2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
先ほど大串議員の質問のやり取りを聞いていて私が非常に疑問に感じたのは、開門して、開門調査をして有明海の問題を解決しようとする主張がある。一方で、先ほど答弁があったように、調整池に海水を入れてもらっては困る、農地に塩害被害が起きては困るという立場の人たちがいる。そういうのを様々な立場というのではないんですか。そういうのを解決するのが話合いじゃないのですか。
先ほど大串議員の質問のやり取りを聞いていて私が非常に疑問に感じたのは、開門して、開門調査をして有明海の問題を解決しようとする主張がある。一方で、先ほど答弁があったように、調整池に海水を入れてもらっては困る、農地に塩害被害が起きては困るという立場の人たちがいる。そういうのを様々な立場というのではないんですか。そういうのを解決するのが話合いじゃないのですか。
○初鹿委員 三漁協のこの意見書、最後の三行を改めて読んでもらいたいんですけれども、「有明海の再生のためには、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという思いは今も変わりありません。」と。和解協議、受け入れるけれども、開門調査はやはりやってほしいというのが漁業者の願いですから、そこはやはり真摯に受けとめていただいて、私は開門調査、ぜひしていただきたいというふうに思います。
農水省、大臣、いよいよ開門調査が必要になってきたのではありませんか。 最初に、和解協議について尋ねます。 昨日四日は、福岡高裁の和解勧告に対する当事者の回答期限でありました。しかし、開門を前提としない基金での和解提案に、漁民原告は三月十九日に受け入れられないとの回答をしています。 齋藤大臣に伺います。 基金による解決案は、長崎地裁で一年二カ月にわたって協議がされ、決裂されたものであります。
最後に、しかも、有明海再生のためには、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという思いは変わりませんと明らかに書かれているんです。 そこはぜひ正しく理解をしていただきたいと思いますし、そういう正しい理解のもとで、先ほど大臣が和解という言葉を強くおっしゃいましたけれども、原告団としては、適切に利害を調整する話合いをしてほしい、それならいつでも応じると。
これはこれで受けとめながら、私たちは、私は佐賀県出身の議員ですけれども、佐賀県側としては、やはり諫早湾干拓の開門調査をしてほしいという考え方は変わりません。したがって、開門によらないという前提での基金というのはやはり受け入れられないという考え方であります。
基金案に賛同できない理由として聞こえてきますのは、国は、この百億円基金を出すことで、今、十八億円の予算がついております有明海の再生事業などの施策を終わりにしようとしているのではないか、又は、開門しないことを前提とした基金案に賛同すると、漁協は今後、開門調査の必要性を主張できなくなるのではないか、こういった意見であります。
直ちに開門調査を行い、有明海の再生、農漁共存の打開策を講じるべきであります。 歴代農水大臣は、二〇一〇年の開門確定以降、視察時に勝訴原告やあるいは弁護団の意見を聞いてこられました。先ほども議論がありました。今回、齋藤大臣は、勝訴原告、そして弁護団の方とはお会いになりませんでした。
この問題、大臣も経緯はいろいろ知られていると思いますけれども、私たち佐賀県側としては、やはり確定判決のごとく開門調査を行って、有明海の真の再生の道を探ってほしい、これに尽きます。 この観点からすると、もともと確定判決があって、開門だという方針で民主党政権のときから、そして自公政権になっても開門の方針でずっと来ていたんですね。
原因を知るために開門調査を求めているだけ」、「それもしないということは将来に禍根を残す」などなどであります。 もちろん、大臣も報道でこれらのコメントは承知のことと思います。 二十五日に参議院農水委員会で我が党の紙智子議員の質問に大臣は、和解協議について、「ぎりぎりのところまで歩み寄った」、「何とかその間を埋められないかというように今でも思っている」と答弁をしています。
さらに、開門調査をする場合、原因特定のためには現行の再生事業がとまる可能性がある、これは佐藤局長、当事者なのでよく覚えておられると思うんですけれども。こうした旨の発言というのは、漁民、漁業関係者に対して、再生事業を人質にしたおどしだということで、これもまた大きな反発を生むことになったわけであります。 きわめつけは、漁業団体幹部に対する、基金受け入れを求めての想定問答でありました。
開門調査の旗をおろしていないのに開門にかわる基金を担うというのは矛盾しているじゃないかと問われたら、いや、開門調査の是非を棚上げするものであり、開門調査の旗をおろしたことにはなりませんというＱアンドＡがあります。あるいは、百億円では足りない、増額を要求すべきというクエスチョンに対して、自分、つまり会長、組合長としては、百億というのは十分な規模をとれたと考えている。
先般、長崎地裁の和解協議に伴い、国が開門調査にかわる基金案を説明する中で、和解協議が不成立の場合、基金ばかりでなく有明海再生に係る予算もなくなるか、減額されるとし、私たちに基金案の受諾を求めています。 また、次のくだりがあります。
確定判決に従って、やはり国は開門調査を行うべきであります。そして、開門による被害を、農業の被害を食いとめるために万全を尽くして、まさに農漁共存ですよ、これが農林水産省のあるべき責任の果たし方だというふうに思います。 国は開門義務を果たすべきだと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○田村（貴）分科員 有明海の水産資源の回復と、そして漁業経営の発展というのであれば、まさに、潮受け堤防を開門すれば、そして開門調査をすれば済む話ではないかと思うわけであります。
ところが、政府は中長期の開門調査に背を向け続けてきました。この間、ノリ大凶作を受けて、二〇〇二年に議員立法で有明海再生特別措置法というのが成立し施行をされましたが、この特措法に基づく有明海再生対策事業もあくまで開門抜きで行われてきたわけです。 そこで、まず、この有明海再生特措法に基づく事業費の実績について各省にお尋ねをしたいと思います。
平成十二年にノリの不作があって短期開門調査もしましたので、この流れをずっとここに書いております。 そういう中で、私たちは、平成二十年に完成させて、環境に優しい農業を目指して一般の方々にリースでお貸ししたんです。その後、佐賀地裁で開門判決が出たと。
二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか。
○田村（貴）分科員 開門調査を実施する予算が組まれています。 福岡高裁の確定判決に即して、国は開門の義務を負っている、このことには変わりがないと思いますけれども、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ。
有明海再生のためには開門調査が必要であるという私の立場をここで改めて申し上げておきますが、関係する訴訟の状況が複雑に絡み合っている現状も私は十分に承知をしております。 そういう中、目の前の課題に具体的に取り組み、有明海の状況を一歩でも前に進めて結果を出していこうという国と関係各県の姿勢に大いに賛同するものであります。 有明海とともに生きる住民は、将来が見通せない現状に追い詰められております。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、有明海再生のための開門調査の確実な実施を求めることに関する陳情書外四件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門開門調査の即刻中止を強く求める意見書外三百三十七件であります。 念のため御報告を申し上げます。
もともと、有明海の水産振興につきましては、御存じのとおり、平成十六年に、当時の亀井善之農林水産大臣が、平成十四年の諫早湾干拓事業に係る短期開門調査、また平成十五年に行われた中長期開門調査の検討を踏まえて、中長期開門調査を実施しないと判断する一方で、議員立法によって成立した有明海特措法に基づきまして、有明海等の再生対策を進めるとの方針を示したものでございます。
次に、大きくテーマを変えたいと思いますけれども、谷垣大臣は、所信表明の冒頭で語られた揺るぎない法の支配の確立、そうおっしゃいましたけれども、このことを諫早湾の潮受け堤防の開門調査をめぐる訴訟から考えていただきたいと思います。 この訴訟については、さきの臨時国会でも私は質問させていただきました。
開門しても、漁場環境の改善の具体的な効果は低い、開門調査を公表する公益上の必要性も高くないということを認めた上での長崎地裁の決定であります。 開門による甚大な被害と開門の公共性、公益性について比較検討しても、前者の方が優越するということで開門差しとめというものを認めたのであって、地元の主張が基本的に認められたということであると私は認識しております。
先週十二日の新聞に、諫干開門延期、地元の同意めど立たずというふうな見出しで、国が平成二十二年の福岡高裁判決を受け入れたことによって負った開門期限である十二月二十日までの開門調査実施が先送りされる見通しとなったということが各紙に掲載されており、今後、国としてはどういう方針なのかについてお尋ねをいたしたいと存じます。
長崎県の諫早湾の開門調査問題について、今月十二日、三日前に、長崎地方裁判所は、国に開門差しとめを命じる仮処分決定を行いました。三年前の十二月には、福岡高裁が開門を認める判決を出して、これは、菅直人政権が上告を長崎県に相談せずに断念したために、確定してしまいました。今回の司法判断と三年前の確定した判断と、真っ向から相反するものとなっておりまして、地元では既に混乱しております。
最終的に総理が判断したと言うけど、私たちが平成十四年度開門調査するときだっていろいろな意見があったんですよ。しかし、あのときは、いろいろな意見がある中で、最終的にはやっぱり地元の意向もいろいろと聞いていただいて、そして最終的な検討委員会でああいった結論を出していただいて政治的決着をしたと。
短期をやらないと、どうしてもあのノリの不作に対する漁民の皆さん方の理解も得られないし、国としてのまた協力も得ることができないということで、あれは当時、たしか私と佐賀県の知事と、それから福岡と熊本の副知事と、三県漁連の皆さん方に出席していただいて、農林水産大臣のところに行きまして、そして、皆さん方で話し合った結果、この事業は十八年度に完成をさせる、その代わり開門調査は短期でということで話が付いた。
一善君 環境大臣官房審 議官 奥主 喜美君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交 渉に関する件） （攻めの農林水産業に関する件） （米の生産調整に関する件） （経営所得安定対策に関する件） （諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門調査