2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
その上で、今回の法改正は、Ｊ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府、社会を支える基盤となるものであることから、このＪ―ＬＩＳのマイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定や、代表者会議に国が選定する委員を加えるなどの規定を整備し、国の責任と関与を明確化することとしております。
その上で、今回の法改正は、Ｊ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府、社会を支える基盤となるものであることから、このＪ―ＬＩＳのマイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定や、代表者会議に国が選定する委員を加えるなどの規定を整備し、国の責任と関与を明確化することとしております。
具体的には、若干重なりますが、総務省とともに、マイナンバーカード関係事務につきまして、目標設定や計画認可、実績評価等の実施、理事長の任免や予算の議決等を行う代表者会議の委員に自ら又はその指名する職員を追加することとしているところでございます。
いずれにしましても、個人情報保護委員会が今後定めるガイドラインにおきまして、事業者が実施する個人番号関係事務の内容を踏まえ、提供可能な特定情報について説明していくことになると承知しております。
御質問ございました具体的な提供可能な範囲の、情報の範囲でございますけれども、今回提出した法案では、その個人番号関係事務を処理するために必要な範囲といたしております。そのため、具体的に、社会保険の資格届や給与支払報告書等の提出に必要な氏名、住所、生年月日等が想定されるほか、これらの届出書の提出に必要な範囲で、前職の給与なども含まれると考えております。
また、Ｊ―ＬＩＳが処理する事務でございますが、マイナンバーカード関係事務も含めまして、地方公共団体の事務であることには変わりございません。それを共同で実施する主体であるＪ―ＬＩＳの運営費用の負担の規定は改正してございません。
国家戦略特区における農地等効率的利用促進事業、御指摘の農業委員会と市町村の事務分担の特例でございますけれども、これにつきましては、農地法等の特例といたしまして、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会が行う農地の権利移動に関する許可関係事務を市町村が行うことを可能にするものでございます。
法律案では、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で提供ができるとされているんですが、これマイナンバー以外に、例えば前職の賃金、報酬、年収とか、その賃金額の推移とか退職の理由とか、そういった情報も含めて前の事業者は次の事業者、事業主さんにそうした特定の個人情報を渡すことができるのかと。この渡せる特定個人情報の範囲を具体的に教えてください。
具体的な提供可能な情報の範囲につきましては、今回提出した法案では、委員おっしゃいましたとおり、その個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限定しております。そのために、具体的には、社会保険の資格取得届や給与支払報告書等の提出に必要な氏名、住所、生年月日等が想定されるほか、これらの届出書の提出に必要な範囲で、前出の給与額も含まれるものと考えております。
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
具体的には、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナンバーカード関係事務につきまして国が中期目標を定めることとしており、この中で専門人材の確保や育成についても適切に考慮したいと考えておるところでございます。
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理、デジタル市場における取引実態等の継続的な把握、検討等のための経費であります。 第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として八億八千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。 以上、令和三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
そして、この空飛ぶ車の技術実証が速やかに、円滑に行える環境整備を進めていきながら、次世代航空モビリティーの早期実現を更に強力に推進するため、本年四月、これも航空局に関係事務を一元的に担う次世代航空モビリティ企画室も発足をさせていただいて、組織を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
これを受けまして、厚生労働省におきましても、令和三年一月にビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインを改正し、各省庁や地方公共団体等に対し、本ガイドラインを踏まえた対応と関係者の周知徹底の依頼をお願いしたところでございます。
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
厚生労働省におきましては、ビルクリーニングを含むビルメンテナンス業務に関して適切な発注がなされるよう、ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインを策定し、各省庁や地方公共団体等に対し、ガイドラインを踏まえた対応と関係者への周知徹底を依頼しているところでございます。
次に、品確法改正に伴う、発注関係事務の運用に関する指針、運用指針についてお伺いをいたします。 この運用指針では、工事中の施工状況の確認などとして、下請業者への賃金支払いや適正な労務時間確保に関し、その実態を把握するように努めるとあります。先ほど来質問しておりますように、弱い立場にある下請業者に適正な賃金及び労働環境をどのように担保するかが問題です。
また、着色粒などの規格の項目や検査関係事務のデジタル化などにつきまして、引き続き検討作業などを進めているところでございます。 これらを通しまして、農産物検査の必要な見直しや農業者負担の低減に取り組んできたところでございます。
その上で、平時の市町村支援につきましては、公共工事の発注関係事務ですとか公共施設の点検、補修等の業務の支援などを想定しておりまして、具体的な業務の内容や方法につきましては、地域の実情に即して、都道府県などと市町村の間で定めて総務省に報告していただくこととしております。
これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理、デジタルプラットフォームの取引慣行の実態把握等のための経費であります。 第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として九億八千百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。 以上、令和二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
直轄工事において従来から実施してきたこれらの措置につきましては、昨年六月に成立いたしました改正公共工事品質確保法及び同法に基づき策定された発注関係事務の運用に関する指針におきまして位置づけられたところでございます。 国土交通省としては、引き続き、改正品確法などの趣旨を踏まえまして、さまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。
また、国及び地方公共団体等は、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたり活躍できるよう、平常時から発注者の予定価格の設定に当たっては、可能な限り最新の単価設定や見積りを活用するとともに、災害時には、見積りを積極的に活用し、その災害対応等に必要な費用を反映した適正な価格となるよう努め、地域における発注関係事務が円滑に推進されるよう発注者間の連携を強化すること。
第五に、国及び都道府県は、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用の促進等に努めなければならないこととしております。 以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。 何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
先ほど来より話がある品確法の議員立法の方の話でも、この自治体発注関係事務を行う職員の育成、確保等の体制整備ということも、これ一つ今検討もされている項目でもあります。
また、国及び地方公共団体等は、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたり活躍できるよう、平常時から発注者の予定価格の設定に当たっては、可能な限り最新の単価設定や見積もりを活用するとともに、災害時には、見積もりを積極的に活用し、その災害対応等に必要な費用を反映した適正な価格となるよう努め、地域における発注関係事務が円滑に推進されるよう発注者間の連携を強化すること。
第五に、国及び都道府県は、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用の促進等に努めなければならないこととしております。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。