2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
要は、門前薬局に対する調剤報酬の話が昔ありましたよね、ちょっとそれは少し削りましょうと。そのときに、一階に調剤薬局があって、上にだあっとクリニックがあるところは対象外だったんですけれども、やはり財務省の皆さんがちゃんと目をそこに配っていただいて、対応していただいた例なんというものもあるんですよ。
要は、門前薬局に対する調剤報酬の話が昔ありましたよね、ちょっとそれは少し削りましょうと。そのときに、一階に調剤薬局があって、上にだあっとクリニックがあるところは対象外だったんですけれども、やはり財務省の皆さんがちゃんと目をそこに配っていただいて、対応していただいた例なんというものもあるんですよ。
改めて今、門前薬局というものがとても注目を集めているというか、批判されているわけですけれども、これ裏を返すと、多くの方にとって薬局を選ぶ基準ってやっぱり圧倒的に利便性、立地がほとんど全てを決めるというような世界が今あるわけですね。
そういったことから、調剤基本料一を算定する薬局以外の、いわゆる門前薬局などが加算を算定する場合には、これは元々やはり特定の医療機関からの集中が多いということで、言わば広い医療機関から、一人の患者について広い医療機関から処方箋をいただくという形では形上ないということで、この門前薬局などが加算を算定する場合には地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績といたしまして、夜間、休日等の対応あるいは重複投薬
いろいろな形態の薬局があるわけですが、いわゆる門前薬局と呼ばれる一人薬剤師薬局、こういう方々はやはり、かわりに対応してくれる薬剤師がいる場合とは全く変わってくるということで、大きな格差が出てきてしまうんじゃないか。
いわゆる門前薬局も、一つの診療所に対して一つ存在する薬局から、大病院の前で複数店舗が林立する薬局など、さまざまな形態があります。大手の薬局もあります。また、調剤業務で、地域連携薬局、また専門医療関連薬局も同様でありますが、具体的な要件等は省令事項となっておる。 確認ですが、地域連携薬局の認定要件は、多様な形態の薬局がすべからく認定を受けられるように配慮するのか。
また、この三十年度の改定の際に、言わば大型の門前薬局というようなところについて、これは門前だからということよりも、まさにその規模によって薬剤の管理とかそういうものに対するコストが違うだろうという観点でございますけれども、そういう大型門前薬局についての調剤基本料の引下げというようなことについても行っているところでございます。
私が課題意識を持っているのは特にこの門前薬局の問題で、特定の医療機関からの処方箋に応需している薬局は約七割あるということで、本来は、その特定のところだけではなくて、患者が期待するとおり、複数の様々な保険機関からの処方箋をきちっと見てくださって、重複していないかとか飲み合わせが悪くないか、それを多分厚労省も目指したはずなんですよ。
しかしながら、現在、病院の周辺にいわゆる門前薬局が乱立し、調剤報酬の増加が医療費を押し上げ、医療費に占める調剤薬局費の比率が年々高まっているという状況にあります。現在四十二・四兆が国民の総医療費ですが、そのうちこの調剤医療費は七・四兆にまで膨れ上がっているというふうな状況であります。
この加算の趣旨は、今申し上げましたように、地域における薬局のかかりつけ機能等を評価するものであるということでございますので、薬局の評価の調剤基本料一、二、三とありますが、調剤基本料一以外を算定する薬局、いわゆる門前薬局と言われておりますけれども、そういうものが加算を算定する場合には、地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績ということで、夜間、休日などの対応や重複投薬の防止に関する実績などの
それでは、もう少し、説明できる範囲で結構でございますけれども、ここで言う門前薬局に対して、片や大型と言っている、片やそれを付けていない。大型というのは一体どのくらいの大きさになったらこれ大型になるんですか。
服薬情報の一元的、継続的な把握等の本来的役割が期待される中、薬局の収益状況、医薬品の備蓄などの効率性も踏まえ、いわゆる門前薬局、同一敷地内薬局の評価の適正化を推進、このように書かれております。 先ほど、別紙一の方でなお書きにありましたのは、いわゆる門前薬局に対する評価の適正化と書かれております。
いわゆる門前薬局といいますのは、特定の医療機関の文字どおり門前に店舗を展開しているような薬局でございまして、その中には、今先生御指摘ございました大型の門前薬局というものが含まれるわけでございます。一方で、同一敷地内薬局、これは俗に門内薬局と申しておりますけれども、これは門前ということではなくて、特定の医療機関の敷地内に店舗を構えている薬局ということでございます。
したがって、前回で十分ではないというところが、この間も申し上げたとおり、門内薬局と門前薬局が同じ扱いになっていたりすることについての問題点を考えるとともに、院内と門内とどこが違うんだというようなこともありますし、今の言ってみれば集中し過ぎであるということによって、結果として、本来在宅を含めて一人一人の継続的あるいは一元的な薬歴の管理をするという中において薬剤師の皆さん方の健康管理に資する活動というのができるわけでありますので
最近では、栃木県の、ある大手チェーンに一矢報いるという形で、意気込みで、地域の地場薬局がチェーンとは異なる地域ネットワークを生かしたサービス提供を目指す門前薬局をつくるなどという話を聞いたりもしましたが、そんな例はまだ少なくて、ほとんどは大手調剤の傘下にある薬局が病院前、この間病院の中という話もありましたけれども、病院の門の前に堂々と立地をしています。
平成二十七年の十月に患者のための薬局ビジョンというものが策定をされまして、門前薬局からかかりつけ薬局、そして地域にと、そういったコンセプトで、服薬情報の一元化、あるいは二十四時間対応する、また各医療機関との連携を強化すると、そういったことが三本柱でありまして、患者さん目線に立った大切な取組だなというふうに思っております。
その大手が余りに利益を出し過ぎているので、例えば門前薬局などについての処方箋の枚数を調整するとか、今回の診療報酬改定などで様々やってきているはずなんですよ。そうすると、これ、本当にまた大手だけが利益を上げるようなことにつながっていきませんか。
○塩崎国務大臣 門前薬局の問題について、規制改革会議から、やはり一回外に出てからでないといけないとかなんとかいろいろなことを言われておりましたが、この間の改定で、そういうものは、ばかばかしいことはやめるということで、やめたところでございまして、本来の医薬分業をどう実現して、そのメリットを患者本位で実現していくか、その観点から、いろいろな規制を見直すべきということで、この間全部やり直したわけであります
○松浪委員 大臣、門前薬局のことに触れられましたけれども、私は、重度障害者用のグループホームをつくられるということであれば、私の地元というか、関西の現場に詳しい方、現場の方に伺ったんですけれども、やはり施設から地域へといっても、一挙手一投足でそれでいかないし、特に重度の方は、地域へといっても、年間に、そういう地域のお祭りのときとかは出ていくけれども、これは現実的ではないと。
の中には、ジェネリックと言われる後発医薬品に関しましては、一番開発しておりますアメリカでそれは九〇％ぐらい行っていると思いますが、日本は四〇％ぐらいだったんです、三年前は四〇％ぐらいだったと思いますんで、こういったものの、私どもとしては、ジェネリックにするだけで大分価格が変わりますんで、効き目は全く同じというのがはっきりしておるというようなものなんであれば、そういったものを引き下げるとか、大型の門前薬局
○国務大臣（塩崎恭久君） 現在、院外処方の割合を示す、いわゆる医薬分業率というのは約七割にも達してきているわけでありますけれども、医療機関の近隣に多くのいわゆる門前薬局というのが乱立をしている現状というのがありまして、特定の医療機関からの処方箋が集中している薬局については調剤基本料を引き下げておるわけであります。
○長峯誠君 今般、規制改革会議で門前薬局に対しての御指摘があるんですね。確かに、そういう御批判はごもっともだと思います。しかし、この医薬分業というのは、一遍に面分業まで行くのは非常に難しいんです。ですから、現状はその面分業に至るまでの一プロセスと、まずは院外処方、それから面分業というようなプロセスで進んでいくんだろうというふうに思っております。
まあ、門前薬局よりも私はある面でこれは本来の、多分薬剤師の方々もそれを目指しているわけじゃないと思うんですけれども、地域のかかりつけ薬局を目指すというのが筋だと思うんですけれども、大臣の最終のお考え、重ねての質問になるかもしれませんが、御答弁いただけたらと思います。
一方で、医療機関の近隣にいわゆる門前薬局が乱立するなど、薬の一元的、継続的な管理といった医薬分業本来のメリットが感じられにくいとの指摘があるのも事実でございます。 今後、薬局が地域の方にとって薬や健康について気軽に相談できるかかりつけ薬局となり、患者が服用する薬を一元的に管理したり薬剤師が在宅医療の中で積極的な役割を果たしていくよう、環境整備を行っていく考えでございます。
私は、何か財務省に対して、これを削れ削れと言っているばかりではなくて、何か財源もやっぱり考えなければいけないという観点からちょっと二つ提案を申し上げたいのは、一つは、やっぱり調剤薬局といいますかいわゆる大型の門前薬局等の今の在り方について、やはりこれは適正化をすべきじゃないかというのが一点。
医療機関の近くにある、いわゆる門前薬局であれば、近傍の医師の処方傾向を把握しており、想定される薬を在庫していることと思います。一方で、患者さんが自宅の近所の調剤薬局に処方箋を持参した場合は、在庫がない場合も少なからずあります。患者サイドの利便性を考えれば、将来的に医師処方薬のインターネット販売禁止を続けることは、合理的根拠が乏しいと思います。
さまざまな向精神薬を組み合わせて処方していくということになりますと、いわゆる門前薬局というようなものであれば、そこのお医者さんの処方傾向というのをわかっていますから、大体どんな薬でもあるんですけれども、患者さんが、いざ、家に帰って、家の近所の調剤薬局で買おうとすると、かなりお医者さんの処方がマニアックであったりすると、全部の薬がそろわないということもあるわけです。
また、先ほども例示しました門前薬局の方が調剤ミス発見率が高いという東京医科歯科大学の川渕孝一先生の著書が指摘されるように、かかりつけ薬局機能ができていないというのであれば、政府もしっかりと関係団体に指導するべきでしょうし、改善が見られない薬局があるのならば、そういった薬局こそ調剤基本料の減算をしてしかるべきでしょう。
確かに、内閣府のライフイノベーションワーキンググループの示した資料にもあるように、チェーン薬局の方が、調剤ミスの発見率、待ち時間に対する患者満足度などで門前薬局の方が高いという意見もあります。しかし、この高得点を得たという論拠になっている参考文献には、同様に、門前ではない地域の薬局では、対応・雰囲気に対する患者満足度は高いと言っているのです。
規制・制度改革に関する分科会においては、基本的に調剤薬局である限り、町内の薬局であれ、いわゆる門前薬局であれ、薬剤師が専門家として業務を行っており、能力やサービスに差異がないこと、一方で、同じサービスであるにもかかわらず診療報酬が異なるために患者の自己負担が異なってくると、そういう問題があると認識しております。
あと、行政刷新会議、厚生労働省の担当ではありませんけれども、薬剤師さんの調剤基本料というものは、御承知のとおり、門前薬局では特例として二十四点、通常の薬局では四十点ということで、特例としてこれが門前薬局では二十四点に下げられているという現状があります。 私、びっくりしたんですけれども、行政刷新会議では、これを統一しようと。
○大塚副大臣 まず、保険薬局の調剤基本料が今先生の御指摘のような四十点、二十四点という二つになっているというのはそのとおりでありまして、その理由というのは、二十四点の方になっているのは、例えば、取扱量の大変多い門前薬局とか、そういうところは取扱量も多く効率もいいので低くていいのではないかということからスタートしたこの点数の違いだと理解しております。