2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。
また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。
○打越さく良君 長瀬式は、長瀬恒蔵氏が一九三五年に表した傷病統計論の中で発表されています。これは、当時の健康保険と警察共済の給付率の違いによって医療費の水準が異なることについて実績値から割り出した式でした。 長瀬氏は、当時、厚生省すらなかった時代、内務省社会局の数理技官でした。
厚生労働省の長瀬式についての評価は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないということです。
○国務大臣（田村憲久君） 現在の長瀬式の計算方法でありますが、これは、高齢者医療に一部負担、これが設けられた昭和五十八年二月から平成九年の九月までの実績を基に係数を計算いたします。だから、以前の長瀬式の係数とは変わってきているわけでありまして、学術的にも今長瀬式に代わるものはないというふうに言われているわけであります。
先生御指摘のとおり、長瀬式、長瀬効果でございますけれども、過去の経験的に知られている効果ということでございます。 御指摘のとおり、医療の形が変わってきて、訪問看護とか訪問診療を受ける患者さんの行動はこれまでの行動と変わってくる可能性が、可能性はあると思います。
現行の長瀬効果、現在使っている長瀬効果でございますけれども、昭和五十八年から平成九年までの改正の実績を基礎に推定された長瀬式に基づいて算出しております。これまでも、制度改正を行う際に見込んできております。
それでは、ここからはちょっと政府参考人の方に幾つかお伺いしていきたいと思いますけれども、衆議院では恐らく長瀬効果、長瀬式というのが、これが議論になったかと思います。これは、医療費の自己負担が上がることによって何を見るかというと、この受診の頻度ですよね。
大体、長妻さんが前回紹介された資料でありましたね、高齢者の現役世代並み所得の方を二割から三割に負担を引き上げた際、長瀬式による理論値は、受診日数は〇・四日減だったけれども、実際には〇・五日減だったと。見込みの一・二五倍も受診日が減ったというのは、前回、長妻さんが厚労省の資料を示されておられました。 つまり、現役世代並みというのは、単身でいえば三百八十三万円あるわけですよ、七十五歳で。
そして、もう一つ大臣の答弁で、長瀬式、長瀬効果で、二割負担になると、いやいや、外来日数、入院日数共にたった二・六％しか減らないんだよと言わんばかりの答弁がありました。答弁がありました、何度も何度も。いやいや、二・六％だけ減るんですよとおっしゃっていました。議事録を確認してください。これは私はちょっと虚偽答弁の疑いがあるんじゃないかなと分析してみて思うんですね。
長瀬式の概要と問題点。基本的に、確かに公式に当てはめる数字は多少修正をされておられるようですが、その公式自体は変わっていないんですよ。
ただ、これは長瀬効果というもの、長瀬式というものを見込んで今までやってきておるわけでありまして、機械的に今までの慣例に従ってそういう数字を入れました。
こういったことを考える中で、自己負担が減ると安易な受診がふえるという現象を、どういう統計的な根拠で削減しているのかということを調べますと、戦前の旧内務省に、数理の技官、数学屋さんですね、保険のそういう計算をしたりという、長瀬恒蔵さんがいらっしゃいまして、この人が考えた、自己負担を減らすと受診がふえますよとか、どれぐらいふえますよというのを長瀬効果、あるいはその計算式を長瀬式、長瀬指数等と呼びまして、
これ相当大ざっぱでありますが、いわゆる長瀬式の原型を申し上げますと、ちょっと細かくて恐縮でありますが、数式としましては、ｙイコール、このｙと申しますのは……
これは予測ですからお互いに根拠があると違ってくるだろうと思うんですが、厚生省の挙げられた、長瀬式でしたか、あの辺で数式が出ておったわけですけれども。 そういったことで、私がこれを出したのは、政管健保と老人保健とは違うとはいうけれども、本人が一部負担を強いられるということはやっぱりこれはストレスである。ストレスというのはいろんな意味のストレスがありますね。