2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
法律、教育、医療等の関係分野の実務経験者や研究者、また犯罪被害関係者、報道関係者等、合計四十名の方々からのヒアリングを行いまして、その結果を取りまとめた上で、法制審議会に提供をしているところでございます。 法制審議会の部会におきましては、法律研究者、少年事件の実務に精通した弁護士、元裁判官、少年犯罪被害者、報道関係者など、様々な立場の方々に委員、幹事として御参加をいただきました。
法律、教育、医療等の関係分野の実務経験者や研究者、また犯罪被害関係者、報道関係者等、合計四十名の方々からのヒアリングを行いまして、その結果を取りまとめた上で、法制審議会に提供をしているところでございます。 法制審議会の部会におきましては、法律研究者、少年事件の実務に精通した弁護士、元裁判官、少年犯罪被害者、報道関係者など、様々な立場の方々に委員、幹事として御参加をいただきました。
また、法務省におきましては、この法制審議会への諮問に先立ちまして、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会を開催いたしまして、法律、教育、医療等の関係分野の実務経験者や研究者、保護司、元家庭裁判所調査官等、合計四十名、延べ四十一名の方々からのヒアリングを行い、その結果を取りまとめて、また法制審議会に提出をしたところでございます。
そこで、案件採択に先立ちまして、有識者から成ります開発協力適正会議、これを開催いたしまして、関係分野に知見を有する独立した委員との意見交換を行うことなどを通じて、事業の妥当性、これを確認することとしております。
各界の功績者でございますけれども、農林水産の関係分野で功績、功労のあった方々ということで、例えば叙勲ですとか農林水産大臣賞を受けられた方とか、そういう方々から選んでございます。
最近では、特にデータ関係分野などにも注目が集まっているところでございます。 一方で、ベンチャー企業発のイノベーションを生み出していくためには、アカデミアとの連携が非常に重要でございまして、産学連携をどう進めていくか、これは非常に重要な課題となっているところでございます。
○北村国務大臣 事業者の選定に関する制度的なお尋ねということであれば、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、まず、事業者を公募し、その際、必要に応じて、関係分野の専門家や関係省庁も交えた各区域の分科会を開催し検討を行い、国、自治体及び公募によって募った事業者で構成する区域会議が区域計画案を策定し、その計画案が、諮問会議における議論を経て認定を受ける仕組みとなっておるわけでございます。
事業者の選定については、必要に応じて、関係分野の専門家や関係府省も加わった分科会での議論を経た上で、内閣府、自治体、公募した事業者などから成る区域会議で案を策定いたします。 さらに、関係府省との協議、合意を経た上で、特区諮問会議が調査と審議を行い、その上で、最終的に総理が認定する、こういう仕組みとなっております。 以上です。
第一に、公募によって事業者を選定し、その際、必要に応じて、関係分野の専門家や関係省庁も交えた各区域の分科会を開催し、検討を行った上で、さらに、国、自治体及び公募の結果選ばれた事業者で構成する区域会議が区域計画案を策定いたします。そして、その区域計画案が、諮問会議における議論を経た上で認定を受ける仕組みとなっております。
女性活躍推進で増えているんですが、増えても去年でまだ一六・二％で、先進国の中では最も低い分野で、理系の女子学生割合は二七・八％、工学系は一五・〇％でございますから、この中でＡＩ関係分野という抜き出しはしていないんですが、新分野ですからね、恐らくもっと低いのかもしれないなというふうに思います。
○政府参考人（定塚由美子君） この支援会議でございますが、関係機関ということで、自治体の職員、関係分野、いろいろな分野があると思いますけれども、自治体の職員、それから、この事業を行う自立相談支援事業の相談員、また、就労準備支援事業や家計改善支援事業などの支援員とか各分野の相談機関やまた民生委員など、このことに関わる関係者の方々ということを想定をしております。
これは国の動きでありますが、昨日衆議院を通過いたしました、先般本委員会でも審議をされました文化財保護法及び地教行法の改正案でも、今回の文科省設置法の改正案と同様、地方においても、そうした関係分野を巻き込んだ文化政策の企画、立案、推進のためのものであったというふうに理解しておりますが、この点について改めて文科省の見解をお伺いしたいと思います。
ぜひ、上月政務官、実際に農研機構を御視察に行かれたような御感想、それからまた、研究を生産性向上につながるように、どういうふうに関係分野を含めて実用化を取り組んでいかれるか、お聞かせいただければと思います。
本来であれば、文科省職員が在職中に培った知識や経験を生かして退職後も大学等の関係分野で活躍することは、日本の未来にとっても非常に有意義なことでございます。
これにつきましては、平成二十七年十一月二日に一回目のヒアリング及び意見交換を実施して、二十八年三月十八日までの間に八回にわたりまして、弁護士等の実務経験者のほか、関係分野の研究者、犯罪被害者、報道関係者、医師など合計三十六名の者からヒアリングを行って、意見交換を実施しております。
国際共同研究は、私どもこの分野のある意味の先進国といたしまして協力していくということでございますけれども、相手国の関心がある関係分野によりましても変化はするものというふうに認識をいたしておりまして、先ほども御紹介をいたしましたが、世界の共通課題を背景といたしました気候変動関係の研究でございますとか、あるいは生物多様性関係の研究に関わる課題につきましては今後も継続して実施されていくものというふうに考えているところでございます
○三好政府参考人 先生御指摘のとおり、これまで機構におきましては、具体的に、公害健康被害予防事業というときにおきまして、健康被害の根本的な予防という観点から、環境保健分野とそれから大気環境の関係分野につきまして、調査研究を公募により実施してきたところでございます。
名称が自動車技術総合機構、こうなったわけでございますけれども、やはり鉄道関係分野、業務が縮小されるんではないか、こういう危惧の声があるわけでございますけれども、この点に関してもう一度確認をしたいと思います。
○西銘副大臣 私、ことしの一月にベトナムを訪問いたしまして、それ以来、郵便局との協力関係分野がスタートしております。 総務省としましては、日本郵便とベトナム郵便との間のコンサルの契約に向けた民間ベースでの協議を後押ししてまいりたいと思っております。また、ベトナム郵便局を活用したビジネスの展開に向けまして、ベトナム郵便と我が国企業とのビジネスのマッチングを進めているところでございます。
○大臣政務官（松本洋平君） 食品ロス削減国民運動は、食品ロスの削減に向けた消費者、事業者双方の意識改革などを行うため、関係分野を所管する六府省庁が連携して実施しているものであることは今先生御指摘のとおりであります。
また、成長による富の創出の実現のため、医療関係分野におけるイノベーションの一体的推進に取り組む。こういったことが予算編成についての基本的な考え方ということで述べられております。
これは、今御指摘のように、建築関係分野の資材それから労務コストが非常に高騰しているということであります。また、東京都が見直しをすることになった理由というのも同様の理由で、予想よりも相当、トータル的に言うとコストもかかる、それだけではなく、もちろん環境問題とか地盤の問題等、トータル的な中からもう一度見直すべきだということであります。