2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
よほどのことがなければ、この意味は、総理が御説明になっている憲法との関係、国民に対する責任、その意味というのは、よほどのことがなければ日本学術会議からの推薦を断ることはできないということを逆に言っているんで、そういう意味では総理に説明責任がありますよ。きちんと説明していただけませんか。私の質問時間、もうこれだけに使うわけにいかないので、もっときちんと説明していただけますか。
よほどのことがなければ、この意味は、総理が御説明になっている憲法との関係、国民に対する責任、その意味というのは、よほどのことがなければ日本学術会議からの推薦を断ることはできないということを逆に言っているんで、そういう意味では総理に説明責任がありますよ。きちんと説明していただけませんか。私の質問時間、もうこれだけに使うわけにいかないので、もっときちんと説明していただけますか。
○樽見政府参考人 日本の国民皆保険ということで、これは、今申し上げたように、健康保険は雇用関係、国民健康保険は住所ということを基礎として適用しておりまして、適用要件を満たす方であれば医療保険を適用する。これは、日本人も外国人も、病気があるからといって医療保険を適用しないという仕組みにはなっておりません。
つまり、本当にアメリカ政府が、あるいは議会との関係、国民との関係で、どこまで何をしていて、そのことを正確に把握していなければ、交渉参加国の一メンバーとして、おかしいじゃないかと、もし本当に破っていたら言わなきゃいけませんよ。アメリカが、うちは守っていますからという、大丈夫だから大丈夫じゃなくて、本当に大丈夫かどうかは調べないと。
今回つくった制度について言いますと、これをどう育てていくかというのは、国会、国会議員の力量の問題でありまして、つまり、自分たちでこの仕組みは変えていく、育てていくということはできるわけですし、そのときに、国際的な信頼関係、国民に対する説明責任を行政に果たさせていくという中で国会がこの新たにつくった制度をどう使いこなしていくかということが課題なのでありまして、これをさらに補強していくために私たちが協力
私は、原発の過酷事故に対する地域防災計画、住民避難計画の策定、国民と行政の信頼関係、国民、住民が我が国の公務員制度を信頼できるかどうかの、これ根本的な部分ともつながっている部分だと思うんですよね。このことを踏まえまして質問をさせていただきます。
そして、国民の豊かさにおいても明らかにプラスになっていくわけでありますから、それをやはりしっかりと開花させていくためにも平和条約は絶対的に必要であろうし、また、両国の信頼関係、国民同士の信頼関係というのは平和条約の上に成り立っていくわけでありますから、この信頼関係がなければなかなかできない経済の協力というものもあるんだろうというわけであります。
北欧のように、政府に対して信頼関係、国民と市民や政府との信頼関係ができていれば、何％の税率であったとしても還元感というのがありますから、その辺りのことで大いに期待をして喜んでお支払いをするというふうな形になるんでしょうけれども、早くそういうふうな状況になっていただきたいというふうに願ったりする一人でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いわゆる国会との関係、国民の皆様にお示しをしているという意味で提出ということを申し上げたところでございますが、国会に対してはまだ提出はしていないわけでありまして、国民の皆様には提示をさせていただいているということでございます。
今回の釈放において、日中関係、国民への影響という、まさしく国益そのものであり、外交の目的そのものの判断を検察当局にゆだねたことは、あなたが理想とし、政権交代の大義である政治主導の自殺行為ではありませんか。 さらに総理にお伺いいたします。行政機関に属する検察の判断が間違っていたときに、最終責任をとるのは、言うまでもなく内閣です。今回の釈放は、準司法的判断としても外交判断としても間違っています。
一九九六年から私どもこの地域主権という言葉を使っているというふうにお話をいたしましたが、実は、それ以後ずっと、今日問題になっているような国家主権との関係、国民主権との関係ということでのいろんな御質問をいただいてきたことも事実でございます。全く同じような経験をしてまいりました。
そして、いろんな社会保障に関して言えば、私はまず確実に約束ができる制度、こういったものをきちっと政治の力で示す、そしてこれを確実に実行していく、このことがまず信頼関係、国民と政治、国と国民との関係が築き上げられるものだと思います。それに対して、段階的に、もう少し高福祉にするんであればやっぱり財源的に皆さんから納めてくださいと、こういった社会をつくっていかなきゃならない。
私どもに課せられた使命は、厚生労働関係、国民生活に直結したこの分野で審議を深めて、さらに施策を前に進めていくということだろうと思っておりますので、またきょうを皮切りに濃密に議論を進めて、よりよい成果を上げていきたい、そのことをまず申し上げておきたいというふうに思っております。 きょうは、私、年金問題と医療の問題を中心にお聞きをしたいというふうに思っております。
また、米軍再編のための施策を推し進めるに当たりまして、これまで生じておりました地域に対しては、いろいろな障害等々について、新たな負担を強いられる地域に対しても、一定の配慮、すなわち、今審議をされております交付金のような財政配慮だけではなくて、負担の受け入れに対して、地域関係者、関係国民に対して敬意を表するというような姿勢を政府が国民を代表して常に示していく精神的な配慮というものもきちんととっていく必要
しかし、こうした発電施設、なかんずく原子力に関しましては、渡辺先生かねてから御指摘のとおり、地元との信頼関係、国民との信頼関係が極めて大事でありますから、包み隠さずきちんと報告をして、しかしこれは技術的にこうですから心配ありませんということで地域の方あるいは国民の方に理解をいただくのが本当の筋だと思いましたので、そういう思いで、もうとにかく洗いざらい調べて報告せよという指示を出したわけでございます。
みといいますのは、基本的には、憲法及び各関連法と、その所管官庁の中でそれぞれの定められた公務というものの遂行が行われるわけでありますけれども、まず基本的な問題は、ここに一定の行政の関与を薄めていったり、あるいは私企業によって担うという構造になりますと、そもそも、憲法や、それに従って成立し、また実施されてきたこれまでの公行政や公務のあり方に新しい関係、すなわち、国家と企業の関係あるいは企業と国民の関係、国民
その意味から、一連の有事法制が成立した後も、さきに述べた地方自治体との関係、国民意識、外交力の充実などの面において、国会での徹底した審議を求めます。 特に、次期通常国会で成立を図ることが合意された緊急事態基本法については、憲法との関係を明確にし、真に国民の生命、身体、財産を守り、我が国の安全保障体制の確立に資する制度としなければならないと思います。
そのような一元化を実現する場合には、保険料賦課のもととなります所得について、いかに共通で公平な把握をしていくかなどの税制との関係、国民健康保険など他の社会保障との関係、自営業者の保険料につきましては事業主負担をどう考えるのかといったようなことにつきまして、今後具体的に検討する課題であると思っております。
また、参考人からではなく、小委員二名から意見を聴取し、これに対して質疑または発言を行い、その後自由討議を行う調査方法も導入し、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会において、国際協力、特にＯＤＡのあり方を中心について及び憲法第九条、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認についての二回、統治機構のあり方に関する調査小委員会においては、国会と内閣の関係、国民主権と政治の基本機構のあり方全般についての一回、
きょうは、国会と内閣との関係、国民主権と政治の基本機構のあり方全般についての問題の提起をしろということでございまして、いろいろなまとめ方があると思うのでありますけれども、私は、現行憲法あるいは関連の法律、そしてそれらの運用、こういうことにつきまして、私が日ごろ考えておりますことを取りまとめたということでございまして、いろいろな御意見があろうかと思いますので、また皆さん方の御意見もお伺いしたいと思います