1953-02-26 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第23号
もしも御必要でございますならば、関係省庁と連絡の上で、お答え申し上げます。
もしも御必要でございますならば、関係省庁と連絡の上で、お答え申し上げます。
○政府委員（稻田清助君） 只今御質問の清水の商船大学でございまするが、学校当局におきましては、かねてから越中島にありまする旧校舎敷地内に帰りたいという計画を持つておりまして、文部省もその計画に即し化して、関係省庁と折衝を重ねて参つて来ております。今日聞くところによりますれば、保安庁関係におきましては、只今要求中の予算に庁舎建設の予算を計上いたしておるそうでございます。
○栗栖赳夫君 今各関係省庁でおのおのお述べになつたところは誠に私どもは結構だと……、地方の人々及び調達庁のかたがたも非常に喜ばれると思うのでありますが、ただこういうことがもうすでに六カ月以上も経過しておりまするので、早く三者で話をおきめになつて、私も大蔵省におつた関係もありますので、英濠軍が負担するという建前である以上は、何かのギヤランテイーを外務省でおとりにならんじやいかんだろうと思いますけれども
なお、各種関係法令の整備、周知徹底、防火思想の普及宣伝等、失火災害の防除のため必要な措置に関しては、各関係省庁とも連絡を保ちつつ、適切な措置を講じて行きたいと考えます。
第二点は、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」に基きまして制定せられたところの「工場、事業場、研究機関等ノ事業報告書等ニ関スル件」と題する各関係省庁の共同命令、及び「科学技術者経歴調査書提出ニ関スル件」と題する各関係省庁の共同命令を、それぞれ平和條約の最初の発効の日以後廃止しようというのであります。
本法案は、勅令一つと、各関係省庁の共同命令二つを廃止することを内容とするものでありますが、その概要を申し上げますならば、第一は、地方団体の吏員等連合国最高司令官の命令に基き退職したるときの退隠料等を受くるの資格又は権利の喪失等に関する件でありますが、これはポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて制定されましたところの、昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件の第七条及び第八条の規定
次に工場事業場、研究機関等の事業報告書等に関する件及び科学技術者経歴調査書提出に関する件は、いずれも昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて制定せられた各関係省庁の共同命令でありまして、前者は、各研究機関等の規模、研究内容等について、各研究機関から定期的に報告書を主務大臣に提出せしめて、これを司令部に提出したものであり、後者は、科学技術者の経歴調査書を、この命令
次に、工場事業場、研究機関等の事業報告書等に関する件及び科学技術者経歴調査書提出に関する件は、いずれも昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて制定せられた各関係省庁の共同命令でありまして、前者は、各研究機関等の規模、研究内容等について、各研究機関から定期的に報告書を主務大臣に提出せしめて、これを司令部に提出したものであり、後者は、科学技術者の経歴調査書を、この
昨年来これにつきまして、あるいは関係省庁間の連絡協議等により、手続、処理等の簡捷に努めた跡は十分認められるのでありますが、もとよりそれらは枝葉のことにとどまり、根本に触れるものではないのであります。
○奥野政府委員 ただいま林さんからお話がございましたが、今回の地方税法案を立案するに際しましては、もちろん政府部内、各関係省庁の間で、十分な連絡をとりながら参つておるような次第でございまして、なお今後とも御注意によりまして、一層緊密な連絡を続けて参りたいと存じております。
こういうような意味からもすでに特殊性は御想像でき得ることと思いまするが、多額の国費を調和のとれた使い方をしなければ、国費の不合理的使用ということは国民に対しても相済まぬというような感じから、実はずつと前から、去年もおととしも、ずつと前から実は設けたかつたのでありますが、内海さんも御存じの通り、各関係省庁の争いもございまして、いわゆる官僚のなわ張りと言いますか、そういうようなこともございまして、今日こういう
つきましては、昭和二十五年度における災害復旧費の全額国庫負担については、地方自治庁はもちろん、各関係省庁等と十分な連絡をとり、かつ協議を進めて参つたのでありますが、二十五年度における全額国庫負担は、二十五年度の特例措置としてこれに関する法律を制定する、こういうふうなことに政府部内といたしましては、協議がまとまつた次第であります。
この法律案を立案する過程におきましては、各関係省庁におきましていろいろ意見があつたのであります。地方自治庁といたしまして、お説の通りに地方財政の確立、特にシヤウプ報告書の勧告に基きまして、できるだけ範囲を広めてこれが実施をいたしたい、こういう考え方のもとに折衝を続けて参つておつたのであります。
しかしながら、この勧告に対する措置については、現在関係省庁において検討中で未だ実施の段階には至りておりません。そこで、本法案では現行税法の範囲内で、学校法人に対して法人税、所得税、登録税及び事業税について、免税致すこととしたのであります。尚、学校法人に対して地租及び家屋税が免除される点については、従来通りであります。
しかしながら、この勧告に対する措置については、現在関係省庁において検討中で、いまだ実施の段階には至つておりません。そこで、本法案では現行税法の範囲内で、学校法人に対して法人税、所得税、登録税及び事業税について免税いたすこととしたのであります。なお学校法人に対して地租及び家屋税が免除される点については、従来通りであります。
○政府委員（村上一君） 御質問の点は、私大藏省の政府委員でございますので、実は私からお答えするのは不適当かと存じますが、先程申上げました歳入見積り数額は、それぞれ当該物資を所管しております各関係省庁から、それぞれ数額を提出して頂きまして集計したものでございますから、大体の見当といたしましては、今御指摘のようにそれぞれの生産がございまして、而もそれが二十三年度の三・四年期以降の割当額というものの全体を