2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
実は、二十年前に、私、通産省で情報処理システム開発課長をやっておりました。電子政府のはしりの頃であります。二十年前は、恐らく、韓国、台湾と比べてもそんなに差はなかったと認識しておりますが、この二十年の間に、もうとても届かないぐらい、韓国と台湾には先行されてしまいました。民間部門でも、もちろん、ＧＡＦＡのような企業をつくれなかったことはおいておいても、民間部門のＤＸが非常に遅れてしまった。
実は、二十年前に、私、通産省で情報処理システム開発課長をやっておりました。電子政府のはしりの頃であります。二十年前は、恐らく、韓国、台湾と比べてもそんなに差はなかったと認識しておりますが、この二十年の間に、もうとても届かないぐらい、韓国と台湾には先行されてしまいました。民間部門でも、もちろん、ＧＡＦＡのような企業をつくれなかったことはおいておいても、民間部門のＤＸが非常に遅れてしまった。
この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律に関わってまいりました。
つまり、調査結果のところでも、概要と検証というところにもありますけれども、能力開発課では、委託先の選定をいわゆる中央職業能力開発協会が行うものと認識していたがというような記載もありますし、あるいは、十二月ごろに能力開発課長が、短期間でも、要するに非常に業務が、仕事量が多いということで、増員できないのかということを総務課長にも相談していたが、結果として局内の応援体制も組まれなかった、非常に短期間の間に
十二月の九日、十四時から十五時ごろまで一時間、職業安定局派遣・有期労働対策部企画課長、支援室長、職業能力開発局能力開発課長、企画官が、機構、ＪＥＥＤを訪問された。そして、ＪＥＥＤの方の理事長代理等に対し、補正予算で検討している事業の概要についての説明を実施。理事長代理でございます。これは恐らく厚労省のＯＢの方のことではないのかなというふうに、後ほど小林理事長にお尋ねしたいと思います。
内部文書の内容について、担当する能力開発課長は「調査中なので回答できない」としている。 同事業をめぐっては、いったんはＪＥＥＤの落札が決まっていたが、朝日新聞の六日の報道後、田村憲久厚労相が入札のやり直しを表明している。田村厚労相は十三日の参院厚労委員会で、一連の不祥事についての調査に、弁護士など外部の有識者を入れる意向を明らかにした。 とあります。
これは同じように議事録をお手元に配付していると思いますが、厚生労働省側からは、職業安定局と能力開発局と二つの局の関係者が行っておりますけれども、名前は消していますが、能力開発課長さんも行かれていますね。 これは前回の委員会でも私申し上げたように、この能力開発課長さんというのは、後にこの入札をするときの選定委員会の委員長さんなんですね。
その起案後、能力開発課長までの決裁を経まして、能力開発局の総務課の予算係というところでこういう予算物についてはよく決裁を見るわけですけれども、その決裁中に公示案の内容の修正という話になりまして、その修正とあわせて仕様書案を修正して、ことしの二月十九日に、公示案とあわせて最終的な仕様書を能力開発局長が決裁したというふうな経緯でございます。
十年以上前に私が経産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときに、当時安延さん、あるいは今は亡き、本当に尊敬申し上げていた高鳥さんが今で言う情報政策課長をやっていたとき、当時まさに茂木大臣がＩＴのかなめでおられて、ＩＴ戦略本部を回していただいて、いろいろな補助金制度をつくっていただきました。 これが非常に画期的な補助金で、制度も決して悪くなかったと思います。
○岸本委員 そのように御説明されると、議事録を見た国民の皆さんはそうかなと思うのでありますけれども、私は情報処理システム開発課長を二年やっておりまして、当時、一生懸命勉強しておったんですが、ＩＴの調達というのはなかなか難しいんです。 それで、今、マイポータルの関係の費用をおっしゃいましたけれども、実は、マイポータルがどんなシステムになるのか、まだ全くわからないんです。
○岸本委員 ちなみに、私は、通産省の情報処理システム開発課長をしておりましたときに、住基の問題については十二分に勉強させていただいておりますので、つけ加えておきたいと思います。 それで、最初のとき本当に大変だったというのは、今思うとと大臣おっしゃったとおりですよね。
私自身、十年前に、通産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときにＩＴ調達の問題に取り組みました。 当時、御記憶かどうか、一円調達とかありましたよね、一円で調達して何千億と後でとっていくというような。
まず最初に、須藤参考人にお聞きをしたいのでありますが、ちょうど私、通産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときに、須藤先生あるいは東京工科大学の清原先生の御指導をいただいて政府ＣＩＯをつくったり、あるいはＣＩＯ補佐官をつくるという仕事をさせていただきましたときに、大変御指導をいただきました。 政府は、ＩＴの調達におきまして大きな問題を持っておりました。
これは、私は通産省で情報処理システム開発課長をしておりましたときに、政府のＩＴ調達というのが本当にずさんで、私はＩＴゼネコンと名づけたんですが、大手四社、名前は言いませんが、ベンダーが、当時で大体六割から七割のシェアを占めておりまして、寡占状態であります。
当時の農水省構造改善局は、水利課長そして開発課長名で回答を寄せまして、現時点では再評価実施要領の変更を考えていない、再評価は実施要領に定める手続に沿って実施して、情報公開については情報公開法令等に基づいて適切に行うことになっているというふうに伝えられておりまして、この回答からは農水省が再評価にどういう姿勢で臨もうとしているのかうかがえないわけなんです。
建設省の指針の中でも、効率はよいが操作が困難というふうにされておりますし、前回、民主党の部会でこの川辺川ダムの経過について御説明いただいたときに、横塚河川局開発課長も、長時間の雨にはダムは弱いということもおっしゃっているわけでございます。 わからない方々がほとんどだと思います。
今度、石油部の開発課長から石油部長に実は専決事項を格上げしましたということで、通産省が、これで私は対応しましたよということで胸を張っておられるような感じがしますが、ちょっと問題の本質そのものが違うのじゃないか。
これまでは、石油公団の開発事業に関しましては、文書上の決裁を石油部開発課長限りで行っていたものがありましたが、より厳格に事務処理を行うため、今般、堀内前通産大臣の御指示により、専決に関する規程の改定を行いまして、石油部開発課長の決裁事項を石油部長の専決事項としたところでございます。
山口 俊一君 辻 一彦君 吉田 治君 斉藤 鉄夫君 菅原喜重郎君 木島日出夫君 辻元 清美君 （２） 政府側出席者 科学技術庁長官 官房審議官 興 直孝君 科学技術庁原子 力局長 加藤 康宏君 科学技術庁原子 力局動力炉開発 課長
奥山 茂彦君 辻 一彦君 吉田 治君 近江巳記夫君 菅原喜重郎君 吉井 英勝君 辻元 清美君 （２） 政府側出席者 科学技術庁長官 官房審議官 興 直孝君 科学技術庁原子 力局長 加藤 康宏君 科学技術庁原子 力局動力炉開発 課長
防衛庁運用局長 太田 洋次君 沖縄開発庁総務 局長 玉城 一夫君 沖縄開発庁振興 局長 若林 勝三君 外務省北米局長 高野 紀元君 事務局側 第一特別調査室 長 加藤 一宇君 説明員 労働省職業能力 開発局能力開発 課長
科学技術庁研究 開発局長 青江 茂君 科学技術庁原子 力局長 加藤 康宏君 科学技術庁原子 力安全局長 池田 要君 委員外の出席者 工業技術院総務 部研究業務課長 兼谷 明男君 工業技術院総務 部エネルギー技 術研究開発課長
科学技術庁科学 技術振興局長 宮林 正恭君 科学技術庁研究 開発局長 青江 茂君 科学技術庁原子 力局長 加藤 康宏君 科学技術庁原子 力安全局長 池田 要君 委員外の出席者 工業技術院総務 部エネルギー技 術研究開発課長
じゃ、今の数字を挙げられる方で、工業技術院杉原エネルギー技術研究開発課長。
厚生省健康政策 局長 谷 修一君 厚生省老人保健 福祉局長 羽毛田信吾君 事務局側 常任委員会専門 員 大貫 延朗君 説明員 労働大臣官房審 議官 吉免 光顯君 労働省職業能力 開発局能力開発 課長