2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
次に、検察に対する国民の信頼回復につきましては、国民生活の安全、安心を守るため、一つ一つの事件に適正に対処していくこと、関係法案等について国民の理解が得られるよう必要な説明を尽くしていくことが重要であると考えております。 引き続き、このような取組や検察官の綱紀の一層の保持を通じて、検察に対する信頼の回復に努めてまいる所存であります。
次に、検察に対する国民の信頼回復につきましては、国民生活の安全、安心を守るため、一つ一つの事件に適正に対処していくこと、関係法案等について国民の理解が得られるよう必要な説明を尽くしていくことが重要であると考えております。 引き続き、このような取組や検察官の綱紀の一層の保持を通じて、検察に対する信頼の回復に努めてまいる所存であります。
具体的な額でございますが、今後、関係法案等が成立した場合、森林環境譲与税の譲与総額は、令和二年度及び令和三年度は今年度の二倍となる四百億円、それから、令和四年度及び令和五年度は五百億円、令和六年度以降は平年度ベースである六百億円の譲与が可能となるものでございまして、総務省といたしましては、林野庁と連携をしながら、この貴重な財源を活用していただいて森林整備が進められることを期待している、こういうところでございます
この自主的取り組みの対象となります一般社団法人の日本鉄鋼連盟、平成二十七年度の事業計画の中で、水銀「条約を踏まえた関係法案等の検討に際し、鉄鋼業を含め産業界が所有する条約対象施設（石炭燃焼産業用ボイラー等）に係わる国内担保措置等が合理的な枠組みとなるよう、適宜、意見具申等を行う。 条約対象外の焼結炉についても、水銀排出抑制のための自主的な取り組みの実施に向け、具体的な検討を進める。」
右の方が四月十一日の政府・与党決定でございまして、道路関係法案等の取扱いについてということでございます。その中には、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化すると、こういったことが明記されているわけでございます。
そういう中で、国家公務員の倫理法、あるいは国会議員の資産公開、株取引の報告関係法案等はそれぞれ修正されたり話し合われて成立し、今日ある程度の効果を上げてきているんだろう、しかし、一方、国会議員のところだけは依然として何も新しい法案がつくられていない、こういうことで打ち過ぎてまいりました。
減税法案等を審議する前提が財政構造改革法の改正であり、財政改革法改正案と減税関係法案等を同じ委員会において一緒に審議することは本末転倒であります。 また、国会法第四十五条では、「各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。」と明記されています。
さらに、この十年度の予算及び法人税の減税等を含みます予算関連税制改正関係法案等が三月中に通り、そしてまた昨年十一月に決定をいたしました緊急経済対策、その中には、例えば電気通信の規制緩和とかあるいは人材派遣業の規制緩和とか土地の有効利用に関する規制緩和等々がございますが、そういう関係の法案がこの三月に提出をされて、四月、五月ごろには通って、実施に移されるというふうに期待をしているところでございます。
同時に、私自身、国務大臣として、五十年に一回あるか百年に一回あるかの大改革であります、ある人の言葉をかりるならば、革命と言ってもいいぐらいの大きな出来事だ、こう言われておりますから、この決定を重く受けとめながら、これから設置法あるいは関係法案等を整備しなくてはいけませんから、それに向けて不退転の決意で取り組んでいきたい。
○海野義孝君 今、ごく通り一遍の御説明だったと思うんですけれども、いわゆる金融監督庁構想と大蔵省との関係、法案等を見ておりますと、どうもすっきりしない部分がいろいろあります。
きょうは、自由民主党を代表いたします質問の一番手を承りまして、金融関係法案等につきまして御質問を申し上げます。テレビが入っておりますので、いつも申し上げますけれども、私に答弁するんではなくて、私の後ろで聞いていらっしゃいます国民の皆様にできるだけわかりやすく御答弁をいただければありがたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さらに問題なのは、この間関係法案等の審議も見ぬ前から、来年四月一日の国鉄分割・民営化が既成事実化され、特に全国の国鉄の現場では異常な事態になっていることであります。客観性を欠いた判断で職員を人材活用センターに配置し、人権無視、首切り対象者の選別、国労つぶしが行われ、多数の自殺者さえ生んでおります。
しかもこの国会におきましても、それをさらに具体化し進めていくための関係法案等が準備をされておるわけであります。 また、政府みずからも外国製品調達の拡大に努めるとともに、民間企業に輸入拡大努力の要請を先ほど申し上げたように行いました。
○国務大臣（井出一太郎君） 私はしばしば八月中を目途にと申し上げてまいりましたが、これは財政関係法案等の成立が非常におくれるということによって経済に対する影響というふうなものを考慮いたしますと、どうしても九月上旬には仕上げなければならぬのではないかと、こういう要請から考えましたときに、やはりどうしても――至上命令という言葉も非常に強いお言葉ではありますが、まあそれに近いぐらいの気持ちで臨時国会を考えておるのでございまして
したがって、わが党は、インフレ、不況のあおりを直接こうむっている社会的に弱い立場に置かれている方々を第一に救済するため、国民生活関連法案、たとえば年金、特別児童扶養手当、給与関係法案等に限って、その審議に必要な最低限の会期の延長にとどめるべきであることを、強く主張いたしております。 以上述べまして、会期延長に対する反対討論を終わりにいたします。（拍手）
特に今国会に御提案申し上げております宅地開発に関する関係法案等につきまして、再開発の面、あるいは都心部から数十キロ離れた地区における新都市づくり、宅地づくりといったような面、そういう面に対する政府のいままでの腰の据え方というものが十分であったかどうかということになりますと、そういう面においては、非常に都市問題を大きく取り上げながらも十分ではなかった。
このためにこそ関係法案等も成立をして今日活動をしているわけであります。 なお、政府の態勢といたしましても、年来私が主張してきておりますのですが、この私の書いた「エネルギー」という本にも出してあるのでありまするが、お読みいただいたと思いまするが、動力燃料省あるいは資源エネルギー省専任の国務大臣を置いて、そうして積極的な国民の要請にこたえるようなエネルギー問題の対処をしていかなければならない。
こういうように実はお答えしておったのでございますが、昨年の臨時国会に際しまして、公害防止の特別委員会、これは衆議院でございましたが、その席上で、やはり猛烈に、ただいま三先生から仰せのあったような猛烈な、政府に対して、早く批准をしたらどうか、国内体制を整えろという御要請がございまして、その際政府としましては、次期通常国会に必ず批准案を提案いたします、それから必要な予算措置も講ずるようにいたします、さらにまた、関係法案等
先ほど申し上げました百六十八件の法案などは、できるだけ早く閣議決定いたしまして、衆議院の選挙によるところの空白をできるだけ少なくいたしたい、こういう所存で、ただいま各省に諸般の作業を極力急がせておる次第でございまして、過去の例によりますと、予算提出後三週間ぐらいに予算関係の法案がおおむね出ているようでございますが、今回の場合はさらにもっと急ぐべきであるという認識のもとに、大体三月中には予算関係法案等
したがって、そういう事柄の性格上、予算関係法案等が全部通ったあとで、そういう方針で慎重な審議をしたいのだ、こういう御提案がございましたが、私もまことにごもっともな信念だというふうに思っておりますが、それが自後、他の法案が残っておる間に、おそらく党内の皆さんの事情があったんだと思いますけれども、急速に審議日程にのぼしていただきたいというお話もございまして、形の上では多少の変更が行なわれましたけれども、
○向井長年君 私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました日韓条約並びに関係法案等につきまして、基本的な問題に対して若干の質問をいたすものであります。