなどを通じてこの取組を広げて、奨学金の返還支援を更に推進していただきたいと思うんですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。これ大臣、御答弁お願いします。
その法律に基づいて関係組織が設置をされています。その一つが人事院であり、会計検査院であり、また総務省の行政評価局であり、そして最たるものが国会と、こういうことです。 人事院ですが、内部統制機関ということですけれども、今言いましたように、行政に対して人事院の場合は人事の観点からチェックを行うべきです。
今それぞれ三谷委員の御指摘、御示唆の中にあって、政府のＩＴ機器調達等においては、国家安全保障上のリスク、これを十分に踏まえろということでございますけれども、大事な点は、まず国内外の関係組織、これがしっかりと情報連携を行うこと、加えて、国際動向であるとかサイバーセキュリティーに係る技術の進展、これを踏まえなければならないというふうにも思っておりますし、多層的なサイバーセキュリティー対策、これが肝要なんだろうというふうに