2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これまで何度もビデオの全面開示を求めてきましたが、政府は保安上の理由といって拒み続けてきました。ビデオを開示するべきです。総理の見解をお伺いします。真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。 立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。
これまで何度もビデオの全面開示を求めてきましたが、政府は保安上の理由といって拒み続けてきました。ビデオを開示するべきです。総理の見解をお伺いします。真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。 立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。
いわゆる赤木ファイルと関連文書を開示いたします。 森友、加計、桜を見る会問題の真相解明チームを設置いたします。 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。
米国では、外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。 我が国においても、環境整備を進める一方で、知的財産や技術を守っていく方策を検討する必要があると考えています。
そのため、大学において、国際交流や共同研究の際に必要となる審査管理体制の整備をするとともに、外国資金の受入れ等を開示させるなど透明性を確保する取組を通じて、研究が健全、公正に行われるようにしてまいります。 地方創生についてお尋ねがありました。 地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しています。まさに地方こそ、介護や農業、観光を始め、デジタル技術を活用するニーズがあります。
非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄、目指します。 また、労働分配率の向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化いたします。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指します。 また、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
まず資料四、これは当委員会の理事会にのみ開示された資料、それが最新版にアップデートしたものを月曜日に受け取ったものです。 これは何が大事かというと、各月で新規陽性者となった方が最終的にお亡くなりになった方はどのくらいか、つまり致死率がどのくらいかというのを、日本で多分これだけです、きちんと出ているデータは。 これは驚くべきデータですけれども、七月は〇・二％なんですね。
今日、理事会で開示された厚労省のデータでは、七月分の暫定値で〇・一％。大阪府と大体同じ数字。 これを踏まえなきゃいけないんですね。間違いなく、軽症化しているのは間違いないんです。そうなるとどうなってくるかというと、当然自宅療養中心になる、これは当たり前の話なんです。軽症化すれば感染者数も増える、インフルエンザでも同じです。必要な医療が行き届かないことが問題。
○丸川国務大臣 まず、公用車の運行記録の開示については、所管省庁において、請求があれば、適切に対応がなされるものと承知をしております。 そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
ワクチンの副反応については、契約の中に何が書かれているか、開示をしてください。 それから、五輪。五輪村がエピセンターになる危険性がある。これの撤退戦略、撤退ラインというのはお持ちですか。それでも賭けをやるということですか。国民の命と暮らしを賭けに使わないでほしいということを申し上げたいと思います。
また、その提供情報にワクチンの供給量を追加する形で、御指摘のワクチンの供給量に対する接種回数の比率を今週から都道府県に提供をさせていただいておる、開示させていただいているというところでございまして、今後、平日は毎日提供する予定とさせていただいております。 お尋ねの数値につきましては、上位の三都道府県が、宮崎県六七・八％、佐賀県六五・八％、岐阜県六五・四％となっております。
昨日の参考人質疑では、野党側の要求した参考人ばかりでなく、政府の有識者会議の委員も務めた与党側の参考人からも、条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということはこの審議のプロセスを伺っていて痛感したという意見や、国会への報告や国民への十分な説明と情報開示が必須であるというような意見も出されるなど、法案の持つ問題点が明確になりつつありました。
真相究明に向けて、最も客観的で中立的な資料である名古屋入管のビデオ記録、監視カメラ映像の開示を求めてきましたが、政府は拒否を続けています。見られては困る映像が映っているのではないかと、出入国在留管理庁に対する不信が更に強まっています。 出入国在留管理庁の存在意義そのものが問われています。こうした事態を放置している菅内閣を到底信任することはできません。
今後、基本方針の策定や注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、これまで内閣委員会の御議論で度々御指摘があったように、国会への報告や国民への十分な説明と情報開示が必須であると考えます。そして、その過程において、国にとって守るべき場所や事柄は何か、また、どのような方法が適切かということについて議論が更に深まっていくことが期待されます。
○矢田わか子君 こうした、やはりこれから、多分、きちっと法律上どうなっていくのかということを、私自身は、やはり皆さんに、吉原さんもおっしゃっているとおり、開示していかなければいけないというふうに思います。 その上で、半田参考人、防衛の専門でもあるので是非お聞きしていきたいんですけれども、外国人による機能阻害行為はあり得ないのかどうかということであります。
意見陳述の中で、法案に関わって分かりやすい説明が必須だという御意見があり、十分な説明、情報開示が必要だとお話がありました。私もそのとおりだと思います。その十分な説明、情報開示は法案審議の段階でも求められると思うんですね。ところが、どこを区域にするかについて一覧では示さない、あるいは機能阻害行為、一概には言えないと、こういう説明になっています。 政令や基本方針への委任が多過ぎる法案になっています。
是非、一日も早く、理事会にもそうですけれども、国民に対して開示するという姿勢を持っていただきたい。責任感の問題だと思います、これは。 そして、続きまして、ワクチンの問題、この間、尾身会長に御意見を聞いたところです。 簡単におさらいをしますと、因果関係は不明ですけれども、死亡例、現時点で八十五例でございます。
先日、東京都は、情報公開の開示請求において、請求を受け付けない基準を設けるとの報道がありました。この基準について、東京都は、条例そのものの改正は行わず、内部の規定の見直しで対応するということであり、行政の透明性向上や情報公開の推進に逆行するゆゆしき方針です。
本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。 経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。
また、五月二十四日には、東北新社特別調査委員会の調査報告書が開示をされています。今日、その一部を資料として配付をさせていただきました。 検証委員会の報告書は、総務省側が東北新社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いこと、東北新社からの事業承継認可申請を追認した可能性が高く、行政がゆがめられたとの指摘を免れないと評定をしました。
その内容については、東北新社から公にしないとの条件で提供されたものであり、これを公にすると同社の正当な利益を損なうおそれがあるということで、検証委員会の方で開示しないという判断をされたものと承知しております。
○大塚耕平君 やはりこの法律が片方で、非常に必要性のある法案なんですけれども、過度な規制や過度な調査が行われて、そしてこれからやられることが余りにも不透明じゃないかという懸念を持っておられる方々がおられるのは事実ですので、それに対して、今おっしゃったような他の法律の同様の枠組みを定めている法律に劣らない情報開示をするという姿勢を大臣が示していただけるということが非常に大事なポイントなので、重ねてもう
○大塚耕平君 関心を持ってこの法案審議を御覧になっている方もいますので、大臣に、大臣の政治的発言としてもう一回お伺いしたいのは、この同様の枠組みで基本方針の策定を定めている他の法律、例えば個人情報保護法などに劣らない程度の情報開示をこの基本方針の中の基本的な方向の中でやっていただけるということでよろしいですね。
治療実績の開示につきましては、これは関係団体等とも意見交換を行ったんですが、患者個々に医学的背景が多様でありまして、治療実績の比較、評価に資する明確な指標の設定というのは大変困難であること、そしてまた、治療実績の公表を義務化した場合に、治療の難しい患者の受入れを医療機関が忌避することが危惧されることなどから、必須とはせず、任意記載と定めたものでございます。
法令を遵守し、製造管理、品質管理を徹底している、そして、安定供給や各種情報開示と提供に努力をしている企業が健全な発展と成長を続けていくということが、日本の社会保障制度の持続性に貢献することにつながると考えております。
国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。国政調査権を背景とする資料要求については最大限迅速に対応すべきであると政府に強く警告いたします。 感染リスクのコントロールをしながらしっかりと経済を回していく、私たちの仕事や暮らしを守ることにもっと軸足を置いた取組が必要です。
基本的に、この情報公開の世界でも、法人、事業者、個人、こういう名前については非開示事項とされておりまして、今回、このようなものを開示いたしますと、事業運営にも支障が生じかねないということもございまして、公表しない扱いとさせていただいております。
御指摘の通報窓口については、報告書において、通報があった場合、通報者保護の観点から当委員会にて個別協議し、通報の有無、内容の開示の要否を決定するとしているところであり、このことを踏まえて委員間で御審議をいただき、開示しないと委員の方で御判断をされたものと承知しております。