2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
まず、阿部長野県知事及び加藤長野市長にそれぞれ見舞金を手交した後、特別交付税総額の増額等の財政支援の必要性、地方の声を踏まえた国土強靱化の推進、リンゴを始めとする農業被害に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策の在り方等について意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。
まず、阿部長野県知事及び加藤長野市長にそれぞれ見舞金を手交した後、特別交付税総額の増額等の財政支援の必要性、地方の声を踏まえた国土強靱化の推進、リンゴを始めとする農業被害に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策の在り方等について意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。
このうち、長野県が管理する千曲川のいわゆる中抜け区間を含む五か所の被災箇所については、長野県知事からの要請を受け、復旧工事を県に代わって国直轄で進めることといたしました。まずは、この権限代行による被災箇所の早急復旧に向け、全力で尽くしてまいります。 委員御指摘の中抜け区間の一元管理については、千曲川の河川管理や改修が円滑に進むことが最も重要というふうに考えてございます。
長野県知事及び東御市長の要請を受けた国の権限代行による二十四時間体制の施工により、急ピッチで河川及び道路の応急対策工事が進められ、現在は完了しております。 次に、長野市穂保地区におきまして、千曲川の堤防決壊箇所を視察いたしました。
○国務大臣（武田良太君） 長野県知事もよく来られるんですけれども、長野県のこの災害対応というのは非常に先進的で、参考にするべき点というのは多々あります。
長野県知事からの要請を受けまして、復旧工事を県にかわって国直轄で進めることといたしました。まずは、この権限代行による被災箇所の早期復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。 その上で、中抜け区間の一元管理については、千曲川の河川管理や改修が円滑に進むことが最も重要と考えております。
○国務大臣（武田良太君） 台風十九号による記録的な大雨等により東日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生したことを受けまして、私自身、十三日に長野県に入り、上空から千曲川決壊の状況を視察し、映像で見る以上の被害の大きさを実感するとともに、長野県知事、そして長野市長から被害状況や様々な御意見を頂戴してまいりました。
内容は七十五歳以上を高齢者と言いましょうというものであり、長野県知事始め、県内の市町村長に賛同をいただいております。体も意識も若い活動的な高齢者がふえていることに加えまして、人手不足が深刻な状況であり、高齢者が活躍しやすい社会に転換していきたいというのが共同宣言の趣旨であります。
地方はとても頑張っておりまして、今、こういう地域については、幸いなことに長野県知事、大変に理解を示して、今、県としての支援をさせていただいております。
○山本（公）国務大臣 平成二十五年と平成二十八年に長野県知事より、オスプレイの飛行訓練がイヌワシ、ライチョウ等の生息に与える影響を低減するため米軍に対して配慮を求めるよう要請をいただいております。 オスプレイの運用に当たっては、米国政府により環境への影響を最小限にとどめるための措置について検討が行われ、環境に対して著しい悪影響はないとの評価がなされていると承知をいたしております。
委員御指摘のとおり、平成二十五年三月二十二日に長野県知事から、ＭＶ22飛行訓練について、ブルールートと言われる飛行コースの一部が長野県に含まれていることから、イヌワシやライチョウの生息環境に与える影響の低減に配慮し、適切な対策を講ずるよう米側に求める旨の御要請をいただいております。
長野県知事が先日総務省の方に要請もされているということをお聞きしておりますが、非常に重大な問題だというふうに長野県も捉えていると思うんです。こうした当面の課題に対して国としてどう対応するお考えか、お聞かせいただければと思います。
このアセスの方法書作成に当たって、長野県知事の意見、それから諏訪市長、隣の茅野市長の意見も出されております。諏訪市長の指摘の中には、先ほどの特定植物群落ということの指摘も出てきております。 今、国は、最初に確認しましたが、環境アセスの対象に太陽光を含んでいないわけでありますが、長野県は先んじて環境アセスの対象にしている。
○武田良介君 長野県知事意見は、資料にもありますが、三点言っておりますが、この三点の中で見ましても、例えば非常口を減らしてくれという話だとか、それから三番目、地上の構造物、これの見直しなんかも言われておりますが、これについては全然答えられておりません。これで理解が得られたというふうには到底ならないというふうに私は思います。
資料の六に、長野県知事の二〇一四年六月十六日に出されました環境影響評価書への要望書を出しました。この前文の四段落目にはこういうふうにあります。
二次災害、二次遭難や、冬に向かうということで、十月十六日には長野県知事の判断で、大規模な捜索救助活動は終了となっております。御嶽山に関しましては、きのうの地元紙では、ドローンを使って御嶽山を上空から監視していく、これは昨年の十一月に続いて二回目の事業だというふうにありました。
また、翌日、二十三日早朝でございますが、午前二時二十五分からは、長野県知事より白馬村における給水支援に係る災害派遣要請を受けまして、航空偵察に加えまして給水支援活動を実施させていただきました。同日二十時、夜の八時には長野県知事からの撤収要請がございまして、それによって災害派遣活動を終了したところでございます。
今般の長野県の地震については、総理が現地を御視察された際に長野県知事や地元の市町村長から、被災した社会基盤の早期復旧、二次災害防止対策の推進、被災地域の住宅・生活再建、スキー場など観光の風評被害防止対策等について御要望いただいたと伺っております。 海外への情報提供も一生懸命やらなければと考えております。
今般の長野県の地震について、総理、現地を視察なされまして、長野県知事や地元の市町村長から、被災した社会基盤の早期復旧、二次災害防止対策の推進、被災地域の住宅・生活再建、スキー場など観光の風評被害防止対策等について御要望をいただきました。
我々は許されますけれども、田中康夫長野県知事は、自分の大好きな首長の村に住所を移していったらこれはアウトでしたけれども、我々国会議員は、ほとんどここにいても、地元でみんな税金を納めているはずです。みんなが、心ある人がみんなそういうことをやったらどうなるんでしょうか。それはおかしいですよ。我々だけが許されているんです。だけれども、それを制度的にやってください。それはできるはずですよ。
十月十六日をもって、阿部守一長野県知事の方針によりまして、大規模な捜索救助が終了となりました。御嶽山山頂には降雪があり、初冬を迎えております。自衛隊、警察、消防関係者の二次災害防止の観点からも、苦渋の選択、決定であったものと理解をいたしております。
○松本大臣政務官 二十八日の夜に、実際に私自身も現地対策本部長として長野県へと行ったわけでありますけれども、まず最初に、阿部守一長野県知事とお会いいたしまして、いろいろと御相談をさせていただきました。その一番最初の段階で合意をさせていただいたところが、国、県合同会議を定例開催し、以降、合同会議やトップ同士の会談にて情報共有、意思決定を図っていくということを決めさせていただきました。
一昨日は風間辰一長野県議会議長が、そして昨日は阿部守一長野県知事が大臣のところへ伺わせていただきました。 地元からは、火山観測体制の充実、情報提供の迅速化、砂防施設等の整備促進、そして登山者が噴火時に身を守るシェルターの国の設置の検討、もし自治体が設置をするのであれば財政支援をしてほしいという具体的な要望があったわけでありますけれども、今後の政府の対応につきまして大臣にお伺いをいたします。
昨夜、長野県知事を先頭に県の災害対策本部は、最後の一人まで不明者の捜索を行うと取り組んでおりましたけれども、雪が降り始める季節となり、二次災害の危険など総合的な判断によって今年の捜索活動について中止を決定いたしました。苦渋の決断だったというふうに思いますけれども、全体の判断を思えば、私はこの知事、災害対策本部の決定について支持をしたいと、このように思います。
本当にこの地図を見ましても、市町村合併で面積が広くなっておりまして、十月の十一日に私も現地に参りまして長野県知事と意見交換を行った際に、御嶽山に近い木曽地域以外においても宿泊のキャンセルが発生するなど、地域産業への影響が生じていると伺いました。岐阜県副知事からも伺いました。
長野県知事、長野県の中川村、南木曽町、喬木村、大鹿村などから、結ぶべきだとの要望も出ております。ところが、ＪＲ東海は一貫してこれを拒否、拒絶をしております。 しかし、私、調べてみたところ、山梨県ですね、実験線では、これ環境保全協定結んでいるわけですよ。二〇〇五年には、北海道新幹線の渡島当別トンネル建設の際に、上磯郡漁協、漁協ですね、と鉄道・運輸機構が環境保全協定を結んでいるわけですね。
そして、十七時には臨時閣議及び御嶽山噴火に係る全閣僚会議を開き出席をし、十八時、長野県知事と電話で現状の確認、意見交換をいたしました。
次いで、佐久市内において、阿部長野県知事及び柳田佐久市長に見舞金を手交した後、豪雪被害の状況及び対応について概況説明を聴取いたしました。 長野県では、今回の豪雪により鉄道の運休、高速道路、国道等が軒並み通行止めとなるなど、県民生活に大きな影響が出ました。また、県内の観光業では、宿泊キャンセルが六万泊も生じたほか、スキー場の入り込み客数も約二割落ち込んだとのことであります。
当初予算は約四千八百万円と私、昨日確認いたしまして、これは大変な費用負担になるわけで、国の支援をと市長からも長野県知事からも要望されました。 政府は、この除排雪費用の支援ということでは、二月二十六日に三月分の特別交付税を前倒しで現金交付をしていますが、それではこの長野県佐久市に対しては交付額はどうなったのでしょうか。
○政府参考人（西郷正道君） 今般の豪雪によりまして、野生鳥獣の被害の防止のために設置いたしました侵入防止柵が破損している地域があるということは、長野県知事の御発言や県からの御報告、また被災県に私どもの職員を派遣して現地調査に当たらせること等によって承知しております。
まず、長野県栄村役場において、阿部長野県知事、島田栄村長から、被害状況等について説明を聴取するとともに、除排雪経費に係る特別交付税の確保、普通交付税の算定に係る寒冷補正の級地の見直し、雪寒指定路線の除雪費に対する財政支援等について要望を受け、また、応急仮設住宅の仕様に関する提言を受けた後、除排雪体制の現状と課題、除雪に係る災害救助法の運用面の課題、要援護者世帯等の屋根の雪おろしを行う雪害対策救助員の