特にその中で、産業振興のための法律としては新産都建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、低開発地域工業開発促進法、農村地域工業等導入促進法、工業再配置促進法、特定地域中小企業対策臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法等々、ずっと一連のものがありまして、これがトータルで十一本、それから地域振興関係として特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法、離島振興法、総合保養地域整備法、奄美群島振興開発特別措置法
例えば、昭和三十六年低開発地域工業開発促進法、昭和三十七年新産業都市建設促進法、昭和三十九年工業整備特別地域整備促進法、昭和五十八年高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス、昭和六十二年は少し性格が違いますが総合保養地域整備法、リゾート法、昭和六十三年は多極分散型国土形成促進法、数多い地域振興策を制定をしてまいりました。
どのくらい法律が今あるのかと思って私も調べてみましたけれども、このほかにも制度として、法律だけではなくて行政施策としてやっておられるものもたくさんあるでしょうが、法律で見ますと、新しいところから古いところまでありますけれども、多極分散型国土形成促進法、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、低開発地域工業開発促進法、農村地域工業等導入促進法、工業再配置促進法、高度技術工業集積地域開発促進法
それから、このほかに実は低工法、いわゆる低開発地域工業開発促進法という法律の適用を受けましてこの工場に対しても数億円の固定資産税の免除がなされたわけです。そうなりますと、この固定資産税相当の一五％というのは平衡交付金から本来もらえる分を町がカットされておりますので、これ以上大変な負担を、町は誘致のために、また誘致した後も負担しているわけですね。
むしろその度合いは、私どもとしては強めたつもりでございますが、いまのところ変えなかったのは、これは先生よく御承知のように、昭和三十七年の低開発地域工業開発促進法ができました際にこれが用いられて、それ以後、いろいろな法令がすべてこの数値を使っておるということもございまして、今回これを改めると、制度全般を通じましての安定性なり制度間の均衡ということにもいろいろ影響するので、それはさておいて、全般的な数値
それについてちょっと具体的にお願いしたいのは、従来、三十年代、四十年代に農林省や通産省の指導のもとに、低開発地域工業開発促進法とか新産都市建設促進法とか農村地域工業導入促進法とかいろいろ法律もつくられまして、取り組まれたわけでありますけれども、この際もう一度、この地方の小都市への工場の再配置を自治省のリードでひとつ見直して、積極的にお進めをいただけぬものかどうかという点でございます。
あるいは低開発地域工業開発促進法というのがある。そのほかたくさんあるのでありますが、それぞれの手法で分散、国土の有効利用ということが進められてきたんだが、ここでやはり見直しというか洗い直しをする必要がきておるのではないか。
そこで、どういうものに貸し付けるかと申しますと、まず第一に、農村地域工業導入促進法とか、産炭地域振興臨時措置法あるいは低開発地域工業開発促進法等に基づく工場の新増設に必要な資金、それから次に、地方公共団体が構成員もしくは出資者となっているか、またはその基本財産の額の一部を拠出している法人であって、主務大臣の指定するものが農村地域において、産業基盤または生活環境の整備に関する事業を行なうために必要な資金
さらに、低開発地域工業開発促進法の低開発地域工業開発区域内の工業の開発に寄与すると認められる製造の事業を営むものが当該地区内において工場等の施設の新増設を行なうために必要な資金の貸し付け等、非常に公共性なり政策性の強いものに限りたいというふうに考えております。
たとえば首都圏整備法の指定区域、あるいは低開発地域工業開発促進法の指定区域、あるいは新産業都市の指定区域、それから過疎地域対策の指定区域、あるいは工業再配置促進法に基づく誘導地域、こういう課税できない対象がだいぶあるわけですよ。 それからもう一つは、四十八年七月一日以後の土地の取得に限る、土地の取得の場合、こうなっていますね。
また、地方公共団体または地方公共団体を主たる構成員等とする非営利法人に対する貸し付けにつきましては、対象団体の公的性格にかんがみ、償還期限を右のように限定するほかは、資金の種類等を制限することは特に考えておりませんが、農村地域における産業基盤または生活環境の整備のために必要な資金の貸し付けにつきましては、償還期限を制限するほか、農村地域工業導入促進法、低開発地域工業開発促進法等に基づく計画の達成のために
○佐々木政府委員 非課税地域として地域の設定がされておりますものの中では、ただいま御指摘のございました誘導地域とされている地域の面積が一番大きいだろう、そしてまた、低開発地域工業開発促進法の工業開発地区でありますとか、あるいは過疎地域でありますとかというものもダブってその地域の中に入ってくるだろうというふうに考えますが、ただ、たとえば御指摘にありましたような誘導地域に立地する工場などが、これは工場の
この工業再配置促進法案は、従来政府が実施してまいりました低開発地域工業開発促進法をはじめとする一連の地域開発諸法律に基づく政府の地域開発政策からさらに大きく前進しまして、過密地域から誘導地域へ強力に工業を分散し、全国土にわたって工業を適正に配置しようとするきわめて有効な政策として理解し、この法律の成立を強く期待するものであります。
それで実際やるにしても、一つの法律で全部をやるということではなく、そこでいろいろな関連が出てくるのは、低開発地域工業開発促進法とか、離島振興法とか、山村振興法とか、いろいろなものがあるんです。これが今度工配法が出てきて、これで二重でダブるようになれば、その地域は厚い手当てを受けるようになります。
あのときに工場立地適正化法ができておれば、私は、公害行政というものはこんなにどん詰まりまで追い込まれないで、まだ合理的な政策が行なわれたと思いますし、産炭地も低開発地域工業開発促進法や、あるいは総合農政ということをやったら、余った農業人口は全部東京へ来るのか、そこへ定着をせしめるほうが得なのかということが当然考えられたはずです。
これは私も立法当時から関係をしてまいりましたが、新産業都市建設促進法、低開発地域工業開発促進法とか、工業地域整備促進法、離島振興法、山村振興法、北海道、東北開発法等の各地域立法、産炭地域振興法、首都圏、近畿圏整備法、これはみんなその地域の発展ということを目標にしておりますが、今後の法律の違うのは、全国的視野に立ちまして、国の政策として六十年を展望して二次産業の平準化政策を進めなければ、水も土地も労働力
もう時間もずいぶん過ぎましたが、まあ大臣の考え方はわかりますけれども、低開発地域工業開発促進法、この目的を見てみますと、「低開発地域における工業の開発を促進することにより、雇用の増大に寄与し、地域間に有る経済的格差の縮少を図り、もって国民経済の均衡ある発展に資することを目的とする。」こうなっておるわけです。そうすると、さらに新産都市もですね。
これは私たちもずっと関係してまいったわけでありますが、中には熱海国際観光温泉文化都市建設法、京都国際観光温泉文化都市建設法、旧軍港市転換法、それから新産業都市建設促進法、それから離島振興法、山村振興法、低開発地域工業開発促進法、それから北海道防寒住宅建設等促進法とかいろいろな局地的な問題がありました。これは北海道、東北開発法、四国、九州開発法もそのとおりであります。
○田中国務大臣 農村工業導入促進法もございますし、新産業都市建設法もございますし、離島振興法もありますし、山村振興法も低開発地域工業開発促進法も、また北海道、東北開発促進法もあります。そういうことでこれは地域立法でございますから、個々の振興法とこの工業再配置というものは二重写しになっていきます。
さらに誘導地域のサイドからこの問題を考えてみるときに、農村地域工業導入促進法あるいは新産業都市建設促進法、また産炭地域振興臨時措置法あるいは低開発地域工業開発促進法などの地域開発のいろいろな法律との関連におきまして工業の導入を円滑に推進する必要があるのでありまして、これら地域開発諸法律との調和と十分なる協調を配慮する必要があると考えるのであります。
さらにまた昭和三十六年になってくると、主要拠点開発立法として低開発地域工業開発促進法、また昭和三十七年にはあれほど血みどろの競争をして指定を争うた新産業都市建設促進法、そうしてまた昭和三十九年には工業整備特別地域整備促進法、とにかく次から次にいろんな法律、地域開発やら地方開発やらあるいはさらには相前後して首都圏の整備法であるとか、近畿圏の整備法等と、都市の再開発についての法律もできておるわけでございますが
これは実際に低開発地域工業開発促進法とか山村振興法とか離島振興法とかいろいろなものに審議会がございますから、これは全部聞かなければいかぬ。これは制度上もそういうことはむずかしいのです。法制のたてまえからいっても非常に複雑になり、これは法制上もやっぱり一つの審議会ということが望ましい。これはもうそのとおりだと思います。しかし実際的に産炭地振興の意見を聞くためにどうするか。
たとえば新産都市であるとか、国土総合開発法もそうでありますし、低開発地域工業開発促進法であるとかあるいは工業整備地域特別措置法であるとか、いろいろな法律が出てき、それに伴っていろいろな計画が出てきておったわけであります。しかし、たいへんにがい経験を実はなめてきておるわけであります。私ども社会党などにいたしましても、中には反対したものもありますが、大部分は賛成してやってきたわけであります。
ただいま先生の最初に仰せられました、いわゆる地域開発諸立法とこの工業配置の立法との関係についての私どもの考え方、これは先生の本会議の御質問にもあったわけでございますが、いわゆる新産都市の建設促進法あるいは工業整備特別地域の整備促進法あるいは低開発地域工業開発促進法あるいは農村地域工業導入促進法、こういういろいろな地域開発立法であり、また工業配置の立法でもあるという性格の法律が多々あることは確かでございます
それから工業整備特別地域整備促進法、これは地域指定六カ所、それから低開発地域工業開発促進法、これは地域指定九十四カ所、農村地域工業導入促進法、これは基本計画とか実施計画の作成も、工業用地の確保がなかなかむずかしいというのでうまくいっていない。それにいたしましても、二十七県か大体作成ができている、こういった状況のようでございます。そこでまた今度は本案が提出されるわけでしょう。
それからもう一つは、低開発地域工業開発促進法、これはいま申し上げました後進地域の中にもございますが、後進地域以外の、たとえて申しますれば長野にもありますし、山梨にもありますし、北関東にもある、こういうような状況でありまして、この法律に基づきまして、いわゆる低工地域、低開発地域工業開発促進法に基づきます地域に対します融資をやっております。
国土開発法から各地方の、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、あるいはまた大都市圏の整備では、首都圏整備、近畿圏整備、中部圏開発整備というような法律があるし、あるいは特定目的として新産業都市建設促進法あるいは工業整備特別地域整備促進法とか、あるいは今国会に出されている工業再配置の法律であるとか、低開発地域工業開発促進法あるいは農村地域工業導入促進法であるとか、もろもろの法律があるわけでありますが、そういうものの
ただ、重点といだしましては、先ほど総裁からお答えいたしましたように、新産、工特、あるいは低開発地域工業開発促進法、あるいは農村への工業の導入というようなことに重点を置いて従来は地方開発融資をお願いしております。