2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
まず、公共事業の総額の確保に向けてでございますけれども、私、今から四半世紀ほど前に、経済企画庁の長期計画あるいは長期経済見通しというのをつくる部署で勤務しておりました。
まず、公共事業の総額の確保に向けてでございますけれども、私、今から四半世紀ほど前に、経済企画庁の長期計画あるいは長期経済見通しというのをつくる部署で勤務しておりました。
実質経済成長率のその値と、そして当然このＧＤＰデフレーターと呼ばれている物価の変化とそして為替レートですけれども、これが数％変化すると将来の予測値も大きく変化するということなので、幾らでも将来は変化し得るというのが一つの前提なので、今回お渡ししたデータはあくまでも目安として考えていただければというふうに思うんですが、それでもそれに、その前提となる経済データはどこから来ているかというと、これはＩＭＦの長期経済見通し
小泉内閣の長期経済見通しとその中における経済成長率、その経済成長率を支える大きな柱はこの国土交通予算、その大臣として、石原大臣自身が長期経済予測でどういうＧＤＰの成長率を頭に置いてこの収入というのを計算させておられるのか、それをお答えいただきたいと思います。
国際情勢、軍事科学技術の動向、防衛の生産・技術基盤、長期経済見通し、さらに計画の案文や主要事業等、必要な事項について審議を行ったところでございます。 国際情勢及び国際軍事情勢に関しては、防衛計画の大綱の基本的な枠組みを見直さなければならない基本的な変化はないという、そういった基本的な議論がなされまして、新中期防においては引き続き防衛大綱に従い防衛力を整備することとしています。
今、我が国は、橋本政権の長期経済見通しの誤りと国家運営の失敗によって大変深刻な事態に直面しています。金融機関へ大量の公的資金が投入されているにもかかわらず、依然として続く貸し渋りによる相次ぐ中小零細企業の倒産、四・一％という最悪の失業率、賃金カットによる家計圧迫など、極めて深刻な状況にあります。
今日の日本経済は、橋本総理の長期経済見通しの誤りと経済運営の失敗によって大変深刻な事態に直面しています。金融機関への公的資金の投入が行われているにもかかわらず、依然として続く貸し渋りなどによる相次ぐ中小零細企業の倒産と失業、賃金カットによる家計圧迫などまことに深刻な状況であります。
また、アジア経済研究所におきましては、ちょうど九月の初めでございましたが、「東アジアの長期経済見通し」というのを発表させていただいております。そういうような形で、一体アジアの経済がどうなっていくのかということについての私たちなりの考え方を出させていただいているところでございます。
確かに、六十年の四月二十三日「我が国を取り巻く軍事情勢について」とか、あるいは六十年の八月二十日、「最近の国際情勢及び長期経済見通しについて」ということで、国防会議で議論されたことがあるということは私も知っています。しかし「大綱」に基づいて結局は変わっていないんだというのは、これは結果論ですからね。
○塩田政府委員 最近の例で申し上げますと、中期防衛力整備計画の策定のために昨年の夏以来何回か国防会議が開かれましたが、その中で、八月二十日に開かれました国防会議におきまして、経済企画庁から長期経済見通しについての御説明を聞いております。
それから経済の成長の見通しにつきましては、政府の長期経済見通しというのを根拠といたしまして、いろいろマクロ的な計算とかあるいは積み上げの計算とかやりまして出しましたのが、先ほど御指摘のあった数字でございます。 それで、これが果たして見通しとしてどうなんだという御指摘でございます。
そのときに、十ヵ年計画の政府投資を二百十兆円、それから十五ヵ年の分を三百七十兆という、一つの長期経済見通しをもとにしていろいろその作業をやった結果、国土庁では、原案として全国の幹線道路は一万キロというのは明確に出したのです。 ところが、新幹線の問題については政治家の方からいろいろ意見が出まして、現在のような表現になった。
今後におけるわが国の経済見通し、減税による影響、世界経済の動向と、アメリカ・カーター政権の長期経済見通しを踏まえた中・長期の展望について見解を示していただきたいと思います。 次に、自治大臣に伺います。 予算修正に伴う地方財政への影響を初めとした問題点と、今日の地方財政危機に対処する具体的認識と対策について詳細にお答え願います。 最後に、厚生大臣に伺います。
○安井委員 国土庁が中心で作業している全国総合開発計画の第三次分いわゆる三全総は、本来九月策定をして、十月ごろ発表するという初めの目標であったのが、長期経済見通しの確定などに手間取って、結局国土庁は来年度に持ち越してしまったというふうに聞いているわけですが、それとの絡みはどうなんですか。
○説明員（内海倫君） お答え申し上げますが、当日のことにつきましての詳細なことは記録がございませんので、明確に申し上げるわけはまいりませんが、当時のいろいろな事情を推測いたしますと、四次防の主要項目等を策定する前提であります長期経済見通しというものがまだ現在作業中でございましたし、したがって、九月以降でないと確定的な見通しを得られる段階になかったという状態、また議長である総理大臣等の関係者のスケジュール
ただ、長期経済見通しの見直しができない段階であるにもかかわらず四年目でちょん切ってでも新しい五カ年計画をやろうとしたというのは、やはり私は政治姿勢の一つのあらわれだとは評価をしておるわけであります。この事業量が伸びなかったというのは、これは確かに狂乱物価等々いろいろな要因があったわけであります。
基本的にはやっぱり将来の長期経済見通しの中で事業費の中へ割りつけて、そこで事業量というものが出てくると。こういうことにならざるを得ないというのは、私は御指摘いただいた点からしても、われわれ為政者としてあるいは行政府として、済んだ後ではいつでもある種の空疎感とでも申しますか、そういうことを感じて今日に至っておるというふうに御理解をいただきたいと思うんであります。 〔委員長退席、理事増田盛君着席〕
ですからこれは、料金申請だけという考え方に立つときわめて簡単に見えるけれども、実質的にはわが国の長期経済見通しにも関係のあるきわめて重大な内容なんですよ。だから早くこの専門委員会会議議事録を持ってきてくれ、持ってきてくれと言ったのだけれども、なかなか持ってこずにけさ持ってこられるから、こういうことになるのです。この点一体どういうふうに処置するのか。
何も輸入を増大をすることだけが目的ではございませんで、国内産業との均衡を保ちつつ政策は考えていかなくてはならないという面があるわけでございまして、その意味におきましては経済企画庁の長期経済見通しのものと今回の関税定率法の改正の案とは符合しておるわけでございまして、別に矛盾をしているという面はないかと私は考えております。
ただ、列島改造の案が——これから今度は長期経済見通しができます。そうして、これから日本の産業がどういうふうなものになるということだから、時間がかかるわけです。そういうものができてきますと、それを今度工業立地はどういうふうにするかということになりまして、国土の利用がどういうふうになるだろうということで、今度新全総の計画がかかるというのはそれなんです。