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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-03-27 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

政府は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十か年度とする現行の特別措置法有効期限を五年間延長する理由について、防衛力計画的な整備を引き続き実施していくためであると説明していますが、そもそも、国庫債務負担行為とは、複数年度にわたる長期的事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、憲法の定める予算の単年度主義に対して例外的に認められた制度であり、国の事業について、各年度予算

大野元裕

2012-11-02 第181回国会 参議院 本会議 第2号

文科大臣は、子ども被災者支援法に沿った子供たち救済文科省長期的事業として取り組んでいただきたい。文部大臣文科省は、被災した子供たち救済をするために一緒に全力を尽くしていただきたいんです。それも野田総理にお答えいただきたいと思います。  次に、子ども被災者支援法の中で最も重要な部分、医療費の減免について伺います。  

川田龍平

2011-08-26 第177回国会 参議院 環境委員会 第12号

国は、国民の命と健康を守る立場に立って全ての環境汚染に責任を持って処理することを明確にし、大規模かつ長期的事業として取り組むことをはっきりさせるべきです。そうした点を曖昧にして地方自治体と国民負担を負わせ、責務を課し、国の施策への協力を求めるなどは本末転倒であることです。  以上で本法案に対する反対討論とします。

市田忠義

1981-03-03 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

それから第三点の財政負担でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように五十三年度からおおむね十年間という長期的事業としてやっておるわけでございまして、この間に転作農家が次第に奨励補助金依存から脱却し得るような、生産性の高い、定着性のある転作営農を確立していきたいということでございまして、この間につきましては当然奨励補助金といいますものは支出することになる、こういうことでございます。

二瓶博

1980-03-18 第91回国会 衆議院 本会議 第11号

私は、国の財政政策によって、その都度計画変更を余儀なくされるこの弊害を取り除くには、国が計画する道路整備下水道整備あるいは河川整備等大型プロジェクト年次計画の作成の段階に、地方団体長期的事業計画の意見の一致を求める機会を与え、地方団体に急激な反動を与えないようにすべきだと思いますが、総理に、この調整機関を設置するお考えがあるかどうか、所見をお伺いいたしたいと思います。  

加藤万吉

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