2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
○井上哲士君 これからの検討だということで、それじゃ可能性として聞きますけれども、例えば、先ほど挙げた宇宙開発庁長官の発表では、国家防衛宇宙アーキテクチャーのもう一つの特徴として、段階的な開発を行うこととしておりますけれども、このＨＧＶの探知、追尾以外の層への協力ということも可能性としてはあるということでよろしいでしょうか。
○井上哲士君 アメリカは、二〇一九年のミサイル防衛見直しでＨＧＶや極超音速ミサイル等の先進的ミサイルに対処するための宇宙配備衛星の重要性を打ち出して、その年の三月に宇宙開発庁を設置をいたしました。この宇宙開発庁がその年の夏に発表して現在設計を進めているのが国家防衛宇宙アーキテクチャー、ＮＤＳＡであります。
我が国は、一九七九年に沖縄開発庁が中心となって、国として大々的なこの尖閣諸島の調査を行っております。これまでやってきたわけですから、ちょっと間は空きましたけれども、是非環境省の方でこういった固有種のいる尖閣諸島についてはやはり更に詳細な調査を上陸して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
先生方、皆さん方御承知のとおり、この国土交通省、北海道開発庁、国土庁、そして運輸省、そして建設省の旧四省庁が統合して誕生いたしまして、ちょうど本年で二十年という節目を迎えるわけであります。そういう中で、やはり非常に国民の命と暮らしを守る大切な省でございます。
そして、その小渕内閣で官房長官兼沖縄開発庁長官を務めた野中広務さんも、京都の園部町長時代に占領下の沖縄を訪れました。宜野湾市嘉数の高台に京都出身の戦没者の慰霊碑を建てるためであります。そのとき、空港から乗ったタクシーの運転手が、宜野湾市に入るところで車を停車させ、この場所で妹が殺された、アメリカ軍人ではない、暗に日本兵にということを言っていたそうであります。泣き続けていたと。
昭和五十四年の沖縄開発庁の調査報告書については承知をしているところでありまして、尖閣諸島の調査、それから周辺の海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、御指摘のような調査も含め様々な選択肢がある中で実際にどのような方策を取るのか、戦略的な観点から判断していくべきものと認識をしてございます。
さて、そこで、昭和五十四年に実は旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査というのがしっかりと出ているんですね。様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。 令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。
お尋ねをいただきました、まず生態系に関しましては、上陸調査としまして、昭和五十四年度に沖縄開発庁が実施をしました学術調査がございます。また、環境省において、航空写真や人工衛星画像の解析による植生図の作成を行っているところでございます。
今の件はかつて予算委員会でも聞きましたから、今日はそれを踏まえた上で、まずは資源エネルギー庁を、提案しますと、総合資源エネルギー開発庁に改組して、自前資源の開発部門を強化していただけないか。その際に、今までエネ庁、エネ庁と私も含めて言ってきたんですけれども、そうではなくて資源庁というふうに、国民の間でもメディアの中でも、オールドメディアの報道であっても伝わるようにしていただきたいと思います。
フィリピンでは外資による大規模な開発が行われていますが、ペルニャ国家経済開発庁長官からは、政府と民間が一体となって協力する新たな取組の必要性について言及がありました。高層ビルが建ち並ぶ両国に対しては、経済の発展に応じたＯＤＡの新たな姿を模索し、中進国入りという転換期にふさわしい対応策を講じる必要があると感じました。
○国務大臣（河野太郎君） アメリカは昨年から、宇宙開発庁が中心となって、この数百機の小型衛星を低軌道に打ち上げてミサイルの探知、追尾あるいは通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う、いわゆる衛星メガコンステレーションと呼ばれている計画を進展させてきております。
○小泉国務大臣 柿沢先生から、センカクモグラなど、尖閣諸島の中のことについても御指摘いただきましたが、このセンカクモグラの調査につきましては、昭和五十四年、一九七九年に、沖縄開発庁による現地調査によって初めてその存在が確認をされたということです。その後、平成二十年と平成二十七年、環境省の調査によって、航空写真や人工衛星画像の解析によって植生図を作成をして、生息環境の把握に努めています。
それには五千名以上の人口と幾らかの、忘れましたが、面積が要るんだといって、要件満たさぬからもう駄目だと言われて、大騒動して、県挙げて、開発庁を挙げて、指定して復旧をさせてもらった経緯があって、あのときのことを今思い出して確認したところです。どうぞ、そういうことのないように、災害が起きたらどんどんどんどん復旧させていくというようなことにしていただきたいと、こう思います。
○国務大臣（河野太郎君） 米国につきましては、米国開発庁、ＵＳＡＩＤがこれまで在カンボジアＮＧＯに国家選挙管理委員会職員の能力強化といった支援を行ってきたわけでございますが、昨年の救国党の解党後にこうした支援を中止をしたというふうに承知しております。
フランスにおいては、欧州・外務省及びフランス開発庁の担当者との意見交換を行いました。 フランスでは、マクロン政権の下で、対アフリカ重視を含む開発援助政策の新たな方向性が打ち出されているところであります。 アフリカ地域における支援において、フランスと、それぞれが得意とする分野を生かしながら協調して支援を行う必要性を感じました。
鹿児島県出身の山中貞則先生は、初代沖縄開発庁長官、また唯一の名誉県民でもございます。梶山静六先生や、また先週御逝去されました野中広務先生や、沖縄振興に心血を注がれた多くの先生方は、今でも沖縄県民の心の中に残っております。 そこで、総理に質問です。 沖縄振興は、一地域の振興にとどまらず、歴史においても外交関係においても重要な位置づけを占めております。
例えば、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁は、ＮＧＯに対して予算を交付する際には、一般管理費等に自由に使えるオーバーヘッド比率が最低一〇％、最大二五％となっております。 ＮＧＯの役割を高く評価してこられた河野大臣の決断で、現行の五％を倍増して、このＵＳＡＩＤの最低基準と同じ一〇％まで早期に上げるべきだと私は考えておりますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
また、インフラに関しては、トランプ大統領の訪日にあわせまして、経済産業省と米国貿易開発庁との間で、また、日本貿易保険などと米国海外民間投資公社の間でそれぞれ協力覚書を署名したところでありまして、こうした当局間の連携を通じて、第三国におけるインフラ開発支援を進めてまいりたいと思います。 今後も、日米経済対話を通じて両国の協力関係の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
沖縄は、私、昔、沖縄開発庁にいたことがありまして、そのときに潰れ地問題の担当をやっておりましたので、理解はいたしておるところでございます。 全国的に今、委員御指摘あるように、やっぱりかなりの所有者の不明地や不在地主の問題がございまして、これはやっぱり今後の農地の集約には大きな支障になりますので、これ抜本的な改善を図っていかなければならないと考えております。
大学を卒業してからは、ルワンダの内戦復興後のプロジェクトでアメリカの国際開発庁の種子返還プロジェクト、又はＪＩＣＡのエチオピアの小規模農民のための種子供給プロジェクト等に関わることを通して、良質な種子を安定的に供給することの大切さ、農民にとって、国民にとって、国の食料安全保障にとって非常に大切なことであるということを理論的にも、また体感的にも体験してまいりました。
その次の質問は、皆様の、資料でお配り申し上げましたが、全ての地点を計測しているわけではないんですが、沖縄開発庁がアプリオリに、東側と西側の、これは魚釣島の方です、について調べていて、そこによりますと、西側では三十メートル幅、浅いところは踏破できない。しかも、サンゴ礁は、あそこは穴が物すごく大きなサンゴ礁なんです。
その上で、今日は魚釣島の方しか持ってきませんでしたけれども、かつて沖縄開発庁が調べたところによれば、満潮時にはほぼ平地ないんです、北小島、南小島は、海から上がるところ。 つまり、特定の地域における運用が秘密なんじゃなくて、そんな特定の地域で使うための車両は何のために必要ですかというふうに説明ができなければ国民の税金を使うことは許されないと思います。