2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。
この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。
それが、間接金融主体の経済あるいは金融のあり方から、直接金融主体の金融のあり方への脱皮をうまく図れるかどうかにかかってくるんだろうと思います。 その中で、まずきょうは、全部はしゃべれませんので、一つ、まずは監督監視体制、これがしっかりできているか、ここのところを中心に議論させていただければというふうに思います。
そして、日本の金融が間接金融主体から直接金融へのシフトを進めるといった観点から五年間の特別措置という形で設定されているものでございます。
そのときに、今御指摘のように、日本はそもそも明治の初めに、たしか貯蓄奨励ということで、細民の倹約せしむるところの貯蓄を奨励しというのが明治の初めの太政官公布にたしかあったような気がしますが、とにかく金融機関がお金を集めて企業に融資をするという間接金融主体であったと。ということは、直接金融のマーケットが、特に戦後ここ数十年の間に欧米に比べて立ち後れていたと。
要すれば、間接金融主体の我が国と、直接金融がサブ的な金融市場の中における問題点というんでしょうか、そういったものが如実にあらわれているのではないか。 ですから、逆に言いますと、確かに、グローバリゼーションがありまして、そのニーズは徐々にふえてきていますが、企業側から見て、あるいは投資家から見て、ニーズが一体どの程度のものなのか。
四番目に、既に生まれ始めている新しいコンセプトであるＮＰＯだとか地域通貨、こういったものをどうやって新しいツールとして育てていくかという観点で、これに対する財政支援あるいは税制優遇、あるいは活動する場合には当然金が必要でございますので、今の間接金融主体の中からでは調達できない資金をどう供給していくかというファイナンス手段の拡充も含めまして、こういった新しいツールを育てていくという政策が必要なんではないかというふうに
ところが、今の日本の資金調達というのは、もう御承知のように間接金融主体でございますので、既存の金融機関、銀行がこういったビジネスに金を貸すというのは非常に難しい、そう簡単にビジネスモデルは変わらないと思います。
この責任は大変大きいんですが、でも先ほどから私が言っておりますバブルの時価と簿価の話を、先ほど塩川さん、ちょっとなさっておりましたけれども、なぜこの金融政策も財政政策も機能してこなかったのか、そして金融システムが安定せず産業再生にほど遠いのか、それは、我が国独自の土地担保融資のメカニズムで信用創造をしてきたことや、それから間接金融主体で来たことが大いに関係しているわけですね。
これは、小さな金融機関であるということ、あるいはＦＤＩＣが非常に準司法的な機能を持って、権限も強いし、経済的な環境もあるのだろうと思いますが、我が国もこれだけの手当てをいたしましたので、ただ、一方で、金融機関のサイズが大きいとか、あるいは間接金融主体の我が国では、受け皿に金融機能を円滑に引き継ぐのは相当な作業だと思いますが、私は今回の法改正の中で、この何重にもわたる仕組みをよく考えて用意したと評価をしております
○与謝野国務大臣 いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまでの間接金融主体の金融構造は今後大きく変わるというふうに考えられます。資金調達の大宗を間接金融に依存している中小企業にとりまして、社債の発行等直接金融による資金調達手段を検討していくことは大変重要なテーマであると認識をしております。
一方、中小、中堅企業の場合は、御存じのとおり、我が国は間接金融主体の国でございますので、金融機関におまえのところは金は貸さないぞと言われると一遍にだめになっちゃうというところがあるわけで、そういう意味において、政府は、優先順位、プライオリティーから考えますと、やはり中小、中堅企業を主体に行うべきではないのか。
○与謝野国務大臣 いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまでの間接金融主体の金融構造は今後大きく変質するものと考えられます。資金調達の大宗を間接金融に依存しております中小企業にとっても、私募債の発行等直接金融による資金調達手段を検討していくことは、今後の中小企業政策金融の重要なテーマであると私は認識をしております。
○政府委員（殿岡茂樹君） いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまで間接金融主体であった金融構造が今後大きく変化するんじゃないかというふうに考えております。
いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまでの間接金融主体の金融構造、これが今後大きく変わりまして、資金調達のほとんどを間接金融に依存しております中小企業にとりましても、私募債の発行等、直接金融による資金調達手段を検討していく、これは今後の中小企業政策金融の重要なテーマであるというふうに私ども認識をしてございます。
〔委員長退席、理事衛藤征士郎君着席〕 貯蓄性でございますのでやや長い期間のものでもございますので、短期の金融政策あるいは金利政策と即結びつくというものでもなかろうかと思いますけれども、しかし、わが国の間接金融主体の金利体系におきます預貯金金利の位置というものは非常に大きなものがございますので、そういった意味では、全体の経済政策なり何なりの政策目的を遂行する上で全く固定化するということも適当でないというようなことではないかと
これは何と申しましても、わが国の金融市場の資金の流れが金融機関を通じて流れているいわゆる間接金融主体の金融構造でございますし、私の感じでは九割の資金が金融機関を通じて流れていると思います。そういう実情でございますので、金融機関に相当程度の国債を持っていただいて、そこに残高がふえるというのはやむを得ないと思っております。
ただ、御承知のように、日本の金融市場というのは各国とは大きく違っているところでございまして、やはりとりあえずは間接金融主体のものでございますし、都銀から信用組合に至るまでずっとあるわけでございます。