2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○開出政府参考人 お答えいたします。 復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得て、各都道府県に所在する避難者数を把握し、毎月公表しているところでございますけれども、福島県内の避難者につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。
○開出政府参考人 お答えいたします。 復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得て、各都道府県に所在する避難者数を把握し、毎月公表しているところでございますけれども、福島県内の避難者につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。
○開出政府参考人 お答えいたします。 原子力災害等による県外避難者につきましては、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘されておりまして、丁寧な支援の継続が重要と認識しております。
○開出政府参考人 お答えいたします。
○開出政府参考人 お答えいたします。 被災した子供たちはその被災状況により様々な心の健康問題を抱えており、その一人一人に寄り添った心のケア、教育支援等の対応が重要であると考えております。このため、文部科学省において、特別な教職員加配やスクールカウンセラー等の配置など、きめ細かな学習支援や心のケア等の支援を行っているところでございます。
○開出政府参考人 お答えいたします。 復興施策の中には、心のケアを始めとする被災者支援事業のように費用対効果で評価することが難しい施策もございますが、先ほどお答えしましたとおり、東日本大震災復興施策の総括に関するワーキンググループでの検証のほか、各事業担当府省庁の政策評価において、各種施策の必要性、効率性の観点から評価を行っているものと承知しております。
○開出政府参考人 震災により親を亡くした子供や若者等への支援につきましては、精神科医等の専門職による相談や訪問による支援、児童生徒のためのスクールカウンセラーの配置や教職員の加配などに取り組んでいるところであります。また、被災により就学が困難となった児童生徒等に対しましては、安心して学ぶことができるよう、就学支援による教育機会の確保を行っているところでございます。
○開出政府参考人 お答えいたします。 大震災及び原発事故の教訓や記憶を風化させない観点から、その経験を広く国民が共有していくことが重要であると認識しております。 現在、犠牲者への追悼と鎮魂の場であり、また、震災による被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県におきまして国営追悼・祈念施設の整備を進めているところであります。
○開出政府参考人 お答えいたします。 個人住民税の現年課税化につきましては、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする個人住民税検討会を設置し、これまで、所得税と同様の課税方式を念頭に、企業、納税者、地方団体それぞれにどのような事務が発生し、事務負担をどのように軽減することが可能かなどについて議論を行ってきたところであります。
○開出政府参考人 地方税におきましても、国税と同様、徴収猶予できる特例措置を講ずることとしております。 また、売上高が大幅に減少した中小企業者等に対し、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置を講じることとしており、そのような資産を所有し、要件を満たす場合には、当該措置の対象になることとなります。
○開出政府参考人 お答えいたします。 地方税法改正案において措置することとしております所有者不明土地に係るみなし所有者課税は、課税庁における調査を尽くしてもなお所有者の存在が不明である場合に適用できることとするものであります。
○開出政府参考人 今回の措置につきましては、所有者全員が不明の場合に、現に使用収益している方に応分の負担を求めることで課税の公平性を確保する必要があると課税庁が判断した場合に、使用者に負担を求めることを可能とするものであります。
○開出政府参考人 お答えいたします。 今年度の森林環境譲与税の使い方ということでございますけれども、私どもが調査しましたところ、約三割の団体が基金に積み立てるという調査結果でございました。
○開出政府参考人 森林環境のための財源として各地方団体が独自課税を行っているという中で、個人とあわせまして法人にも負担を求めているという実態にあることについては私どもは承知しております。これは、各自治体の御判断の中で、議論を経て行っているものと考えております。
○開出政府参考人 森林環境譲与税の使い道につきましては、法律上目的税ということで使用目的が決まっております。森林整備の必要性でありますとか、都市部といいますか下流域での木材利用の促進、普及啓発、さまざまな需要が見込まれるということでございますので、有効に御活用いただきたいというふうに考えております。
○開出政府参考人 ふるさと納税につきましては、平成十九年度に総務省に設置されましたふるさと納税研究会において、制度設計について幅広く検討が行われ、平成二十年度税制改正において創設されたものでございます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、税の使い道をみずからの意思で決めることを可能とすることを趣旨といたしまして創設された制度であります。
○開出政府参考人 お答えいたします。 森林環境譲与税の譲与額でございますけれども、令和元年度は総額二百億円、そのうち、市町村に百六十億円、都道府県に四十億円、令和二年度につきましては総額四百億円、そのうち、市町村に三百四十億円、都道府県に六十億円、それぞれ譲与される予定となっております。
○開出政府参考人 地方創生、地方分権を推進するためにも、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であり、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国と地方の税源配分につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
○開出政府参考人 御指摘の点につきましては、ふるさと納税研究会報告書においても、寄附金額のうちどの程度の割合まで税額控除の対象として認めるかについて、負担の公平感を損なわない程度の水準とする必要があると指摘されたところでございます。
○開出政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体定員管理調査によりますと、平成三十一年四月一日現在の市町村における林業部門の職員数は三千百四十九人となっております。
○開出政府参考人 現行の地方税法におきましては、住宅政策上の見地から、居住の用に供する家屋の敷地について、二百平米以下であればその価格の六分の一を課税標準とし、二百平米を超える部分については価格の三分の一を課税標準とする住宅用地特例が講じられているところでございます。 居住の用に供しているかどうかは、特定の者が継続して居住しているかどうかで判断されるものでございます。
○開出政府参考人 お答えいたします。 今回の不正に関しまして、軽自動車四車種及び登録車三車種において、自動車取得税等に納税不足額が発生しております。
○開出政府参考人 お答えいたします。 地方税におきます納付不足額につきましては、先ほど対応を申し上げたとおり、しっかりとやっていきたいと思います。 その他、今回の事案におきまして、地方団体におきましては、三菱自動車から第三者納付を受けるということに際しまして、対象となる自動車の特定であるとか金額の確定などに事務負担が生じ、また、納税通知書の送付等に事務経費を要したものと承知しております。
○開出政府参考人 土地家屋に対する固定資産税につきましては、課税庁が賦課課税として大量一括に課すものでございまして、真実の所有者の把握は容易でないことから、土地家屋につきましては、原則として、登記簿に所有者として登録されている者をもって固定資産の所有者とすることとしております。
○開出政府参考人 お答えいたします。 固定資産税における土地の評価につきましては、基本的に、売買実例価額に基づいて適正な時価を求める方法によることとされておりまして、土壌汚染のある土地につきましては、その要素が売買実例価額に反映されることによりまして、固定資産税の評価においても減価要因として考慮されることになります。
○開出政府参考人 先ほど申し上げましたように、固定資産の評価におきましても土壌汚染の要素については考慮するということになってございますが、土壌汚染の状況は個々の土地によって異なるということでありますので、総務省として一概にどの程度評価額が考慮されているかということは把握してございませんが、評価につきましては、私ども固定資産評価基準を持っておりますし、自治体の相談に乗る立場でもございますので、そのあたりは
○開出政府参考人 今回の通知におきましては、これまで具体的な数字を示してこなかった返礼割合について示すとともに、金銭類似性や資産性の高いものについて、例示を今までも示しておりましたけれども追加するということと、今お話ございましたが、換金の困難性であるとか地域への経済効果のいかん等にかかわらずそういったものについては送付しないことを要請するなど、より具体的な考え方を示して、制度の趣旨に沿った責任と良識
○開出政府参考人 お答えいたします。 四月一日付の大臣通知では、返礼割合につきまして、先ほど副大臣から答弁申し上げたとおり、三割を超えるものを送付している団体においては、速やかに三割以下とすることを要請しているところでございます。
○開出政府参考人 お答えいたします。 個人住民税につきましては、地域社会の費用負担を住民が広く分かち合う、地域社会の会費的な性格を有する税であり、一月一日時点で地方団体に住所を有する者に対し、当該団体が課税するものでございます。
○開出政府参考人 与党税制改正大綱におきましては、エコカー減税制度の取り扱いにつきまして、いろいろな観点からの指摘が大綱に盛り込まれております。
○開出政府参考人 与党税制改正大綱におきましては、委員の御指摘ありました、「税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」
○開出政府参考人 エコカーの普及や燃費値の向上が図られるということでございますので、地球温暖化にもいい影響があるということになるかと思います。
○開出政府参考人 お答えいたします。 仕組みにつきましては、今委員がおっしゃったような幾つかの方法があろうかと思います。
○開出政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度与党税制改正大綱におきましては、森林環境税、仮称でございますけれども、につきましては、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とし、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てることとされております。 したがいまして、徴収した税収が森林整備等を実施する市町村に配分されることが重要であると考えております。
○開出政府参考人 御指摘ありました点につきましては、今後、新税が市町村の具体的などの事務事業に充てられるのかということが明確になることが前提ということでございますけれども、基本的に、都道府県財源、市町村財源、そういったところで仕分けていくのかなというふうに考えております。
○開出政府参考人 お答えいたします。 固定資産税の住宅用地特例は、住宅政策上の観点から、住宅用地について税負担の軽減を図るため、人の居住の用に供する家屋の敷地に対して適用されるものでございまして、特定の者が継続して居住の用に供していない敷地については、本特例の対象とはならないところでございます。
○開出政府参考人 先ほどの住宅用地特例の適用の基準につきましては、平成二十七年五月に総務省から通知を発出いたしまして、基準の適用の明確化を図ったところでございます。
○開出政府参考人 お答えいたします。