2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
委員お尋ねの経済関係について申し上げますと、昨年十二月に行われました貿易経済に関する日ロ政府間委員会の共同議長間会合において、茂木大臣とレシェトニコフ・ロシア経済発展大臣との間で、新型コロナの影響によって両国間の事業に一定の制約が生じている中ではありますけれども、経済分野の互恵的協力について意見交換をし、両国の貿易経済分野の協力を進展させていくことで一致したところでございます。
委員お尋ねの経済関係について申し上げますと、昨年十二月に行われました貿易経済に関する日ロ政府間委員会の共同議長間会合において、茂木大臣とレシェトニコフ・ロシア経済発展大臣との間で、新型コロナの影響によって両国間の事業に一定の制約が生じている中ではありますけれども、経済分野の互恵的協力について意見交換をし、両国の貿易経済分野の協力を進展させていくことで一致したところでございます。
今回の提案案件がユネスコの政府間委員会で実際に審議されますのは平成三十二年の十一月ごろと見込まれております。文化庁といたしましては、保存団体等関係者各位と連携協力しながら、登録におきまして着実に準備を進めたいと考えております。
こうした問題につきましては、河野外務大臣が日本側議長を務めております貿易経済日ロ政府間委員会の下に設置されております貿易投資環境改善に係る制度的問題に関する日ロ作業部会におきまして、その解決、改善の方策を見出すべく、日ロの官民関係者が協議を行ってきているところでございます。
二〇一六年の十一月の三十日に、ユネスコの第十一回無形文化遺産保護条約政府間委員会において、ドイツが申請をいたしましたドイツの国内の協同組合に係る提案が無形文化遺産の基準に該当するとして登録をされたものでございまして、これには日本の農協や漁協などの協同組合は含まれておりません。
協同組合のユネスコ無形文化遺産への登録につきましては、平成二十七年三月に、ドイツがユネスコに共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践というタイトルで登録申請を行いまして、それが昨年の十一月三十日、エチオピアで開催された無形文化遺産保護条約第十一回政府間委員会におきまして登録が決定されたというふうに承知してございます。
さらに、昨年度我が国から提案した山・鉾・屋台行事はユネスコの評価機関から記載の勧告が出されており、今月末から開催される政府間委員会において審議をされる予定となっております。 このように、ユネスコの無形文化遺産として記載されることは、各地域で受け継がれてきた無形の文化財の多様性について国内外での認識をより一層高めるとともに、担い手の方々の大きな励みになるものと考えております。
○行田邦子君 今御答弁いただきましたユネスコの無形文化遺産の中で、山・鉾・屋台につきましては、十一月二十八日から十二月二日まで開かれる政府間委員会におきまして恐らく登録が決まるだろうということで、私の埼玉でも、川越の氷川祭、そしてまた秩父の夜祭など該当するものでありまして、昨日たまたま川越に行って、本当に盛り上がっていましたし、今度、十二月三日、秩父祭、私も行ってきますけれども、本当に地域は盛り上がっています
ただ、ちょうどきのう、日ロ貿易経済政府間委員会というのがありまして、シュワロフ第一副首相というのが来日をされておりました。私もこの政府間委員会に参加をしました。シュワロフ第一副首相は、ラインでいきますと、ウリュカエフ経済発展大臣の上司に当たる方であります。また、ウリュカエフ経済発展大臣の部下に当たるボスクレセンスキー次官という人も一緒に来日をしておりました。
そして、そのために、私としましても、十一月中に日ロ間で貿易経済政府間委員会、これを開催したいと思いますし、そして、もし国会日程等が許すのであるならば、私自身、プーチン大統領訪日前に訪ロさせていただいて準備を進めていきたいと思います。
具体的には、その現状把握を行ったところ、組織の形成や持続的な運営に当たっては、人材の確保や育成、また安定的な財源の確保などが課題となっていることが明らかになっておりますので、これまでの間、委員会の方からは、そのような先進事例の体系的な整理、また人材の確保、育成のための方策、また地方自治体の財政的、人的支援の方策について御提言をいただいておりますし、二十八年度においても同様でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 五月十八日に、モスクワにおきまして長嶺外務審議官とリハチョフ・ロシア経済発展第一次官との間で日ロ政府間委員会貿易投資分科会議長間会合、これが行われました。その中で、最近の日ロ間の貿易、経済関係に関する評価の共有ですとか協力の意義、あるいは既存の協力案件の状況や見通し等について意見交換を行った次第であります。
いずれにいたしましても、日米間の原子力協力と申しますのは、先生御指摘のとおり、我が国の原子力活動にとって極めて重要でございますので、政府といたしましては、日米二国間委員会など、さまざまな場を通じまして、今後とも日米間における円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく努めてまいりたいというように考えているところでございます。
政府は、今年六月の原子力協力に関する日米二国間委員会の第三回会合でも、今年中にＣＳＣを国会に提出をし、他国にも加入を呼びかけると、国際的な原子力賠償の枠組みを構築して米国と協働すると、こういう意思を日米間で確認をしております。大体原子力のことというのは、日本政府の言うことよりもアメリカのことを見た方がよく分かるんですね。
それは勝手に言っているわけじゃなくて、現にことし六月に開催された民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第三回会合、ここに結果概要をお持ちいたしましたけれども、この中では、「原子力損害賠償に関し、日本と米国は、原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）に対する支持を再確認した。
また、今月、東京で日米の二国間委員会が開かれましたよね。そのときにアメリカのエネルギー副長官ポネマンさんは、このＣＳＣというのはアメリカの企業が日本で新しいビジネスができるのを応援する目的なんだということを明確に主張されていました。
現在、国連レベルでは持続可能な開発のための資金に関する政府間委員会などが開催されていますが、国際連帯税や革新的資金調達のメカニズムなどについてはこれまで国際的にどのような場でどのような議論がなされてきているでしょうか。外務省、お願いいたします。
ことし春、私もロシアを訪問させていただくということについて、ロシアとの間においても合意ができているわけですが、その際には、シュワロフ第一副首相との間で、貿易経済に関する日ロ政府間委員会を開催する予定になっております。日ロの間において最もレベルの高いこうした議論の枠組みをその際に開催して、日本からは経済ミッションを同行させる、こうした方向で調整をしております。
本年春には、私もロシアを訪問し、外相会談及び貿易経済日ロ政府間委員会を行う予定です。ハイレベルの政治対話をテンポよく重ねて信頼関係を深めつつ、あらゆる分野での日ロ協力を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、解決策の具体的な形を見出すべく、腰を据えて交渉に取り組んでいきます。 私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。
永野参考人は先ほど、閣内に組織をつくられた方がいいというお話がありましたし、春名参考人からは各府省間委員会という組織のお名前が挙がりました。 お二方にお伺いしたいんですが、お二方が想定している、そういう組織や情報管理運用の中で、各省庁に対して内閣が政治主導を発揮していくというようなことも想定されているかどうか。お二人にそれぞれお伺いします。
○春名参考人 チェックの問題なんですけれども、やはり政府内の管理組織といいますか省庁間委員会のようなものはまず必要かと思うんですね。全体的な、秘密がもう膨大になってしまうようなことは抑えていく。ほかの省庁からの意見も聞いて、これはやはり秘密を解除した方がいいんじゃないかという意見もほかの省庁から出るおそれもありますので、そういった省庁間委員会というのはまず必要かというふうに思うんですね。
○春名参考人 省庁間委員会、ＩＳＣＡＰというのがアメリカにあるんです。私は、中身は見ていないんじゃないかと思ったんですけれども、近年公開された文書を見ますと、文書の中身も見ているようでして、やはり、ほかの省庁の方々との調整とか連携だとか、あるいは牽制ということもあると思います、権限争いもありますので。
今後、十二月二日から開催される無形文化遺産保護条約の政府間委員会において、この勧告を踏まえた審議が行われ、正式に決定される見通しというふうに考えております。
まず、拉致問題の与野党の連絡協議会、これはやはり、この問題に限って言えば、先ほど言及もありました拉致の特別委員会、私もずっと長い間委員会に所属しておりましたので、よく承知しておりますが、この問題を解決しようということでは与野党一致してやろう、それを具体化させたのがこの協議会なんですね。