2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
外務省の関係各課において把握している限りでは、該当する十七件の死亡事案のうち各国の大臣クラスから言及があった事案は三月の六日にスリランカ人が亡くなった一件のみでありまして、今年三月二十二日にグナワルダナ外務大臣から杉山在スリランカ大使に対して本件についての言及があったとの報告を受けております。
外務省の関係各課において把握している限りでは、該当する十七件の死亡事案のうち各国の大臣クラスから言及があった事案は三月の六日にスリランカ人が亡くなった一件のみでありまして、今年三月二十二日にグナワルダナ外務大臣から杉山在スリランカ大使に対して本件についての言及があったとの報告を受けております。
そう考えますと、文科省内、関係各課に、この私立幼稚園関係者との会食とかなかったかどうか、改めて調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
具体的な監督検査の体制とか規模につきましては、今後、庁内関係各課室ですとか他省庁との調整の上、検討していきたいというふうに考えてございます。
また、今年の二月には、統合医療に関する施策の総合的な企画調整、統合医療に関する省内関係各課との連絡調整を行うために統合医療企画調整室というものを設けて、今後ともこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小川（淳）委員 おっしゃったとおり関係各課にまたがるんでしょうから、本気になれば、私もかつて中央官庁で勤めさせていただきました、当然検討チームとか検討会とかいうのが立ち上がるのが、多分本気になったときの一発目、最初の一歩なんだろうと思います。そこはぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますし、総務大臣には先ほどおっしゃった立場からぜひ働きかけをお願いしたいと思います。
また、関係各課の関連する施策としましては、例えば、庁内の託児施設の整備でありますとか、あるいはセクシュアルハラスメントの防止でありますとか、いろいろ施策がございますので、そういった点を全般的に調整するということを考えております。
以後、関係各課、それから、担当はそういうことではございましたけれども、その後、池田本人は、その担当はともかく、関係各課それから防衛省幹部等々への連絡を順次行ったところでございます。
これは、海上幕僚監部においては、防衛部運用課、装備部需品課などの関係各課が保有をいたしておりました。委員御指摘のように、内局、内部部局と申しますが、ここにおきましても同様の資料を、内局の関係課、すなわち管理局装備企画課及び艦船武器課需品室、この担当者が海上幕僚監部装備部装備課及び需品課から受領していた、こういう事実はございます。そのことは当初から認識をいたしておるところでございます。
具体的には、現在、署名、締結に向けまして、関係省庁、関係各課を構成員とする検討チームを設けておりまして、条文の解釈や国内法制度における実施措置を含めまして、必要な検討を進めているところでございます。
現在、政府部内では、国内の関係省庁たくさんあるわけでありますけれども、関係各課を構成員といたします障害者権利条約に係る対応推進チームというところでこの条約の署名、さらには締結に向けて国内の法制度による実施措置、まあ担保措置ですね、こういったものを含めて必要な検討を行っているところでございます。
我が国でこの本条をどのような枠組みでどのように実施するかということに関しては、既に国内に存在する枠組みというのがあったりするわけでございまして、そういったものとの関係を含め、今、国内関係省庁関係各課を構成員とする先ほどの推進チームで鋭意検討をしているところでございます。
これを早期に、できる限り早期に締結できるように政府としても検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今、国内の関係省庁、関係各課を構成員といたしまして障害者権利条約に係る対応推進チームというのをつくって、ずっとこのところこれを検討をしているところでございます。この推進チームを中心に、早期締結に向けて頑張っていきたいと思っております。
きのういただいた調査結果についてというペーパーでも、まだこれは総合的なものではないと思いますけれども、それでも、関係各課の連携等の対応次第では本事例のような結果にならなかった可能性があることも否定できないと書いてあるのでありますから、せっかく昨年の九月に水道がとめられているという事態を発見して対応したにもかかわらず、しかも本人が申請をしたにもかかわらず、ことしの五月にそういう結果になったということを
この机上訓練では、厚生労働省においては、内閣官房より送付された課題に対して省内関係各課における検討、また省内の連携及び連絡体制、意思決定過程の再確認とともに、関係省庁との連携強化を図ったところであります。 また、本訓練を通じての課題でございますけれども、これは新型インフルエンザ対策行動計画をより具現化、具体化した各種マニュアルやガイドラインの更なる充実が必要であると認識したところであります。
「奄美市では消費者行政窓口が県弁護士会や司法書士と連携を取り多重債務者対策を積極的に行い生活再建を図るべく、自立支援課・」こういう課があるんですね、これは生活保護担当課ということらしいですが、それから「収納対策課・国民健康保険課・福祉政策課等関係各課と連携を取り債務整理以外の問題も解決するよう支援しています。このことで多重債務に陥っていた方が次々と立ち直っていきます。」
このため、平成八年度から、飛来実態を把握するために生息状況調査を開始、平成十年度には、漁連、漁協、野鳥の会、県の関係各課などから成るカワウ対策検討会を設け、試験捕獲などの対策を実施しながら、生息調査、胃内容物調査などのモニタリング調査を実施、検討会において結果を評価して次の対策につなげていくという順応的管理の方策をとっております。
関係各課、連絡を密にしながら取り組んでいるところでございます。
今申し上げましたとおり、経済産業大臣の事業計画についての認可が必要だということで、その認可を適切に我々としては行う必要があるということで、私ども製造産業局におきまして、その認可を行うに当たって必要な範囲でいろいろな情報を集めているわけでございますけれども、省内関係各課で所管団体がいろいろございますが、そういうところが日自振へ補助金の要望を出しておりますので、その要望の状況がどういうふうになっているか
また、都道府県等におきましても、関係各課で相談窓口を設置していただくとか、あるいは保健所におきましても専用回線を設置するなどのきめ細かい対応に努めていきたいというふうに考えております。
いろいろ任務として各条、所掌事務の中にかなりの条文がございますけれども、それぞれのこの所掌の事務の規定を受けて関係各課で事務を分掌して対策を実施しているというふうに理解をいたしております。
もちろん関係各課ございますけれども、そういう形で対応していると。ちょっと六法がございましたら。大変恐縮でございます。
そのこと自体につきましては、関係各課に事故報告書の情報が共有されるように徹底を図る必要があると思っております。 ただ、この内容自体につきましては、当時リコール担当におきましても、当然報道にあったような摩耗量の件につきまして、平成十四年の六月のリコール監査において確認しておりまして、若干のおくれはございますけれども、実態的な支障を生じたというふうには思っておりません。
この通知以降、現在までに七件、適応拡大数で三十九、薬剤数で二十七の適応拡大の要望書が学会等から出されまして、その要望内容につきましては関係各課で検討するとともに、企業に対しまして順次情報提供を行っているところでございます。