2005-03-18 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○井戸政府参考人 先ほど申し上げました財務省所管分の国際機関に対する払込総額は、国際開発協会、ＩＤＡ分が九百二十五・三億円、それからアフリカ開発基金、ＡｆＤＦと申しますがこの部分が百二十一・八億円、アフリカ開発銀行が五・五億円、それからアジア開発基金分が三百十八・三億円となっております。 なお、先ほど委員からお尋ねのございました、いわゆる事業予算ベースでの各省庁別のＯＤＡ予算。
○井戸政府参考人 先ほど申し上げました財務省所管分の国際機関に対する払込総額は、国際開発協会、ＩＤＡ分が九百二十五・三億円、それからアフリカ開発基金、ＡｆＤＦと申しますがこの部分が百二十一・八億円、アフリカ開発銀行が五・五億円、それからアジア開発基金分が三百十八・三億円となっております。 なお、先ほど委員からお尋ねのございました、いわゆる事業予算ベースでの各省庁別のＯＤＡ予算。
このほか、外務省と共管の国際農業開発基金分の十八・三億円がございます。
その後、御承知のように、追加されたわけでございますけれども、これは特別交付税のワクは全然設定をせぬで、そして給与関係のものについての返済、あるいは土地開発基金分としての県に対する繰り上げ交付、こういうもので、残ったものは全部四十五年度に繰り越す、こういう措置をとりましたから、特別交付税の総額は当初予算計上額と変わりない、したがって、六％を割っておる、こういうことになっておるわけですね。
昭和四十四年度の見込みは、道府県分につきましては、昨年度の伸び額の分には、地方債の繰り上げ償還分が計上されておったわけでありますが、この額がほぼ土地開発基金と見合うというような数字になりますので、府県分につきましては、本年度の地方税収入の伸びによりまして若干の減が見られるかと思いますが、市町村分につきましては、本年度の市町村分の配分見込みから土地開発基金分を差し引きいたしましても、交付団体ベースではおそらく