2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
しかしながら、委員御指摘のとおり、感染症対策は非常に重要でございまして、東京大会に向けては、今回のこの新型コロナウイルス感染症が問題になるのと比べますと、四年以上も前の二〇一五年十一月に閣議決定をいたしましたいわゆるオリパラ基本方針において感染症対策の推進について明記をするとともに、昨年四月には内閣官房が二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議を立ち上げ、ここで八月に推進計画を
まず、二月二十五日の関係省庁等連絡会議において現時点での対応についての取りまとめが発出されておりますが、国民に周知するために最新の情報提供を出すべきと考えますが、今後どのような検討をしているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 政府といたしまして、二月の二十五日に関係省庁等連絡会議におきまして十連休への対応策を取りまとめており、国土交通分野では交通機関の混雑や宿泊施設の不足への対応の必要性が指摘をされております。
また、食品ロスにつきましては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設けまして、関係省庁が連携をして食品ロスの削減に向けた取り組みを行っているところでございます。
このため、食品ロスを削減すべく、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設け、関係省庁が連携して、食品ロス削減国民運動として、事業者、消費者双方の意識改革等に取り組んでいるところでございます。
これまで政府としては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて関係省庁が連携をしつつ、食品リサイクル法に基づく発生抑制や再生利用等の目標設定を通じた食品関連事業者による削減の促進、いわゆる三分の一ルールなどの事業者の商習慣の見直しの推進、家庭でできる食品ロス削減の取り組みなど消費者向けの周知啓発などの取り組みを進めてまいりました。
消費者庁として、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて、食品リサイクル法に基づく再生利用の目標、発生抑制目標の設定を通じた食品関係事業者による削減の促進、いわゆる三分の一ルールなど事業者の商慣習の見直しの推進、家庭でできる食品ロスの削減の取組など消費者向けの周知啓発などの取組をしてきたところでございます。
また、委員からは関係省庁や日弁連との連携という御指摘もありましたが、政府全体の取り組みとしまして、内閣官房に国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議が設置されておりまして、その中で、日本企業や海外在留邦人が海外において直面する法的問題に対し、関係省庁や日弁連を含む関係機関、団体が連携して対応し支援する方策についての検討を進めております。
それともう一つ、全省的な取り組みとして、消費者庁が事務局となって、食品ロス削減関係省庁等連絡会議というものをつくっております。ここで、各省庁にいろいろなことをやってもらう枠組みをつくるということをやっておりますと同時に、消費者基本計画の中にこの問題を取り入れていく、あるいは消費者教育の中に文科省と共同してこの食品ロスの問題についても取り入れていくというようなことをやってまいっております。
また、内閣官房に設置されている国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の下で、日本企業や在留邦人が海外において直面する法的問題等への対応を関係機関が連携して支援するための検討を進めているところでございます。
このため、昨年、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設けまして、各省庁が連携して事業者、消費者双方の意識改革に取り組むこととしたわけでございます。 いろいろなかなか、では具体的にどうするかというところが、農水省さんでもいろいろ流通過程も含めて工夫を今検討しておられる。
先ほどありましたように、七月に立ち上げられました食品ロス削減関係省庁等連絡会議、これにおきましても、消費者の意識改革に向けた取組というものを連携して推進し、国民運動として展開されていくことを目指しております。
そのときのいわゆる、まあ長かったわけでございますが、避難されている方の体制というのがございまして、当然東京都があるからしっかりカバーしたんですけれども、省庁としても帰宅プログラム準備検討関係省庁等連絡会議というのが国につくられて、いろんな各省庁にまたがりますから、そういう連絡会議をつくって、常に起こる問題をそこで検討されたということがあるんですよ。
ただ、先ほど申し上げました関係省庁等連絡会議に加えまして、建設業法関係につきましては、別途、毎年国土交通省と公取とバイで連絡会議を行って、情報はいただいております。ただ、措置請求に関する限りは今までございません。
そこで、警察におきましては、国の行政機関につきましては、犯罪対策閣僚会議のもとに設置をされました暴力団取り締まり等総合対策ワーキングチームでありますとか、行政対象暴力に対する関係省庁等連絡会議、こういったもの、また、地方公共団体の行政機関につきましては、それぞれ各種の暴排協議会といったものが設置されております。
他方、政府としては、裁判員制度関係省庁等連絡会議の枠組みの中で、関係省庁等が連絡して国民の参加を容易にする環境整備に努めております。
今委員から御指摘がありましたとおり、政府には裁判員制度に関する関係省庁等連絡会議というのがございまして、これは省庁等ということからもおわかりいただけると思いますけれども、関係省庁だけではなくて、最高裁判所、それから日本弁護士連合会にも参加していただいております。
それは、法務省だけでも裁判所だけでもだめで、厚生労働省、本当にいろいろな各省庁が連携してこの対策に当たっていただきたいと思っておりますけれども、内閣官房には裁判員制度のための関係省庁等連絡会議が置かれているというふうに聞いておりますけれども、これまでのところ、どういった行動計画が立てられたというだけで、具体的な成果というものにつながっていないというふうにも思うわけでございます。
そこで、政府全体といたしまして、例えば、裁判員制度関係省庁等連絡会議というのがございますので、その枠組みの下で関係省庁等が連携してそのような問題を持っておられる方々が参加しやすいような環境整備に努めているところでございまして、またそういう内容につきまして法務省も、これらの保育や介護などのサービス、これからますますはっきりしてまいると思いますので、この内容について周知啓発にこれまでも努めてまいりましたが
今後とも、内閣官房や法曹三者と連携をするとともに、関係省庁等連絡会議を活用し、その連携のもとに、政府全体で司法制度改革の諸課題に取り組んでいく方針で進めておる次第でございます。
そこで、このような環境整備を含め、裁判員制度を円滑に実施に移すために、内閣に裁判員制度関係省庁等連絡会議が設置されまして、平成十七年八月に裁判員制度の円滑な実施のための行動計画が取りまとめられております。