2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、その実証結果として、累次申し上げている電気用品安全法の通達改正であるとか、道路交通法の関係省令等の特例措置の整備であるとか等々の規制改革が実現しているということになっております。 今後でございますけれども、法文上の見直しとかそういうことでは必ずしもないかもしれません。
したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、その実証結果として、累次申し上げている電気用品安全法の通達改正であるとか、道路交通法の関係省令等の特例措置の整備であるとか等々の規制改革が実現しているということになっております。 今後でございますけれども、法文上の見直しとかそういうことでは必ずしもないかもしれません。
○梶山国務大臣 本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現し、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
この実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現をし、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 規制のサンドボックス制度の活用により、今後、フィンテックやＩｏＴなど幅広い分野において、更なる規制の見直しが進んでいくことが期待できると考えております。
もとより、本法案の成立をお認めいただきました暁には、関係省令の策定などに向けまして、機会を捉えて事業者などに対し本制度の更なる周知に努めていくなど、円滑な施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
この間、ちょっと重なりますが、貸切りバスにつきましては、道路運送法及び関係省令を改正いたしました。これ一番大きなのは、事業許可における五年ごとの更新制の新設をすると、不良の事業者をそこで退場させるということで、平成二十七年度では四千五百社、四千五百八社あったわけでございますが、この四年間で約五百社が業界から排除されたという状況でございます。
仮に、これらのワクチンについて筋肉内注射に変更するという場合には、医薬品医療機器等法に基づいて、メーカーの側から薬事承認事項の一部変更承認申請を行っていただいた上で、その一部変更承認を前提として関係省令等の改正を行うというような形が必要となってまいります。
今後、年度内に関係省令等の改正を行わせていただきまして、普通科改革を始めとして、高等学校の特色化、魅力化を促進するための施策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
こういうことの下で、本年三月の国土調査法等の改正及び関係省令の改正におきまして、リモートセンシングデータを活用した地籍調査の手続等について新たに整備したところでございます。
本法案は、今回の改正内容に係る施行日につきまして、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としてございまして、具体的な施行日につきましては、関係省令の整備などの準備行為の進捗状況を見つつ判断してまいりたいと考えてございます。
経理的基礎及び技術的能力があること、配電事業の計画が確実であることなどを明記しているところではございますけれども、加えまして、本法案が成立をさせていただきますれば、今後、公開の場において、例えば技術的な能力を有するスタッフの確保ができているか、設備のリース料を含む収支計画の適切性があるかとか、需要家からの相談窓口体制ができているかなどといったような形で具体的な許可基準について詳細な設計を行いまして、関係省令
今委員から御指摘もございましたけれども、具体的に申し上げれば、このシステムの導入に関しましては複数の省庁が関係をいたしますことから、経済産業省及び総務省に限らず、関係省庁で連携をしまして、可能な限り共通の様式となるように今後必要な省令を策定したいと、関係省令を策定したいというふうに考えております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 関係省令におきましては、あくまで今回の改正による各法律の規定、心身の故障により業務を適正に行うことができない者の規定の範囲内で具体化を図るものでありまして、無制限に幅広く決められるものではありません。
議員御指摘の個別審査規定につきましては、関係省令の整備も含め、各府省庁においてその資格、職種、業務等の性質や業務の実態等を勘案して個別に検討されるべきものでありますが、こうした検討に当たりましては、今回の改正の趣旨を踏まえ、成年後見制度の利用者を実質的に排除するような内容とはしないこと、障害者権利条約や障害者差別解消法の趣旨を踏まえ必要な環境整備や合理的配慮の提供にも留意すること、必要に応じて医師の
○竹内真二君 さらに、大臣にお聞きしますけれども、心身の故障により業務を適正に行うことができない者について関係省令で定めるものと規定されていますけれども、当該省令の内容はどのようになるのか、省令においては今回削除した成年被後見人、被保佐人と規定することはないのか、伺いたいと思います。
お尋ねの通知につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布、施行に伴い、研究者、教員に対する無期転換ルールの特例等についての留意事項を記載した平成二十五年十二月十三日付け通知の一部を改正したものでございます。
こうした点を踏まえ、内閣府としても、法案の閣議決定の後に、関係省令が適正なものになるよう所管省庁等に対して既に依頼を行ったところでありまして、各所管省庁等におきましては、これに基づいて適切な対応がなされるものというふうに考えております。
私立大学の学部単位等での事業譲渡でございますけれども、これは昨年の十一月の中央教育審議会答申におきまして、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であると、こういった旨の提言をいただいたということを踏まえまして、文部科学省において検討を進め、先ほど御紹介ございました、去る五月十日に関係省令の公布、改正する省令の公布、施行をしたところでございます。
これらと同様に、今般の改正により追加される走行環境条件の妥当性の確認を含む自動運行装置に係る型式指定審査については、道路運送車両法の関係省令を改正をし、審査手数料を設定することとしております。
したがいまして、信号認識技術でありますとか歩行者等の検知技術等の向上を踏まえた路車協調型技術開発の進展を踏まえ、道路運送車両法の関係省令であります保安基準を整備していくことによりまして、将来的には都市部の一般道における自動運転走行に対応できる環境が整うことも想定されるというふうに考えております。
今後、関係省庁との所要の調整を経た上で、関係省令等の改正をも視野に検討を行い、報酬の支払の適正化を図ってまいりたいと考えております。
一方で、一部の、特に広域通信制高校において、不適切な学校の管理運営も明らかになっておりまして、文科省では、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定や、関係省令の改正、個別の広域通信制高校に対する点検調査等にも取り組んでおります。 文科省としては、これらの取組を通じまして、引き続き、高等学校における通信教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○長谷政府参考人 商業捕鯨再開に向け、関係省令の改正や、ＩＷＣで採択された方式による捕獲枠の算定を現在行っているところでございます。 また、商業捕鯨が三十年にわたり中断されていたことに鑑みまして、商業捕鯨が軌道に乗るまでの間、国として、漁場の探査や、捕獲、解体技術の確立などについて支援を行うこととしております。
これにつきましては、委員御指摘のように、入管法あるいは平成二十九年に施行されました技能実習法等関係省令などにおいて対応しておったところでございますが、昨年十二月の総合的対応策においてもこれは指摘されたところでございます。 そして、御質問の技能実習の関係で、二国間取決め、これが非常に重要でございます。やはり、相手国から、送り出し国から、送り出し機関、不当なものがあれば、これは排除する必要がある。
二 特定技能外国人が日本人と同等額以上の適正な賃金の支払いを受け、公正な処遇を受けるよう、関係省令等に適切な規定を設け、必要があると判断された場合には、報酬の適正性に関する判断基準等を検討するとともに、特定技能雇用契約の適格性を厳正に審査し、関係機関の緊密な連携の下、受入機関及び登録支援機関に対し、賃金の支払状況や支援の実施状況等についての監督を十分に行い、不正行為があったときは厳正に対処すること。