2013-06-21 第183回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第6号
そもそも科学技術の研究は、知識の創造から社会実装まで、その段階に応じて、基礎、応用あるいは開発研究等がございます。ここで、大学が基礎研究に特化しているというのは全く間違っておりまして、工学部であるとか農学部であるとかでは、応用技術開発を目指している先生方も非常に多いということでございます。
そもそも科学技術の研究は、知識の創造から社会実装まで、その段階に応じて、基礎、応用あるいは開発研究等がございます。ここで、大学が基礎研究に特化しているというのは全く間違っておりまして、工学部であるとか農学部であるとかでは、応用技術開発を目指している先生方も非常に多いということでございます。
また、同様のことが、人工衛星や情報収集衛星などの開発、研究等を行う内閣官房、総務省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構など、国の各機関でも行われていたことは、驚きと怒りを禁じ得ません。 更に許し難いのは、防衛省、総務省などが、過大請求を行った各会社に対し、入札の指名停止措置を講じたにもかかわらず、指名停止中にこれらの会社と繰り返し契約を締結していたことです。
二点目のアレルギー教育につきましては、医療の提供の際に患者へのアレルギー教育が充実するよう教育資材の開発研究等を行います。 三点目の心肺停止状態の傷病者に対する救急救命士によるエピネフリンの使用については、必要な講習を修了した場合において、平成十八年四月より認めることとしております。
まさに、宇宙にかける夢が、とかく今まではその開発研究等がばらばらに行われていたものが、研究のための研究というか、開発のための開発、こういうところから、三つの機関が統合することによっていろいろと、新たなメリットといいますか、こういったものも生み出されてくる、こう思っております。 一方で、この宇宙開発は物すごい費用を必要とするわけでございます。
○渡辺孝男君 農業、林業、水産業、そういう分野もかなり基礎的な研究も大変必要でありますし、また現場に直結した技術の開発研究等も必要でありまして、これはやはり産官学皆協力して民間の力もかりながら研究を進めることが必要でありますし、世界的な技術開発の競争の分野もあるものでございますから、これは今後とも推進しまして、何とか新しい基本法にある国内生産の増大、それから自給率の向上に結びつけていただいて、今後も
それ以外の部分につきましては、通信事業者との間で十分な意見交換を行い、捜査上の観点等からその必要性の高いものから順次開発研究等を進めてまいりたいと考えております。 なお、大変恐縮でございますが、詳細につきましては参考人の方から。
○説明員（松尾邦弘君） 携帯電話の通信傍受システムの開発研究等の経費として、概算要求の中には当面六千万円を要求しております。
それら開発研究等に従事した経験年数とその持つ学歴とをクロスさせながら、この高度というものを押さえていく基準を、そういった専門家の意見も聞きながら、最終的には中央労働基準審議会の意見を聞きながら具体化させたいと思っております。
具体的には、海洋科学技術センターにおきまして、「しんかい六五〇〇」「かいこう」等の潜水調査船を用いた深海調査研究、第二に、太平洋及び北極海域における総合的な海洋観測研究及び大型海洋観測研究船、「みらい」と先ごろ名づけましたが、この整備、第三に、地球環境の変遷、また地震発生メカニズム等の解明のための深海掘削船システムの開発研究等を推進しているところでございます。
今般、塩専売法が廃止ということになりますと、私どもの会社から塩専売事業が離れるということになってまいりまして、ただいま先生御指摘のように、私どもで持っております海水総合研究所、これは、塩に関します、特に製塩技術の開発研究等々塩に関する研究をやっておりますが、この研究所が我が社としては不要になるということになってまいるわけでございます。
本格的な宇宙利用時代への飛躍のために新たに策定された宇宙開発政策大綱に基づき、地球観測の推進、宇宙ステーション計画を初めとする宇宙環境利用の推進、通信、放送等の分野における人工衛星利用の高度化、輸送コストの低減等を目指したＨⅡＡロケットの開発、無人の宇宙往還技術試験機（ＨＯＰＥ－Ｘ）の開発研究等に積極的に取り組んでまいります。
本格的な宇宙利用時代への飛躍のために、新たに策定された宇宙開発政策大綱に基づき、地球観測の推進、宇宙ステーション計画を初めとする宇宙環境利用の推進、通信、放送等の分野における人工衛星利用の高度化、輸送コストの低減等を目指したＨⅡＡロケットの開発、無人の宇宙往還技術試験機ＨＯＰＥ－Ｘの開発研究等に積極的に取り組んでまいります。
これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の研究開発、海洋観測技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
それから、先ほどのいわゆる円高との兼ね合いで、設備、開発、研究等に投資すべきではないかというのはまさにそのとおりでございまして、もちろん経済対策といいましょうか景気対策で、過去二回にわたりまして民間側のいわゆる設備投資の牽引的役割をこの電気あるいはガス業界にお願いをいたしたわけでございますし、また先日も目いっぱいの投資計画をできるだけやっていただきたいというお願いを申し上げたわけでございます。
まず、宇宙開発事業団において、ＨⅡロケット及びＪⅠロケットの開発の推進、宇宙ステーション計画への参加を進めるとともに、地球観測プラットフォーム技術衛星、熱帯降雨観測衛星等の各種人工衛星の開発及び光衛星間通信実験衛星の開発研究等の推進のため、一千五百二十一億八千四百万円を計上いたしました。
まず、宇宙開発事業団において、ＨⅡロケット及びＪＩロケットの開発の推進、宇宙ステーション計画への参加を進めるとともに、地球観測プラットホーム技術衛星、熱帯降雨観測衛星等の各種人工衛星の開発及び光衛星間通信実験衛星の開発研究等の推進のため、一千五百二十一億八千四百万円を計上いたしました。
これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の研究開発及び潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
しかしながら、ＮＨＫは、通常タマと申しておりますけれども、衛星そのものにつきましては、過去十数年のいろんな開発研究等の経緯から専門家がたくさんいるわけでございますけれども、ロケットにつきましては専門家がいないわけでございます。したがいまして、このロケット会社をどういう形で選んだかと申しますと、衛星メーカーにロケットの打ち上げも依頼をするという形で契約をしてきたわけでございます。
これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査研究、潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
これは、将来の航行援助システムの開発研究等のための費用でございます。 以上が海上交通関係の経費でございます。 次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成三年度の予算案といたしまして三千九百六十三億四千六百万円を計上しております。これは、前年度に比べ八百三十九億七千六百万円、二六・九％の増加となっております。